| 2002,2,10掲載 | 今週の話題バックNo.43 | 2002,1,1～1,31 |
不在者投票での手続き違反を理由に、６月に行われた阿仁町長選を「無効」とした県選挙管理委員会（加藤堯委員長）を相手取り、浜田章町長が裁決の取り消しを求めている訴訟の判決が２９日、仙台高裁秋田支部で言い渡され、矢崎正彦裁判長は原告の請求を棄却した。閉廷後、浜田町長は「残念な判決。１両日中に上告したい」と、最高裁に上訴することを明らかにした。
判決によると、山水荘では入所者の依頼もないのに、５４人全員の不在者投票用紙を請求、看護婦２人が補助者となり、代筆投票が行われた。
矢崎裁判長は「不在者投票は有権者の依頼に基づいて行われるべきで、代理投票は本人に自書能力がない場合に例外的に認められる」としたうえで、「入所者の申請に基づくことなく不在者投票を行い、自書能力も確認していなかった。法の定める手続きはまったく無視されていた」などと違法性を指摘した。
浜田町長側の「山水荘の不在者投票は県内の大方の施設の実態。入所者の選挙権行使のためには、法の柔軟な解釈と運用が必要だ」とした主張については、「選挙権の行使のみを考えて規定に反した運用をすることは選挙の公正を害する」と退けた。
矢崎裁判長はさらに、投票する側に求められる能力の要件として「少なくとも不在者投票用紙の請求などができる」ことを挙げた上で、入所者５４人中２５人は意思確認ができないか、困難だった、と指摘。「選挙結果が１票差であることからすれば、選挙結果に影響するおそれがあった」と結論づけた。
訴えを退けられた浜田章町長は「高齢者の投票権を擁護する観点から上告する。全国的な問題だ」と、高裁判決に反発した。
同町長選では、浜田氏が１票差で当選。しかしその後、次点の小林精一氏の異議申し出を受け、町選管が選挙無効を決定。浜田氏は県選管に審査の申し立てをしたが、同選管も、（特別養護老人ホームで）入所者の投票意思を確認しないまま、５４人分の不在者投票用紙を町選管に一括請求したことなどを「自主的意思に基づく投票と認めることはできない」と判断、選挙無効の裁決を下した。
訴えによると、浜田氏は特養ホームが行った投票用紙の一括請求については「争いがない」としたものの、県選管の無効決定理由について「形式的な不在者投票の請求方式を過度に重要視して、投票行為全体を違法、無効とすることは、老人福祉施設内の高齢者の選挙権を実質的に著しく制限するもので不当」と反論。
県選管が指摘した入所者の意思確認について「投票意思、判断能力を投票実施に先立って確定することは極めて困難」とした上で、入所者全員の投票用紙請求を「高齢者福祉施設共通の実態」と説明。「選挙権保護の観点から法解釈の柔軟性が求められるべき」と、裁決の取り消しを求め提訴していた。
これに対し県選管は、入所者からの依頼を受けない投票用紙の一括請求や、定められた手続きを無視した看護婦二人による代理投票など、一連の手続き違反を指摘し「本件選挙が１票差により決定されていることを考慮した場合、結果に異動を及ぼす恐れがあることは明らか」と請求の棄却を求めていた。
１票差で当落が分かれた昨年６月の阿仁町長選をめぐり、当選した浜田章町長（７６）が、選挙を無効とした県選挙管理委員会の裁決取り消しを求めた訴訟で、仙台高裁秋田支部の矢崎正彦裁判長は２９日、町長側の訴えを棄却する判決を言い渡した。
矢崎裁判長は「特別養護老人ホームの入所者の中には意思確認が困難な者がおり、自分の意思で投票したとは言い切れない。１票差であったことから違反が選挙結果に影響を及ぼした」と判断した。浜田町長は同日、上告する方針を明らかにした。
訴えなどによると、県選管は特別養護老人ホームでの不在者投票について「入所者の家族が候補者名を読み上げて代理投票するなど、入所者が自分の意思で投票したとはいえず、公選法の手続きに反する」として選挙無効と裁決した。
訴訟で、町長側は「代理投票などは県内の高齢者福祉施設で一般的に見られ、選管の判断は体の不自由な高齢者の選挙権を著しく制限する」と主張した。
公選法では、代理投票は、本人の申し出に基づき、投票管理者（山水荘では施設長）が決めることになっている。
県選管は入所者の意思確認などに関する手続き違反を理由に、「１票差の選挙結果に影響を及ぼした」として９月２８日、無効の裁決をした。
森吉町社会福祉協議会と町ボランティアセンター（同一組織だが）主催の１３年度福祉救援ボランティア活動事業「ふれあいミニフェスティバル～ボランティアのつどい～」が２７日、町コンベンションホール四季美館で開かれ、約１３０人が参加、講演・高齢者疑似体験や非常時の炊き出し体験が行われ、参加者がボランティアの意義などを学んだ。
はじめに日本レクリエーション協会の公認指導員としてボランティア活動など幅広く活躍しているマジシャンの星あきらさんが講演した。
講演後は、高齢者疑似体験や非常時炊き出し体験も行われた。疑似体験は、加齢に伴い変化する姿勢や動作、視覚などを体感することで日常の不自由さを体験、介助の必要性をあらためて考えてもらおうというもの。
参加者は、背中や腰をプロテクターで固定、膝、肘には拘束具を装着して関節を動きにくくしたほか、視野の狭窄を体験するため特殊ゴーグルを着用。関係者に付き添われながら会場内を歩行体験した。
また災害時の非常炊き出しは、ポリ袋を使い少量の水でご飯を炊く方法を実際に体験、炊いた御飯を試食した。
大館・北秋田８市町村で今年確認されたガンカモ科渡り鳥は前年の４，１００羽台から３，５００羽台に減少した。これは、秋田県北秋田総合農林事務所林務課が２５日まとめた本年度の「ガンカモ科鳥類生息数調査」の結果で明らかにされたもの。白鳥はいくぶん増加したものの､カモ類の代表格ともいえるカルガモが半減したのが今年の大きな特徴。
この調査は環境省の委託によって今月１５日、秋田県内で一斉に行われた。調査にあたったのは、県鳥獣保護員や県担当課職員など。ほぼ同時期に日本野鳥の会も全国で調査を実施しているが､同省委託の調査と同野鳥の会調査との調査結果には毎年､目立った開きが出ている。また、確認羽数もその年の調査日の天候に大きく左右され､前日にその地点でみられた渡り鳥が翌日には別の場所に移動していることも往々にしてあるため、同一条件で前年と対比、分析するのはむずかしいのが実情だ。
北秋田総合農林事務所が明らかにした本年度の調査結果によると､管内８市町村の河川､沼地などで確認されたガンカモ科鳥類の総数は３，５０２羽にとどまり、前年度を６１５羽､１４．９％減少した。このうちオオハクチョウは「白鳥広場」を中心とする大館市の３６１羽を最高に､上小阿仁村で４６羽、合川町で１５羽、鷹巣､森吉両町で各６羽､比内町で３羽確認され､計４３７羽に。前年度比では２１羽増加した。コハクチョウは同１羽減の４羽。
一方､カモ類で最も顕著な変動ぶりをみせたのはカルガモで、前年度の２，１２２羽から１，１４１羽に半減した。反面､オナガガモは同２２２羽増の８４６羽､マガモは同６羽増の６７１羽、コガモは同７９羽増の２８３羽､ヒドリガモは同１５羽増の３６羽、オシドリは同２０羽増の２９羽、ホシハジロは同５羽増の２６羽などで、カルガモ以外はおしなべて増加しており、カルガモの大幅減少が今年の全体確認羽数減に大きな影響を与えたようだ。
ハンターによると、今シーズンのカモ猟は数が少なくてサッパリ、しかも小型だと言う。天候や環境の変化に関係あるのかな…？
秋田県統計課は、平成１２年国勢調査に伴う本県分の第２次基本集計結果（人口の労働力状態や産業別構成などに関する結果をまとめたもの）を明らかにした。それによると、北麓地方の完全失業者数は同調査時で４，１００人余を数えるが、それ以降、深刻な不況に伴って労働・雇用情勢が激変していることから、現在は１２年現在に比べて格段に増加しているものとみられる。
昭和６０年の国勢調査以降の秋田県内の完全失業者の推移では、同６０年に２０，６３２人、平成２年に１７，１６４人と３，４６８人減少したものの、同７年には２１，２０６人と再び２０，０００人を突破し、同１２年には７年比５，３１４人、２５．１％増の２６，５２０人とバブル崩壊後の社会情勢と比例している。
１２年の北麓地方の完全失業者数を市町村別にみると▽大館市＝１，８４６人▽鹿角市＝８１４人▽小坂町＝１５１人▽鷹巣町＝４４３人▽比内町＝２５６人▽森吉町＝１３３人▽阿仁町＝６７人▽田代町＝２３５人▽合川町＝１２２人▽上小阿仁村＝５６人のあわせて４，１２３人にのぼり、県全体の１５．５％に。県内で最も多いのは、当然のことながら人口が多い秋田市の８，００２人で、大館市が続いている。一方、郡部で最も多いのは天王町の６２７人、次いで鷹巣町。
１２年国勢調査結果はこの後、３月に従業地・通学地による人口構成及び就業者の産業別構成に関する結果、４月に人口の転出入状況及び移動人口の労働力状態、産業別構成に関する結果などの順で明らかにされる。
今年度の高校新卒者の就職未決定者が、１月１５日現在県内に１，０００人も居ると言うのに、何もこの時期にマイナスイメージの過去のデータを公表しなくてもよさそうなものだが…
小阿仁川筋ダム対策協議会（会長；三浦昭男・県建設交通部河川課長）が２３日、上小阿仁村開発センターで開かれ、萩形ダムの水利使用権更新協議について南秋８町村から県に提出された要望書や、県が南秋町村に対して行った説明の内容など一連の経緯に関する説明が、地元の上小阿仁村と合川町に対して行われた。
問題となっている水利使用権の更新は、放流水の水質改善策として行われた選択取水施設設置工事に伴うもの。同施設の供用開始には水利権の更新が必要。設置工事はすでに終了しており、１４年４月から供用開始される予定となっている。
前回までの協議では、地元町村が求める「杉花橋地点の流量毎秒５㌧確保」について県側も理解を示しており、合意に達するのは時間の問題とみられていた。
ところが南秋地区の８町村が提出した要望書は、「小阿仁川筋ダム対策協議会や関係町村の主張する毎秒５㌧の要望が実現された場合、発電事業は不可能となり南秋田郡８町村にとって死活問題に発展しかねない。従来通りの放流量を維持してもらいたい」と小阿仁川への放流量増加に対して反対するもの。南秋地区の土地改良区で組織する湖東地区連絡協議会からもほぼ同じ内容の要望書が県に出されているという。
これに対し、上小阿仁村の伊藤裕之議員は、「毎秒５㌧という放流量は長年にわたる調査や試験をもとに、最低限必要な量として決められたもの。県と合意のもと平成６年から実施されている」とこれまでの経緯を説明。
そのうえで、「南秋地区が問題としている水不足や水質悪化は、選択取水施設設置工事に伴いダムの水位が下げられたことが原因で、施設が運用される来年度には解消される。このようなことを踏まえず、県が南秋地区に対し、なまはんかな説明をしたためこのような混乱を招いたのでは」と県の対応に苦言を呈した。
合川町の金田陽太郎町長も、「県の対応に間違いがあったというのは事実。もはや発電だけに関する問題ではなく、農業や生活環境にとって大きな問題となっている。南秋地区の問題は県が責任を持って解決すべき筋のもので、こちら側の問題と混同するべきではない。県で解決できないのならば専門家に頼んででも早急に解決しなければならない」と県の対応を批判。
合川町の和田勇治議長も、「合意を目前に控えたこの時期、このような要望が唐突に出されたことは、（県により）仕組まれたことのような印象を受ける。要望も農業用水の確保などより発電を中心とした内容。われわれが県に対して無謀な要求をしているような印象を与えようとしているのでは」と県への不信感をあらわにした。
県側は、「放流量について、これまでの協議を最大限に尊重する姿勢に変わりはない。今後は、南秋地区に再度説明をしたうえで、双方が納得できる形を模索していく」と述べた。
しかし肝心の放流量については、県側から「毎秒５㌧」が明言されなかったため、地元町村から「いっそ更新そのものをやめて、すべての水を小阿仁川に戻して」とする意見が出されるなど、今後の協議に不安を残す結果となった。
二ツ井町の第一観光バス（中嶋日吉社長）はこのほど、４月１日から大館能代空港と大館、能代両市間で往復の乗り合いタクシーを走らせることを決めた。廃止問題が浮上していた同空港と両市間のリムジンバス（秋北バス）についても１７日、関係者間で継続の方向が確認され、空港へのアクセスの利便性は当面、確保される見通しだ。
第一観光バスによると、乗り合いタクシーの料金はリムジンバスと同じで大館～空港は片道１，０００円、能代～空港は同１，２００円。両市の利用者は自宅、会社などの乗降場所を指定できる。ただ、遠距離の場合は乗降場所について、利用者と相談することになるという。両市以外の利用者は国道７号沿線の運行ルートで乗り降りする。
利用者は前日までに予約が必要で、予約した人には前日夕方までに乗車場所、時間を案内する。乗り合いには客が９人乗れるジャンボタクシーを使うという。
予約は大館市の第一タクシー（０１８６・４２・２２３３）か二ツ井町の第一観光バス（０１８５・７３・３２００）へ。
一方、大館能代空港利用促進協議会（会長・小畑元大館市長）と県、大館、能代両市、鷹巣町、秋北バスは１７日、空港リムジンバスの存廃について検討、バスの小型化、関係自治体などの支援と利用促進を前提に、運行を継続する方向を確認した。協議会によると、リムジンバスは１台平均５．４人しか利用者がなく、累積赤字は６，２００万円に達している。
大館能代空港管理事務所は２３日、同空港の１３年利用実績を公表した。それによると、昨年の利用者数は１５９，２６７人で､前年を１８，７３７人、１３％上回る好調ぶりだった。しかし年間平均搭乗率は５３．１％と、まだまだ空きが目立つ状態なだけに､今年は一層の利用促進が期待されている。同空港から降りた客は８１，５３５人で､搭乗率は５４．４％。同空港から乗った客は７７，７３２人で同５１．８％。運航回数は年間予定回数２，００８回に対して１，９９８回を数え､運航率は９９．５％と、１００％に近い実績だった。
今月から、県へのパスポート申請から交付までの発給期間が短縮された。県庁にパスポート申請した場合、交付日はこれまでの６日目から５日目に１日早まり、県地方総合庁舎への申請では、１１日目から９日目へと２日早まった。土、日曜日、祝日の業務休止日は除かれるが、申請から最短で５日目にパスポートを取得できるのは、東北では青森県、福島県に次いで３番目。
従来、月曜日に県庁の旅券窓口に申請した場合は、土、日曜日をはさみ、最短でも翌週の月曜日にしか取得できなかった。今月からは、月曜日の業務終了時の午後５時ぎりぎりに申請しても、金曜日の業務開始時の午前９時すぎには交付され、月曜申請の場合は実質的に３日間早まっている。
県国際交流課によると、これまでは各地方総合庁舎で受け付けた申請書類が県庁にすべて届くのを待ってから、県庁受け付け分を含め一括して申請書類の受理番号を付けていた。このため、申請から処理業務に入るまでに余計な時間がかかっていた。
同課旅券班が住民サービス向上のために業務の見直しを進めたところ、県庁と地方総合庁舎でそれぞれ申請書類の受け付け業務を完結するように改善すれば、発給期間を短縮できることが分かり、今月から、県庁と地方総合庁舎で個別に窓口コードと受理番号を付けた後、外務省とのオンラインを使って県庁で一括して処理業務を行っている。
県国際交流課は、要望の多い平日の業務時間延長や、土、日曜日の交付については、人件費の問題などもからむため、今後、慎重に検討していきたい」と話している（以上、魁紙の報道）。
さて、パスポートの発行手数料について、当サイトが調べてみた…
１．パスポート用の写真
写真は「顔の大きさが25～29㍉、しかも頭の上の余白も５～９㍉、中心がずれていても
いけない....」等々、実に細かいが、写真の大きさが45㍉×35㍉と小さいので、顔の大きさや
位置のバランスを考えるとこういう結果になるのだと言う。
２．発行手数料は旅券法（都道府県の手数料は旅券法施行令）に規定
旅券の種類によって手数料が違うが、ここでは10年間有効のものについて説明しよう。
手数料１万5000円の内訳は、都道府県収入証紙代2000円と収入印紙代１万3000円。
この金額は平成４年に積算された直接経費と間接経費に基づいて決められた。
都道府県収入証紙代＝2000円＝直接経費（人件費＋事務所経費）
収入印紙代＝１万3000円＝直接経費（3000円）＋間接経費（１万円）で、更に
収入印紙代の直接経費＝3000円＝人件費＋旅券管理のためのコンピューター費用＋回線費
＋冊子代ほか
収入印紙代の間接経費＝１万円＝邦人保護に必要な経費（日本への連絡費、職員の時間外労働費、
職員の移動費ほか） となっている。
平成４年の積算に基づくというのは、最後の邦人保護のための経費（間接経費）だけは実績ベース
ではなく予算ベースで決められ、１年1000円の計算。
５年間有効のパスポートが10年間有効のものに比べて5000円手数料が安いのはこのため。
つまり旅券を発給してもらった際に、現地で不運にも大使館や領事館のお世話になる場合の
経費をあらかじめ国に払っている訳。とは言っても、日本への電話代や職員の移動費くらいしか
想定されておらず、「予算も限られているので、できるだけ自助努力をお願いしたい」（外務省）という。
３．旅券は名義人（旅券に書いてある名前の人）に“還付”されるまで、個人の所有物に非ず
これも旅券法で定められているが、名義人は原則として使い終わった旅券を“返納”するよう
求められている」が、名義人が「保有することを希望する」場合には、名義人に“還付”することが
できると、なっているため、窓口の担当者は「差し上げます」という表現を使う場合がある。
※結論
パスポートはお金を払って買うものではなく、身分証明書であり、諸外国に対して旅券保持者の
保護を求める文章が記載された大事なものなのです。以上、外務省の見解。
また年末年始（12月29日～１月３日）は在外公館の旅券再発給業務は行われないので、
海外へお出かけの皆さん、くれぐれも注意しましょう（外務省のホームページには注意事項や世界各国の
安全情報などが掲載されています）。
県は昨年４月から６月にかけ、県内の幼稚園、小中高校で実施した健康診断の結果を基にして、５～１７歳の１４，８００人を対象に、発育や健康状態を調べた。
身長で全国平均を最も上回ったのは男子が１２歳（中１）で２．４㌢、女子が９歳（小４）で１．６㌢。男子は１０歳（小５）から１２歳まですべて２㌢以上、上回った。体重でも男子は１１歳（小６）で全国平均を２．７㌔上回ったのをはじめ、６つの年代で２㌔以上の差。女子も５歳（幼稚園）と１６歳（高２）を除いた各年代で１㌔以上、上回っていた。
県統計課は「ここ１０年ほど全国上位が続いている」というが、理由については「分析がなく、わからない」（県教育庁保健体育課）という。
また、親の世代の３０年前（７１年度）の調査結果も各年代で上回った。
最も差が大きかったのは男子では１２歳、女子では１０歳で、１２歳男子は身長が８．２㌢伸び、体重は８．９㌔増えた。１０歳女子は身長が５㌢、体重は４．９㌔上回った。どの年代でも、３０年前のデータを１～２歳若い段階で上回っており、早熟化、大型化がうかがえる。
一方、県内の子どもは体格がよくなり、全国でもトップレベルにあるものの、肥満傾向にも陥っている。学校医から肥満と判定された子どもの割合は、幼稚園２．０１％（全国平均０．５８％）、小学校６．１％（同２．７９％）、中学校３．０４％（１．８５％）、高校２．０７％（１．４６％）と、いずれも全国平均を上回った。ポイント差は昨年度より改善傾向にあるが、依然として高く、県教育庁は各校の校医による改善指導を続ける。
大寒の２０日、県内は移動性高気圧に覆われ、全県的に青空が広がったが、放射冷却現象が起きたため朝方はかなり冷え込んだ。
最低気温は秋田が－６．８度、鷹巣同１２．１度、横手同１０．４度。各地で平年を２度から９度ほど下回り、秋田、鷹巣などはこの冬一番の冷え込みとなった。当地でも－１１．５℃を記録、日の出後も気温が上がらず、もの凄い寒さだった。
秋田地方気象台によると、好天も同日限り。今日は低気圧の接近に伴い、朝から曇りがちで、昼すぎから２２日にかけて雨が降る見込みだと言う。そのせいかは、今朝の最低気温は－２℃と前日より一気に１０℃あまりも高くなった。
ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）複合個人第１３戦スプリントは１８日、チェコのリベレツで行われ、２１歳の高橋大斗（阿仁中ー鷹巣農林高―北海道東海大）が初の表彰台となる３位に入った。
１３日の第１２戦で自己最高の４位と好調な高橋は、前半飛躍（ラージヒル＝Ｋ点１２０㍍）で首位に１７秒差の５位。後半距離（７．５㌔）では最後の追い込みで３位に上がった。日本選手の個人戦３位以内は、２０００年３月１８日に荻原健司（北野建設）が２位になって以来。
ロニー・アッカーマン（ドイツ）が今季５勝目の通算８勝目を挙げ、日本勢では富井彦（雪印）が今季ベストの９位、森敏（野沢温泉ク）は１４位、荻原は１７位だった。
大雪に見舞われている県南を中心に、雪下ろし中の転落や除雪機による事故など、雪に起因する死亡、けがが多発し、１６日までに４人が亡くなった。県内の雪はこれからが本番で、相次ぐ雪害事故に県警地域課は、具体的な防止策を示して注意を呼びかけている。
同課によると、昨年１２月１日から今月１６日までの雪害による人身被害は４９件で、昨シーズン同期の約４倍。
雪害のうち４０件が雪下ろし中の事故。作業中に足を滑らせたり、屋根の上の雪が解けて雪ごと滑ったりして、転落するケースが多い。被害者の内訳は、死者が４人、重傷が３０人、軽傷が１５人となっている。
過去１０年間で、冬季（１２月１日～３月３１日）の雪害による被害者が最も多かったのは、昨季の５５人。県内はこれから本格的な降雪期を迎えるだけに、同課は今シーズンはこの数字を大幅に上回るのは確実とみている。
発生ペースが速いのは、降雪時期が早まったためで、秋田地方気象台によると、昨年１２月の最深積雪（最も雪が積もった時点の積雪量）は、横手市で８６㌢と７９年の統計開始以来最高の数値を記録、湯沢市も９２㌢で８５年以降では２番目の数字になっている。
冬場の観光地視察のため、県と県観光連盟の招きで本県を訪れている韓国の旅行代理店らの一行１５人が１６日、森吉山阿仁スキー場を訪れ、ゲレンデの雪の感触などを確かめた。
韓国からの訪日観光客数は増加傾向にあり、平成１２年は前年比１７％増の６０万４千人。昨年１０月には秋田空港-仁川空港（ソウル）間が定期便化されたことから、県がスキー場と温泉を中心とした冬場の観光誘客を図ろうと、韓国の旅行エージェント、マスコミなどを招待した。
韓国では、スキーとスノーボードが冬の人気スポーツだが、スキー場が少なく、ゲレンデやリフトはいつも混雑状態。こうした状況に着眼し、冬場に韓国のスキー客を県内に呼び込もうと、企画された。
一行は、旅行代理店９社と「朝鮮日報」などマスコミ３社、大韓航空からの男女合わせて１４人。１４日に３泊４日の日程で来県、１５日に東成瀬村のジュネス栗駒スキー場や角館武家屋敷を視察後、阿仁町入りし、打当温泉に宿泊。この日は午前中、県観光課、県観光連盟職員らとともに、阿仁スキー場を視察した。
一行は、午前９時半に同スキー場に到着。スキーウエアに着替えると、早速スキーやスノーボードでゲレンデを滑走。所々で立ち止まり、雪の山々が連なる景色を楽しんだ。当初、町が昨冬から冬場の観光資源として売り出している樹氷を見学する予定だったが、前日の雨で樹氷群が崩壊。標高１２００㍍付近のアオモリトドマツの樹氷群は、枝がむき出しになっており、「本来の姿が見られず残念」という声が上がった。
「眼下の山々の景色が素晴らしいが、秋田空港から時間がかかるのが難点。バスの送迎などがあればいい」。「混雑していなくて、長いスロープをゆったりと滑ることができた。樹氷が本当に素晴らしければ、韓国の観光客はこのスキー場に興味を持つのではないか」と参加者の弁。
県観光課は「韓国に帰り、秋田のスキー場の良さを盛り込んだ旅行商品を作ってもらえれば」と期待を寄せている。１７日は、田沢湖町の田沢湖スキー場を訪れた後、秋田空港から帰国した。
合川町が緊急雇用対策の一環として実施している、ひとり暮らし老人宅や高齢者夫婦世帯などを対象とした除雪活動支援組織「アイスノーパワーズ応援隊」が、本格的な降雪を迎えて連日フル稼働している。５日から活動が開始され９日までの５日間で、対象世帯の半数以上にあたる約７０世帯で除雪作業を実施した。
アイスノーパワーズ応援隊は町からの委託を受け、ひとり暮らし老人や高齢者夫婦、身体障害者など独力での除雪が困難な世帯を対象に除雪支援を行う組織。昨年の１２月２８日に発足した。
隊員は６人で、西・南地区、東・北地区をそれぞれ３人ずつで担当。普段は二人１組で積雪状況のパトロールを行い、積雪状況に応じて除雪作業を行う。
除雪支援の対象となる世帯は、町が民生児童委員の協力で事前調査を行い選定。▽積雪のつど支援=２６世帯▽ある程度の積雪で支援=４２世帯▽豪雪の場合などに支援=４２世帯-の計１１０世帯が対象となっている。
同応援隊の活動は今月５日から開始。年明けからまとまった降雪があったため、９日までの５日間で、「積雪のつど支援」「ある程度の積雪で支援」を要望している６８世帯を巡回し、除雪支援を行った。事務局の町福祉課では、「本格的な降雪はこれからで、しばらくはフル稼働の状態が続くのでは」と話している。
同応援隊の活動期間は３月末まで。冬将軍に対する頼もしい助っ人として活躍する。
魁紙の報道では
県教育庁生涯学習課によると、１３年度の新成人は１万５１３０人（男７７１７人、女７４１３人）で、昨年度より８１０人も減った。
これは、３０年前の新成人の半分以下となっている（人口動態調査「出生数」から試算）。最近の少子化を反映し、この減少傾向は今後も続く。最も顕著なのは昭和５６年から平成２年までの１０年間で、この時期は本県の出生数は毎年約５００人ずつ減少。これを受けて１０年後の新成人は約１万人となり、１３年度の３分の２にまで減る見込み。
３年以降も出生数の減少に歯止めはかかっておらず、２０年後の新成人は１３年度の半分近くの約８０００人にまでに減る見通しとなっている。
森吉町の場合は、
住民基本台帳から推測すると平成１３年度５９人だが、１４年度６９人、１５年度８９人、１６年度１０１人、１７年度７３人、１８年度８４人、１９年度７８人、２０年度６６人、２１年度５６人、２２年度６０人と現在より多い数字で推移し、２０年後の平成３３年度は４６人（今年の０歳児）となる見込み。
鷹巣阿仁部の「第２回４高校統合問題を考える集い」が１３日、森吉町コミュニティーセンターで開かれ、地域住民、教職員、町村行政、議会関係者など約１５０人が参加した。
第５次県高校総合整備計画に盛り込まれた統合案に反対する住民らでつくる実行委員会（委員長＝米沢一・鷹巣町議会議長）の主催。
集会では、全国に先駆けて小学校の小人数学級を実現した長野県小海町の黒沢正喜・元教育長が講演。小海町が文部省や県の圧力に屈せず、町費で講師を採用し、町独自に少人数制の授業を実現させた流れを説明。「小海町も非常な過疎の町。しかし過疎だからこそ、少人数で充実した教育ができる面がある」とし、少子化でも、教育予算を削減せずに、より充実した教育施策を図るべきだと強調、どんな市町村でも工夫次第で実現できる」と述べた。
最後に、▽４高校統合案の撤回▽３０人学級の実現―などを求める集会アピールを採択した。
県教委は同整備計画で鷹巣、鷹巣農林、米内沢の県立３高校を１８―２２年度に１校に統合するしている。
オーストリア・ラムソーで行われているノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）複合個人第１２戦は１３日、一斉スタートの距離（１０㌔）に続いてジャンプ（Ｋ点９０㍍）を行うマススタート方式で争われ、高橋大斗（鷹巣農林高―北海道東海大）が日本勢今季最高の４位に入った。
高橋にとっては、第１０戦の５位を上回る自己最高の順位。高橋は距離で首位に４０秒９差の２１位だったが、各選手が飛距離を伸ばせなかったジャンプの１回目で８９㍍を飛び、一躍４位へと急浮上。２回目も９３㍍を飛んで４位を堅持した。
総務省が「成人の日」を前に１月１日現在で推計したところによると、この１年間に大人の仲間入りをした新成人は１５２万人にとどまり、昭和６２年に次ぐ低水準となった。総人口１億２７２８万人に占める割合は１．１９％。男女別では男性７８万人、女性７４万人で、男性が４万人多かった。
新成人の人口推移をみると，第１次ベビーブーム期（昭和２２－２４年）中の昭和２４年に生まれた者が成人に達した同４５年は２４６万人（総人口に占める割合２．３９％）と最も多かったが、それ以降は減少に転じ、同５３年には１５２万人と最高時の約３分の２に。
昭和５０年代後半から再び新成人人口は増加傾向を示し、第２次ベビーブーム期（昭和４６年－４９年）に生まれた者が成人に達した平成４年から７年にかけては２００万人前後まで回復した。しかし、平成６年に２０７万人に（総人口に占める割合１．６６％）に達した後は再び減少に転じ、今年は前年より５万人少ない１５２万人（同１．１９％）と、８年連続の減少となった。新成人の数は今後も先細り傾向を続け、平成１７年(２００５年)には１５０万人を下回り、同２２年（２０１０年）以降は１２０万人前後にとどまるものとみられている。
なお１２月１日現在の森吉町の２０才の人口は、男性３１人、女性２８人の計５９人。
| 今年もいつもの白鳥家族が五味堀の川にやって来た。 子供達が５才頃迄は、我が家の裏の阿仁川にやって来て冬中居たものだが、河川工事やいたずらによって居着かなくなってから十数年にもなる。 その替わり、必ず毎年一度は子連れで顔を見せに来るが、今年は１２日午前１１時４５分やって来た。川の上空を数回円を描いて飛翔し、川に舞い降りると直ちに私の方に、近づいて来て餌をねだった。しばしの間、与えた餌を啄んでまた飛び去った。 最初は２羽の成鳥と１羽の幼鳥の家族だったが、家族が増えたり別れたりで、数年単位で数が違う様だ。河川工事によってすっかり川の環境が変わってしまい、淀みがなくなったので、居づらいのだろうか？ |
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上小阿仁村南沢地内の国道２８５号で実施されている南沢バイパス整備の最終工区となる小田瀬-南沢区間（１，０６０㍍）の整備は、橋梁２基の架設工事がほぼ終了し、道路整備を残すのみとなっている。
国道２８５号は９市町村を結ぶ道路で、国道７号とともに秋田市と県北地区を直結する重要路線と位置付けられ、年々交通量が増加していた。
このような状況を踏まえ県では、同線のなかでも急坂や急カーブの続く危険個所の多かった、上小阿仁村南沢から大林区間のバイパス整備を計画し、平成四年度に着工。事業区間は同村南沢（起点）から大林（終点）までの３．９１㌔。事業費総額は約７１億円。このうち大林-小田瀬間の第１工区は１０年度に供用を開始。その後、秋田市側の第２工区約７００㍍の工事に着手し、１２年１２月に供用開始されている。
現在工事が行われているのは、大林-小田瀬間と南沢トンネルをつなぐ約１㌔区間。橋梁２基の架設工事は昨年でほぼ終了しており、今年は残る区間の道路整備が本格的に行われる。
供用開始の時期は、当初予定していた１４年度末より若干遅れ、１５年度にずれ込む見通しとなっている。
東北地方整備局能代工事事務所は、事業概要の情報を提供しているこれまでのホームページに新たに交通量や渋滞状況のデータを示した「能代工事事務所道路ＩＲサイト」を開設した。
「ＩＲ（Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ）」は、企業が株主や投資家に対し、財務状況などの判断に必要な情報を提供していく活動全般を言うが、同事務所は行政運営にこの「ＩＲ」活動の考え方を取り入れることで、地域住民の適切な評価を得て道路運営の質を高めていきたいとしている。
同事務所の道路事業では、国道７号自動車専用道路として整備を進めている日本海沿岸東北自動車道（日沿道）の琴丘能代道路（３３．８km）の琴丘ＩＣ～八竜ＩＣ間（１３km）は、本年度に２車線前提供用を図る。能代南ＩＣ～東能代ＩＣ間（６．７km）は用地取得と工事継続を、能代東ＩＣ～二ツ井ＩＣ（１０km）は用地取得および調査を継続推進している。
また、日沿道の基本計画ルートに組み込まれた鷹巣町～大館市間のうち鷹巣側の「鷹巣高速線」は、あきた北空港前を起点とし、終点が大館市との郡境の同町栄の国有林内で大館市都市計画道路大館南高速線に接続される。インターチェンジは鷹巣都市計画道路小森川口線に接続する「あきた北空港ＩＣ」と、国道１０５号線と立体交差する「鷹巣ＩＣ」の２ヵ所に設置予定になっている。
今回開設した「道路ＩＲサイト」では日沿道などの道路事業の概要紹介のほか、北鹿地区を含めた管内の国道７号道路交通量の基礎データ、渋滞状況などについて順次、情報提供していく。
ＩＲサイトのアドレスは http://www.thr.mlit.go.jp/noshiro/ir/index.htm
衆院予算委員長の野呂田芳成代議士（秋田２区）は７日、能代市の事務所で記者会見し、日本海沿岸東北自動車道（日沿道）大館-鷹巣間について「国土交通省の高速道路に平行する一般国道自動車専用道路（Ａ’事業）として整備する方向が決まった」と述べ、大館西道路と同じく国土交通省の高規格道路として整備する方針であることを明らかにした。１４年度は事実上の事業実施調査が行われる見通し。
北鹿地域の日沿道は、大館-小坂間が８年１２月整備計画に指定され、１１年３月にルートが発表された。昨年１０月には道路公団秋田工事事務所と大館市、小坂町の設計協議調印式が相次いで行われ、現在用地買収へ向け測量が行われている。大館-鷹巣間は、昨年５月にルートが発表されたが、まだ事業前の基本計画区間。県は都市計画審議会に諮問へ向け作業を進めている。
大館-鷹巣間について、野呂田代議士は「道路公団による整備は難しい」と述べ、国土交通省が大館西道路、琴丘能代道路と同じようなＡ’事業で行う方針。３月には県が都市計画決定する見通しで、１４年度は事業実施調査と同格の調査を行う予定。国土交通省の事業は県にも負担が生じるが、県側は協力を約束しているという。
８日午後１時半頃、通行人から「男鹿市椿漁港で、釣り人２人が高波にさらわれたようだ」と男鹿署に通報があった。県警のヘリコプター「やまどり」が出動したほか、同署員や男鹿地区消防署員、海上保安部などから約４０人が出て、捜索したが、二人は見つからず、午後５時に当日の捜索は打ち切られた。
県警によると行方不明になっているのは、森吉町米内沢字桐木岱１３１の九嶋隆（運転手・３５）さんと従兄弟の合川町木戸石字才ノ神岱２４７の藤嶋一栄（農業・２６）さんの二人。
目撃者によると、二人は男鹿市椿港船川漁協椿支所西側の堤防突端付近で釣りをしていたが、急に姿が見えなくなったと言う。同漁協敷地内には二人が乗ってきた２台の乗用車があった。
事故があったとみられる西堤防は、長さ３１５㍍。陸側に幅約１０㍍の金属の柵（さく）があり立入禁止となっているが、地元の人の話では、柵を乗り越える釣り人は後を絶たなかった。
付近はクロダイやサヨリが釣れる人気スポット。この日は朝から最も波が立つ南西の風が吹き、５～６㍍の高波が押し寄せており、釣り船を出す者はいなかった。
当日の沿岸部には朝から風雪波浪注意報が出されていたが、当時は発達した低気圧の接近で大しけとなっていた。このため午後３時過ぎ波浪警報に切り替わり、風速１５㍍の強風と６㍍を超える高波のため、海上からの捜索はできなかった。同署などは９日も朝から、１００人態勢で捜索を再開する。
正月のＵターンラッシュもほぼ一段落したが、大館能代空港の年末年始(１２月２８日～今月６日)の利用客数は、前年同期に比べて７．３％落ち込むなど厳しい実績だった。これは同空港管理事務所が７日明らかにした同期間中の利用実績で示されたもの。なお到着便のピークは１２月２９日、出発便のピークは今月５日だった。
それによると、東京便(１日４便)の年末年始利用客数は、前年同期比２８９人、７．３％減の３，６５８人と、マイナス実績にとどまり、平均搭乗率は６２．５％に。このうち到着便の利用者は１，７７２人で、前年同期を１７８人、９．１％下回るなど、２ケタ近い落ち込みを強いられた。平均搭乗率は６０．７％。また、出発便の利用者は１，８８６人で、同１１１人、５．６％減。平均搭乗率は６４．６％と、発着とも６０％台そこそこだった。
到着便のピークは１２月２９日の２８３人で、搭乗率９６．９％。これに同３０日の２７４人(搭乗率９３．８％)、１月１日の２７２人(同９３．２％)、大晦日の２６６人(同９１．１％)などが続いているが、搭乗率１００％の日は皆無だった。一方、出発便のピークは今月５日の２９１人で、搭乗率は年末年始期間中最高の９９．７％。これに同６日の２８２人(同９６．６％)、同２日と４日の各２７６人(同各９４．５％)などが続いているが、搭乗率は全体的に前年同期を下回っている。
到着、出発を合わせた全体のピークは元旦の４９４人で、前年同日を７８人、１８．８％上回り、搭乗率も８４．６％を確保した。なお大阪便は１２月から２月まで冬期間の運休に入っている。
高齢者は依然高水準、酒酔い運転は大幅に減り６人
県内で平成１３年に起きた交通事故による死者は、前年を２１人下回る７５人で、県警が人身事故統計を取り始めた昭和４１年以降、最少となった。これまでの最少は５５、５６、５９年の７８人。県警交通企画課は「死者を１人でも減らすという観点からみれば、快挙といえる」。今後、詳細に昨年の死者が少なかった要因を分析し、ことしの死亡事故防止の取り組みに生かしたいとしている。
１３年は交通死亡事故が７１件（前年８７件）発生。亡くなった人は、男性６６人（前年７６人）、女性９人（同２０人）。年代別では高齢者（６５歳以上）が３１人（前年３９人）と減ったが、若者（１６―２４歳）が１４人（同９人）と増加した。
事故形態では、人対車、車対車、車単独がいずれも減少したが、自転車対車の死者が９人（同５人）と増えた。原因別では、運転者側が酒酔い運転６人（同２１人）、前方不注視２０人（同３０人）と減ったものの、一時不停止が６人（同１人）と増加した。
車に乗っていて亡くなった３３人（同５１人）のうち、シートベルト非着用者は２４人（同３０人）。だが、非着用者のうち、シートベルトをしていれば助かった可能性のある人は９人（同７人）と増えた。
７号、１３号など国道で亡くなった人は３０人（同５３人）だったが、県道では２３人（同２１人）、市町村道２０人（同１８人）と微増。時間帯別では、正午―午後２時の事故の死者が１５人（同８人）とほぼ倍増した。
交通事故死者が減った一方、昨年の人身事故発生件数、負傷者数（ともに未集計）は前年より増加。県警は、一歩間違えれば負傷者が死者になった可能性もあるとして、人身事故発生そのものを抑える運動の強化も展開したい構え。ことしも県内各交通安全団体との連携を一層強め、事故撲滅を図っていく。
森吉町新年祝賀会が５日町コミュニテイセンターで開かれ、町民等２５０人余りが参加して新年の門出を祝った。
今年の新春講演会は、国土交通省技監青山俊樹氏を迎えて行われたが、超高級官僚だけに近隣町村長や県北地方自治体の三役等も出席するなど会場は満員。
「よりよい国土づくりを目指して」と題して行われた講演で、青山氏は東北が最も好きな土地と前置きし、６万６千人という大所帯の国土交通省で、自らが常に心掛けていることを「お互いが知り合う、共通の目標を持つという２点」と紹介し、「組織として最低限必要なこと」と指摘した。
さらに、▽活き活きとした暮らしづくり▽国際的な競争力を持った経済基盤の構築▽安全の確保▽美しく良好な環境の保全▽多様性のある地域づくり--の５点が同省の目標と述べ、森吉山ダムなど社会資本の整備は「目的ではなく、暮らしを守る手段」、高速道の整備については「どの路線をどのような手段、スピードで整備していくかの議論が残されている」とし、日沿道については「ようやく本質的な議論が始まった段階」との認識を示した。
参加者等は熱心に聴きいり、引き続き行われた新春祝賀会でもその余韻を残しながらの和やかな祝宴となった。
県内ほとんどの河川で放流されるアユを養殖している森吉町の「あゆセンター」（萩野富治社長）で、稚アユの里帰りが始まった。１月末まで１００万尾以上が帰ってくる予定で、春まで養殖を続けた後、大半が河川に放流されるほか、町特産の「若アユ」として食卓をにぎわす。
稚アユは昨年９月に同センターで採卵し、発眼卵になった１０月ごろ男鹿市の県水産振興センターに運んで孵化した。
このほど里帰りした第１陣は体長３㌢まで生育した稚魚約１５万尾。トラックの水槽に揺られながら、１時間半ほどかけて男鹿市から運ばれた稚アユは、地下水をくみ上げた水温１４度の養殖池に放された。
里帰りは１月末まで５、６回に分けて続き、最終的に１００万尾以上になる見通し。
アユは体長１３―１５㌢に成長する来年５月末まで餌付け。１００万尾以上のうち、８０万尾は県水産振興センターの依頼を受けて県内河川に放流される。残る２０万尾以上は６月以降、町の特産「若アユ」として県内外に販売され、とも釣り用おとりアユとしても使われる。またあゆセンターに隣接する温泉「あゆっこ」ではアユ料理として提供される。
同センターは昭和５０年からアユの養殖に取り組んでいる。萩野社長は「毎年天然のアユと掛け合わせている準天然アユで、味のよさが最大の強みだ。寒さに強く大型のものが多いが、今年の生育は例年にないくらい順調」と話している。
昨年１２月に発生した雪がらみの事故件数が前年同月と比べ２１件増の２４件と大幅に増えていることが、３１日までの県警のまとめでわかった。昨シーズンは１２～３月で計５５件の事故が発生しているが、すでに半数近くに達している。
県警地域課によると、内訳は雪下ろし中が２０件、残る４件は除雪機に手を巻き込まれたり、屋根から落ちてきた雪やつららが体に当たったり、除雪中に転倒したケースだった。けがの程度は重傷１７人、軽傷７人。発生場所は、横手署管内９件、湯沢署管内６件、大曲署管内３件と積雪量が多い県南地区に集中した。
過去５年間の１２月の発生件数をみると、９９年の６件が最も多く、９６、９７年はゼロ件で、平均では２．２件。
同課では、▽屋根から落ちないように命綱をつける▽はしごをきちんと固定する▽気温が上がったときは屋根から雪ごと落ちる場合があるので雪下ろしをしない――などと注意を呼びかけている。
鷹巣町の「大太鼓の館」で２日、「大太鼓の叩き初め」が行われた。豊年満作や同館の誘客、１年の安全を祈願して毎年行っているもので、寒中を切り裂いて鳴り響く勇壮さに、今回も多数の来場者があった。
平成元年にオープンした大太鼓の館は､ギネス認定、世界一「綴子大太鼓」や世界各国のユニークな太鼓を展示している「太鼓の博物館｣。中でも圧巻はホールに常設されている直径３．４㍍のギネス認定太鼓をはじめとする直径３㍍以上を誇る４基の大太鼓。大太鼓の里、鷹巣町を全国にアピールする意味でも貴重な観光資源に位置づけられており､同館入口が「道の駅」になっているなどの相乗効果もあって、毎年県内外から観光客が訪れている。
綴子大太鼓は「徳川方」の上町と「豊臣方」の下町が江戸時代から大きさを競い合ってきた。昭和５０年代からの"競い合い"の足跡をみると、５１年に下町が直径３㍍４４㌢の大太鼓を完成。５４年には上町が新太鼓の製作に踏み切ったが、その時は下町を１１㌢下回る３㍍３３㌢にとどまった。一方の下町は、記録を更新すべく６１年に３．７１㍍を製作し、平成元年に「世界一の大太鼓」として「ギネスブック」の認定を受けた。上町は満を持して平成４年夏、直径が下町を９㌢上回る３．８０㍍、胴の長さ４．５２㍍、重さ３．５㌧の「新世界一大太鼓」を完成させたが、一枚皮による仕上げでなかったため、ギネス認定記録は下町が保持したままとなっている。
これらの太鼓の叩き初めは毎年１月２日、大太鼓の館の展示ホールで行う正月恒例行事となっており、今回も昨日午前11時から1時間にわたって、綴子神社宮司による祈祷、綴子上町・下町による叩き初めの順で行われた。
１日は前夜からの降雪もなく、元旦の朝は穏やかな様相で新年を迎えたが、朝食後“ノソノソ”と雪が降り出した。
あまりの降雪量に１０時頃雪かきに出たら既に２０㌢も積もっていた。せっせと雪かきをするも、折角除雪した跡に次々と雪が降り積もった。
昼食後小康状態になったので、また雪かきに出たが、１０時頃よりもっと多く積もっていた。結局朝８時過ぎから１３時頃迄の間に、４０㌢もの降雪量を記録した。こんなに降ったのに“正月”のせいか、除雪車は来ないし、各家総出の雪かきとなり、近来稀に見る元旦となった。
この雪は寒冷前線を伴った低気圧によるもので、県内では落雷が相次ぎ、県央部で計３，７０６戸が停電、同日午後５時現在、ＪＲ奥羽線と男鹿線で２５本が運休し、１２本に最大４時間の遅れが出た。
東北電力秋田営業所によると、この落雷で変圧器が焼損したため、秋田市浜田元中村の４７５戸と新屋田尻沢の３７４戸が、午前１０時すぎから１時間半にわたり停電。同１０時前にも昭和町や飯田川町、井川町の７８５戸、天王町の２，０７２戸でもそれぞれ１分間の停電が起きた。
元旦早々、大荒れの２００２年の幕開けとなった。
新年明けましておめでとうございます。本年も新鮮なニュースをお届け致します。
旧年に倍する御愛顧の程、宜しくお願い申し上げます！
自然動態…△２６３人（出生７５４人、死亡１，０１７人）
社会動態…６人増（転入１，０１３人、転出１，００７人）
世帯数…３９２，８０１世帯（前月比 １７８世帯増）
◆この一年間の累計…△５，７８０人（0.49%減少）（１２，１２，１～１３，１１，３０）
自然動態…△２，９４０人（出生８，９４０人、死亡１１，８８０人）
社会動態…△２，８４０人（転入１８，８７３人、転出２１，７１３人）
鷹巣阿仁部の人口と世帯数
| 町村名 | 人口合計 | 前月比 | 世帯数計 | 前月比 | 社会増減数 |
| 鷹巣町 | 21,680人 | 10人増 | 7,370世帯 | 10世帯増 | 18人増 |
| 森吉町 | 7,696人 | 12人減 | 2,489世帯 | 1世帯増 | 4人減 |
| 阿仁町 | 4,349人 | 5人減 | 1,503世帯 | 1世帯減 | 2人増 |
| 合川町 | 7,881人 | 7人減 | 2,287世帯 | 2世帯減 | 7人減 |
| 上小阿仁村 | 3,301人 | 2人減 | 1,121世帯 | 1世帯減 | 1人増 |
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