１９８３年
２．２８ ビニョーネ大統領，10月30日に大統領・国会議員選挙をおこない，来年1月30日に民政移管すると発表．
３．２８ 全土で民主主義復活を求めるゼネストが決行される．
４．２８ 軍事政府，1970年代に数万人が死亡または行方不明になったと発表．具体的な内容については発表を拒む．
５．２７ 軍政府，ガルチェリ元大統領を釈放．
９．０６ 社会正義党（ペロン党）大会開催．イタロ・アルヘンティーノ・ルデル元上院議員を大統領選候補に選出．
９．０９ 政府，スペインに亡命中のイサベル・ペロン大統領に恩赦と発表．
９．２３ 法令２２．２９４号が布告される．７３年５月から８２年６月までの暴力犯罪について自動的に恩赦が与えられる．これにより軍政時代の軍の犯罪をすべて免罪．
９ ビニョネ大統領，｢汚い戦争｣に関わる一切の書類を処分するよう指令．
１０．３０ 民間移行のための大統領選．急進党のアルフォンシンが５５％を獲得し当選．２位のペロニスタ党イタロ･ルデールは３９％．
１１ サンパウロで第４回南米民主党会議開催．モントネーロスのフィルメニッチも参加．
１２．０９ スペイン亡命中のイサベル・ペロン元大統領が2年半ぶりに帰国．
１２．１０ アルフォンシンが大統領に就任．７年半の軍事独裁は，８００％のインフレ，４５０億ドルの債務，３万人の行方不明者を残し終了．
１２．１３ アルフォンシン新大統領，ビニョネの恩赦令を無効と宣言．三人の大統領を含め，軍政時代の首脳９人を人権侵害のかどで裁判にかけると発表．軍部テロの追及始まる．
１２．１６ アルフォンシン，経済回復のための政策を発表．変動相場制を停止し，緊縮経済実施のための社会協定を提唱．
１２．２０ 政府，1970年代の反体制派弾圧に責任ありとしてビニョーネ元大統領を起訴．
１２．２０ 元ブエノスアイレス知事のオスカル･ビデガイン，記者会見しフィルメニッチら幹部の署名付きで，モントネーロスの解散とペロニスタ真正党の再建を発表．ＥＲＰのゴリアランも民主化に協力すると声明．
１２．２９ 軍事法廷，ビデラ，ビオラ両元大統領を人権侵害で起訴．
１９８４年 民主化の開始
２．０３ ルシンチ・ベネズエラ大統領就任式出席のニカラグア・コロンビア・アルゼンチンなど7ヵ国元首・大統領，コンタドーラ・グループの和平工作支持の共同声明に調印．
２．０６ 政府，同国亡命中のボリビアのガルシア・メナ元大統領，アルセ元内相を追放．
２．２１ 最高軍事評議会，ガルチエリ元大統領を逮捕．
２ フィルメニッチ，リオデジャネイロ潜伏中を逮捕，アルゼンチンに送還される．
４．０２ アルフォンシン大統領．マルビナス（フォークランド）諸島の領有権をあらためて主張．同時に英国と対話再開の用意があると述べる．
５．０２ 経済省，インフレ抑制のため賃上げが９％以内に抑えられるべきと声明．
５．２１ イサベル・ペロン元大統領，スペインから帰国しアルフォンシン大統領と会談．
６．２５ 軍当局，ビオラ元大統領を逮捕．
８．０１ ビデラ元大統領を人権侵害で予防拘束．
８．０２ アルゼンチン軍最高評議会，アゴスティ元空軍総司令官も拘束．
９ 政府とＩＭＦとの合意成立，債務の繰り延べと引き換えに苛酷な緊縮政策を受入れ．労働者から厳しい批判．インフレは毎日２%，年間６８７．８%に達する．
９ ノーベル賞作家エルネスト・サバトを委員長とする「行方不明者全国委員会」(CONADEP) ，市民の訴えに基づきリストを作成．アルフォンシンに提出．この時点で行方不明者は8，961名．その後仕事を引き継いだ内務省人権小委員会は７００名を追加．死亡・生存が判明したりダブり申請を除く作業を継続．
１１ チリとアルゼンチン，ビーグル海峡の帰属問題を解決，平和友好条約調印．
１２月 IMF，１４億ドルの債務繰り延べ（スタンバイ融資）に合意．
２ イサベル･ペロン，社会正義党総裁を辞任．これにともない党は二派に分裂．
３月 IMF，昨年末同意されたスタンバイ融資の実行を停止すると発表．アルゼンチンが緊縮計画を誠実に実行しなかったとする．
５ アルゼンチン，緊縮政策に反対するゼネスト．２０万人が大統領官邸を取り巻く
６．１４ フアン・ビタル・スールーユ（Sourrouille）経済相，IMFの意向に沿った「アウストラル･プラン」を発表．旧ペソを新通貨ア ウストラルに切り替え．千倍のデノミを断行．物価，公共料金の凍結，公務員賃金に対する物価スライド制の廃止（事実上の賃下げ）などを打出す．
６月 アルフォンシン，インフレとの闘いに勝利するため「戦時経済」を受け入れるよう国民に訴える．物価上昇率はいったん７百％から８０％に改善．
６月 IMF，スタンバイ融資を実行．
９．１８ ブエノスアイレス連邦検察庁，旧軍政弾劾裁判で元大統領2人ら9被告に無期求刑．
１０．２５ アルフォンシン大統領，軍内の不穏な動きに対抗し，民政移管後初めて60日間の戒厳令を宣言．
１１．０３ 議会の一部が改選される．UCRは４３%を獲得，第一党となる．
１２．０９ アルゼンチン人権裁判終了．ビデラ元大統領，マセラ海軍総司令官に終身刑の判決．その他ビオラ元大統領など３人の将軍に４年半から１７ 年の有罪判決．ガルティエリ，ホルヘ・アナヤ提督，バシリオ・ラミ・ドソ空軍司令官，グラフィグナは，人権違反の罪を問われず．その後，中下級将校の裁判 にうつる．
１２．１０ 判決が無事終了したことから，戒厳令は解除される．
１９８６年
１．２４ ペロン主義者CGT，政府の緊縮政策に抗議し，負債モラトリアムをもとめる第１回目の２４時間ゼネストを決行．
２．０６ 政府，オーストラル計画が第二段階に入ったと発表．賃金と公共料金の凍結を解除．ファン・スールーユ経済大臣，IMFに債務繰り延べの延長を要請．
２．１１ 新国防相にヘルマン・ロペス大統領府長官が就任．
３．２５ 第二波ゼネスト．
３．２５ ルイス・プエンゾ監督の｢オフィシャル・ストーリー｣（La historia oficial）がアカデミー賞最優秀外国映画賞を獲得．
５．０９ 政府，労働者の要求に応じ，８．５%賃上げを回答．
５．１５ 最高軍事法廷，元軍高官にフォークランド敗戦責任で判決．戦線離脱した海軍提督アナヤは禁固１４年．ガルチエリ元大統領が禁固12年，ラミ・ドソ空軍司令官は８年など．
５．１９ コルドバの陸軍基地を訪問したアルフォンシン大統領，爆弾テロの洗礼を受ける．
６．１３ 第三波のゼネスト．
６．１４ アルゼンチン作家ホルヘ・ルイス・ボルヘスが死亡（８７歳）．
６．２９ メキシコで開かれたＷ杯サッカーで，アルゼンチンが２回目の優勝．
７ ブラジルとのあいだに２２項目の経済統合議定書調印．
９．０２ イサベル・ペロン元大統領，政界から引退の意向を表明．
９月 ワシントンでアルゼンチン政府とIMFの債務交渉が始まる．アルゼンチンは１２億ドルのスタンバイ・クレジットを求める．
９月 アルゼンチン政府と民間債権者，１００億ドルの債務返還を半年間延長することで合意．
１０．２５ 戒厳令公布．共産党はアルフォンシン支持を撤回．左翼勢力の結集をめざす新方針を採択．
１１．２８ アルフォンシン大統領，「より効率的な中央政権をつくるための新計画」を提示．業務の縮小・公務員賃金の切り下げ・国営企業の効率化・社会保障体系の見直しを打ち出す．
８６年１２月 訴因時効法
１２．９ アルフォンシン，下級軍人における人権侵害糾弾の提訴期限を設定する「訴因時効法」（通称終止符法）を提案．「人権侵害犯の告発を向こう ３０日以内におこない，それをもって軍事政権時代の人権犯罪告発を終了させる」とする．現役軍人に対するいかなる裁判にも反対する若手軍人の抵抗に配慮し たもの．
１２．２６ 訴因時効法，国民の抗議を押切り成立する．むしろかけこみ告発を誘発する結果となる．大量の軍人が告発され，軍内に動揺ひろがる．
１２月 下院で離婚法案が成立．離婚後の再婚も認められることになる．カトリック教会はこの法律に抗議．
１９８７年
１月 IMF，オーストラルIV計画の実施を前提として，アルゼンチンに１４億ドルの15ヵ月のスタンバイ融資を提供することで同意．
２．２５ 政府は、オーストラルIV計画の一部として価格凍結を強要．資本財にかかる輸入関税を撤廃．
８７年４月 陸軍の反乱
４．１５ 人権裁判の被告エルネスト・P・バレイロ少佐，裁判所への出廷を拒否し逃亡．コルドバの基地に逃げ込む．
４．１６ アルド・リコ中佐，ブエノスアイレス近郊カンポ・デ・マヨ基地内の陸軍士官学校で反乱を開始．コルドバでは，150人の部隊が兵営を占拠．軍人追及に反対しビデラらの恩赦を要求．「聖週間の危機」が始まる．
４．１６ 「民主主義を守る」ため４０万市民が大統領官邸に集結，反乱を抑える．
４．１８ コルドバの反乱部隊，アルフォンシンの説得を受け入れ投降．その後翌年にかけてさらに２回の軍反乱．
５月 オーストラルIVによる価格凍結措置が停止．物価上昇はほぼ抑えられる．
５ パタゴニア州ビエドマへの首都移転法案が成立．財政困難のため当初より実現は絶望視．
６ 人権侵害を行なった下級軍人への「義務服従法」（obediencia debida）成立．少将以下で上官の命令にしたがっただけのものの訴追は猶予．軍のクーデター策動に対する妥協．軍はさらに全面恩赦を要求．
７ アルゼンチンとブラジル，共同市場の形成をめざす取決めに調印．
８．２１ アルゼンチン政府と民間銀行団，３５０億ドルの債務リスケ協定に調印．
９．０６ アルゼンチン総選挙（半数改選）および一斉地方選挙．与党急進党が大敗し下院で過半数割れ．ペロン党が支持率第一位となる．知事選では２２州のうち１７州をペロン党が制圧．ブエノスアイレス行政区知事には，アントニオ・カフィエロが当選．
９．０９ アルフォンシン大統領，IMFの新規融資へのコンディショニングを激しく批判．
９ 上官の解任に反対し首都南部の兵営で反乱事件．
１１月 アルゼンチンは負債支払いの一時停止を示唆．IMFは条件を緩和することに同意する．
１９８８年
１．１６ リコ中佐，収監中のコルドバ州モンテ・カセロス陸軍基地で，ふたたび反乱を起こす．
２月 政府，財政再建のうえで最大の桎梏となっている国営のアルゼンチン航空の売却方針を発表．国営の電話会社Entelの部分売却もありうると発表．国営企業の非効率性についてのキャンペーンを展開．
３ インフレふたたび本格化．
４．０６ ブラジル，アルゼンチン，ウルグアイの三国首脳がブラジリアで会談．南米南部地域経済統合計画（メルコスール）を協議．自動車・同部品・食糧など約120項目の関税撤廃議定書に調印．
５．２９ アルゼンチン第二の都市ロザリオで，緊縮政策とインフレに抗議する暴動起こる．これをきっかけに各地で商店掠奪や暴動発生．政府は非常事態令を発動．
７．０９ 最大政党の正義党，次期大統領選候補にリオハ州知事のメネムを決定．
８月 政府，経済再建のためのPrimavera Planを開始．ペソの段階的切り下げと為替相場システムの再編成，価格統制，一連の財政赤字削減策を柱とする．
９．０９ CGT，１２回目のゼネストを決行．五月広場では市民と警察とのあいだに暴動が発生．
１０月 Primavera Planにもとづき輸入関税が５％切り下げられる．世銀は経済構造調整のため１０億ドルあまりのローン・パッケージを承認する．
１１．２９ アルゼンチンとウルグアイ，向こう10年以内に両国間の関税を撤廃し協同市場を発足させる条約に調印．
１２．２ モハメド・アリ・セイネルティン大佐が率いる陸軍コマンド部隊が反乱．５日間にわたり立てこもり，政府軍と銃撃戦．彼らが顔に迷彩色を塗っていたことから「塗り顔（los carapintadas）の反乱」と呼ばれる．
１２月 アルゼンチン航空のスカンジナビア航空への売却交渉が失敗に終わる．
８８年 地方交付金制度が改正される。税収総額の56.66％が地方政府に配分されることを規定。
１９８９年
１．２３ タブラーダ事件発生．人民革命軍（ＥＲＰ）の一派「全国人民祖国運動」(MTP)，「すべてのものに土地を」をスローガンに決起し、ブエ ノスアイレス郊外のタブラーダ陸軍基地を占拠．政府軍との交戦でMTPメンバーの２８名、軍･警察関係者１１人が死亡．指導者のエンリケ・ゴリアラン・メ ルロは「軍のクーデターを防ぐことがねらい」と語る．
２．０７ アルフォンシン政府，ふたたび平価切下げ．首都金融街を中心にパニック状態となる．この年の消費者物価上昇率は3087%（一説に４９２３%）に達する．
３月 世銀，構造調整の条件について折り合わず，アルゼンチンへの融資を凍結．
4月 政府経済閣僚が総辞職．
５．１４ 大統領選，正義党（ペロン党）のリオハ州知事カルロス･メネムと急進党のコルドバ州知事アンヘロスとの対決となる．メネムが圧勝．共産党は統一左翼の下にたたかうが，議席獲得できず．
カルロス・サウル・メネムCarlos Saúl Menem 1930 年生まれ。ラ・リオハ州のシリア系移民の出身．コルドバ大学で法学を学び、1957年には、反軍政活動に参加したために逮捕される。７３年にリオハ州知事 となり，軍事クーデター以来５年間の獄中生活を送る．８３年にリオハ州知事に復帰．妻の親戚にはアラブ系移民でドラッグ取引業者のスレマ・ヨマ． |
５．１９ いくつかの都市で商店やスーパーの略奪が始まる．
５．２９ アルゼンチン第二の都市ロサリオを中心に，市民暴動と商店街の略奪が拡大．29日から30日にかけて死者11人，負傷者約100人，逮捕者約1，500人．アルフォンシン，全土に30日間の非常事態宣言．
７．０８ ５０００％近いハイパーインフレのなか，アルフォンシンは任期を１５５日残し辞任．
７．１０ メネムが就任時期を繰り上げて大統領に就任．当初は政・労・使社会協約や定期預金の国債への強制転換など「非正統的」経済政策を採用．
７月 ストや抗議行動，暴動や商店襲撃などがあいつぐ．
８．０９ 国家改革法と緊急経済法が成立．大統領は経済改革に関し大きな権限を付与される．上下院，政府に32の企業を民営化する自由を与える．
９．０１ 政府，国有の電話公社を民営化．
９．２７ メネム大統領，ブレイディ提案に沿って，IMFとの15億ドルのスタンバイ合意が成立したと発表．
９．３０ 元独裁者フアン・マヌエル・ロサスの遺骨がアルゼンチンに戻される．
１０．０７ メネム，人権侵害軍人２７７名への恩赦強行．
１１月 経済閣僚内での意見の対立が表面化．Javier Gonzalez Fraga中央銀行総裁が辞任．その後，こ れまでのペロン党の路線を１８０度転換．ミゲル・ルイグ経済相が超インフレを止めるための一連の計画を提出．通貨オーストラルの53.3％切り下げ，貿易 自由化と国営企業の民営化推進．公共料金の大幅引き上げ，付加価値税を導入し公務員の大量首切りなど超緊縮政策を実行．
１１月 ロザリオ市で，左派の人民社会党が市長に当選．
１２．１０ 通貨オーストラル，さらに35％切り下げ．
１２月 メネム政権，高まる労働者の賃上げ要求を前に，物価統制を放棄．この年のインフレ率は４，９２３％に達する．
http://www.iima.or.jp/pdf/newsletter2010/NLNo_19_j.pdf より引用
８９年 メネム政権、米政府とIMFの勧奨を受けて資本移動の完全自由化を実施。フォークランド紛争、債務危機で資本が国外に逃避し、ハイパーインフレにより国内資金が逼迫したため。一方経常収支赤字問題を抱えるアメリカにとっては、途上国の金融市場開放推進が切り札となっていた。
２．０５ ８年ぶりにイギリスとの国交回復．対英関係正常化．マルビナス紛争は完全終結．
２月 IMF，アルゼンチンの経済目標が達成できなかったことから，スタンバイ合意を凍結．
３．０４ メネム大統領，ネオ・リベラル経済政策に沿って、経済の自由化・規制緩和と公営企業の民営化を柱とする行政改革を発表．．この案をもとに、再度IMFにスタンバイ融資の要請を行う．
|
メネム行政改革の柱： （１）貿易自由化：関税引き下げ、数量制限の撤廃．（２）自動車産業を除く産業保護政策の廃止．（３）国営企業の民営化：公共サービス・国営鉱工業企業のほとんどを民営化．（４）雇用関係の柔軟化、（５）社会保障制度改革． |
３．１５ アルゼンチン国営海運，船舶１６隻を売却する方針発表．
４．１６ 政府，アルゼンチン航空の売却先を公募．
４ メンドサ警察，活動家２人を逮捕．その後二人は行方不明となる．
７．０６ ブラジルのコロル大統領，ブエノスアイレスを訪問．メネム大統領と1994年末の市場統合で合意．
７月 IMFのマイケル・カムデッサス（Camdessus）専務理事，アルゼンチンを訪問．いまだハイパーインフレが克服されていないと述べる．
８月 世界銀行，２年間凍結されていた３億ドルの貿易証券担保貸付をリリースする．
９月 アルゼンチン，湾岸戦争における封鎖作戦に軍艦２隻を派遣．
１１．２１ ｢アルゼンチン航空｣，スペインのイベリア航空に売却される．国営電話会社エンテルも一部が民間売却．
１１．２６ メネム，国家公務員の5分の1にあたる12万2千人を，来年末までに解雇すると発表．
１１月 IMF，２億７千万㌦の新規融資を翌年２月から実施すると発表．
１２．０３ セイネルディン大佐に率いられたカラピンタダスが，戦車工場を占拠．銃撃戦で１２人が死亡，２００人が負傷．政府は非常事態を宣言．
１２．０５ ジョージ・ブッシュ米大統領，アルゼンチンを訪問．
１２．２９ メネム政権，旧軍政首脳に対する恩赦令に署名．終身刑で服役中のビデラ元大統領ら軍首脳１０人を釈放．同時にモントネロス指導者で，ローマ亡命中のフィルメニッチにも恩赦を与える．ブエノスアイレスでは市民４万人が抗議のデモ．国会議員８名が辞表提出．
９０年 この年の物価上昇率は２，３１４%に低下．ハイパーインフレの克服に対する国民的合意が形成される。
９０年、フランスの裁判所、2人の尼僧の不当拘束、誘拐、拷問のかどでアスティスに終身刑を言い渡す。仏司法当局はアルゼンチンに対しアス ティスの引渡しをもとめる。アルフレド・アスティスはアルゼンチン海軍の元将校でフリゲート艦の艦長を勤めた。「金髪の死の天使」と呼ばれ、16人の行方 不明と拷問の罪で軍刑務所に留置されていた。
１９９１年
１．２９ メネム，エルマン・ゴンサレス経済相を更迭．経済危機打開を目指し外相を務めるドミンゴ・カバジョを横滑りさせ、新経済相に任命．
２ カバリョ経済相，兌換制度（カレンシー・ボード制）への移行を目指す計画（ConvertibilityPlan）を発表．（１）９２年１月に１万アウストラルを１ペソとするデノミを実施、（２）１ペソ＝１ドルの対ドル固定為替相場制をとり、新通貨発行は外貨準備（ドル）の裏付けをもってなされる．（３）カレンシー・ボード=中銀がドル換算準備高に合わせて通貨を発券する。
カレンシー・ボード： 一定の為替レートでドルなどの準備通貨と自国通貨の兌換を保証する国家機関。国内のマネタリー・ベース残高は準備通貨残高の範囲内に制約され、金融政策の独立性を持たないシステム。政府による裁量的な金融政策は行えず、通貨の発行で財政赤字を補填できない。 |
３．２０ アルゼンチン，１ドルを１万アウストラルで固定する通貨兌換法を制定．①外貨準備を越えた紙幣の発行は，議会によって特別法を制定しない限り不可能となる．②これにより財政赤字を中央銀行からの借り入れで埋め合わすことは不可能となる．これと同時に③インデクセーション（インフレ物価調整）を禁止することによって、慣性インフレを断ち切る。④米ドル使用に関するほぼすべての規制が撤廃され，アルゼンチンはほぼ完全な２重通貨制度となる．
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「外貨準備」に関する重大な抜け穴： アルゼンチンの兌換制度は純粋な外貨準備高の裏づけを求めるものではなく、内外の銀行からの借り入れや、ドルを中心とした外国通貨建て国債の発行による「外貨」も外貨準備高として計上された（３割まで認められる)。当然国債金利分の対ドルスプレッドは生じる。その点で本来のカレンシー・ボード制からは逸脱していた。 |
３．２６ アスンシオンで，メルコスール条約の調印式．
４．０１ 関税率，平均９．３６％まで引き下げられる．
４．１２ メネム，民営化路線を引き続き推進すると発表．電力会社，鉄鋼会社，石油会社などの国営企業をつぎつぎと民営化．２００億ドルの「収入」を獲得．
４ インフレは千％台から８０％にまで低下．折りからの好況と重なり株式相場は４倍に高騰，消費ブームが起こる．９４年までの３年間，年平均９%の経済成長率を達成．一方，猛烈なデフレ政策で，失業率は２割に迫る．
５．１ アルゼンチンのディテラ外相，非同盟運動からの脱退と米国主導の西側ブロックとの同盟関係入りを表明．
７．２３ IMF，１０億ドルのスタンバイ融資を承認．カムデッサス専務理事はアルゼンチンの経済のパフォーマンスに満足していると述べる．
９月 国会・地方議会選挙．与党ペロン党が圧勝．サンタクルス州ではキルチネルが知事に当選。
|
キルチネル： 父は
サンタクルス州リオ・ガジェゴスの郵便局長。母マリハ・オストイは、クロアチア移民の末裔で、チリ南端の町プンタアレナスで生まれた。ラプラタの国立大学
で法律を学ぶいっぽう、「ペロン主義青年同盟」のメンバーとなり、軍事独裁に強く反対し左翼急進主義を掲げる「正義主義運動」（Movimiento
Justicialista）に加わって活動した。 |
１０月 米国財務省，IMF・ブレイディ負債縮小合意に基づいてアルゼンチン資金便宜の拡大を支持するのは時期尚早と述べる．
１１月 すべての政党の候補者の３割を女性とすべきとの法律が制定される．
１９９２年
１．０１ １ドルと対価となり，兌換性を持つ新ペソが導入される．（カバージョは後に、「兌換制度は一時的な政策に過ぎず、経済基盤が確立した段階で離脱すべきだった」と述べている）
１月 CGTは自党選出の大統領に対し抗議のゼネストを決行．
３．１７ ブエノスアイレスのイスラエル大使館が強力な爆弾により爆破される．死者２９人，負傷者２５０人を出す．背景にイランに支援されたレバノン人ヒズボラ組織がいるとみられる．
３月 アルゼンチン政府とIMF，新規の融資拡大で合意．
４．０７ アルゼンチン政府と民間債権銀行団，ブレーディー提案の実施で合意．基本的な概要を発表．
８．２１ 議会，社会保障制度の抜本改革案を承認．民間の年金基金への移動が実施されることとなる．
９月 アルゼンチン石油公社が民営化される。
１１月 ペロン派の労働総同盟系労組、メネムの新自由主義経済政策に抗議しゼネスト。実際は腰砕けに終わる。
１２ 民間債権銀行団とのあいだに，ブレイディ提案にもとづき２５億ドルの元本削減で合意．
１２月 経済成長率は９．６%に達し，物価上昇率も押さえ込まれる．しかし組織労働者は合理化により厳しい生活を迫られ，低所得層も公共料金の引き上げで大きなダメージを受ける．
９２年 アスンシオンで「テロルの記憶」と名づけられた大量の文書が発見される．ストロエスネル時代の政治警察が作成したもので，警察ファイル、非合法活動に関する命令文書、数千人分の外国人身分証明書、コンドル作戦関連の資料など総計４トンに達する．
１９９３年
６．２８ 政府は、国家石油会社（Yacimientos Petroliferos Fiscales）を民営化．
７．０４ 連続再選を狙うメネム，憲法修正を問う国民投票を実施すると述べる．
９．２２ 民間の年金基金が発足．被庸者の掛け金と雇用者拠出金によって資金を調達．これを民間会社にゆだね，被庸者が個別にこの会社の保険に加入することとなる．
９ メネム，憲法改正案を提案．大統領任期の短縮と連続再選の容認，上院議員の任期短縮，正副大統領の直接選挙制を提起．
１０．０３ 下院選挙．正義党（ペロン党）が得票率42．5％を獲得して勝利．メネムの新経済政策が評価されたものといわれる．
１０．１４ メネム大統領，体の不調を訴えブエノスアイレスの病院で緊急手術．
１１．１０ メネム，政務に復帰．政治・経済改革達成のため2000年までの任期延長が必要と述べ再選に意欲を表明．
１１．１４ ペロン党と急進党のあいだで，大統領再選容認を柱とする憲法改正について合意．
９３年 インフレが急速に収束．１０．５％にまで低下する．GDPは引き続き６．５％の伸び を記録．財政赤字は縮小し、一時は黒字をだすまでに改善される．経済の安定化は国内消費を回復させて、さらに外国投資も加わり，「ラプラスの奇跡」と呼ば れる成長を遂げる．雇用は景気とは逆に収縮し，国内市場の収縮と不安定性の増大をもたらす．
１９９４年
２ ネオリベラリズムへの反発強まる．ＣＧＴを脱退したアルゼンチン運輸労組を中心に，公務員労組など８３労組がアルゼンチン労働者連合（ＣＴＡ）を結成．
３月 スペインのイベリア航空，アルゼンチン航空に対するシェアーを８５％に拡大．政府の持ち株は１５％まで低下．政府，最大手のガス輸送企業「275」を売却する．
４．１０ 憲法改正のための制憲議会選挙が行なわれる．与党の正義党（ペロン党）が勝利を収める．来年の選挙でのメネム大統領再選へ向け道が開かれる．
６ 失業増，賃金抑制に反対するＣＴＡの１０万人集会が成功．
７．１８ ユダヤ人互助協会（AMIA）の所有する，ブエノスアイレスのコミュニティ・センターが爆破される．周囲一画が完全に破壊され，８６人が死亡し２００人が負傷．
７ 政府，多国籍軍への参加を決めるが，世論調査で８２％が反対のためとりやめ．
８．０２ 制憲議会，憲法修正案を承認．大統領の連続再選を可能とする．また緊急時は議会を介さずに大統領令を発令できる規定が追加される．この後，メネム大統領は反対の多い案件に対して、しばしば緊急必要大統領令を発令．
８．２２ 再選をめざすメネム，サンタフェに憲法制定議会を招集し，大統領の連続再選を禁じる憲法条項を改正．ただし１期あたりの任期は，米国同様６年から４年に減少．
８月 メルコスール加盟各国，域内共通関税の実施で合意．
９ ユダヤ・コミュニティ・センター爆破の疑いでカルロス・テジェルディンを逮捕．さらに１２月にも数人を逮捕．
１０．２８ ＥＲＰのゴリアラン，メキシコで逮捕．アルゼンチン当局に引き渡される．エクソン石油の総支配人を誘拐し，身代金を奪ったという容疑．
１１．２０ 経済政策転換を求め数万人がデモ．経済成長率が７％に達した一方で，民営化した企業のリストラにより数十万の失業者が新たに生み出される．
１２月 メキシコで経済危機．翌年よりアルゼンチンに及び深刻な経済危機をもたらす．｢テキーラ危機｣と呼ばれる．
９４ この年インフレ率は３．９％まで鎮静．しかしペソの対ドル相場が過大評価となり，経常収支は１０５億ドルの赤字となる．
９４年 米ABCテレビの調査，元ドイツ国防軍将校エリッヒ・プリーブケを，サンカルロス・デ・バリロチェの潜伏先で発見．イタリア当局に引き渡される．プリーブケは１９４４年，ゲリラの攻撃に対する報復としてローマ市民４００人の殺害を指示したとされる．
２ メキシコ金融危機の影響（テキーラ効果）を受けたアルゼンチン，海外投資家の引き揚げや資本流出，通貨攻撃に対する中銀出動により、外貨準備は１２４億ドルまで減少．さらに米国内での金利高の進行，カントリー・リスクへの警戒が，ドルの流出をもたらす．
３．１５ メネム大統領の息子カルロス・ファクンド，ヘリコプターの墜落事故で死亡．麻薬カルテルの内紛にともなう暗殺説が流れる．メネムは捜査の打ち切りを指示．
３ シリンゴ、雑誌とのインタビューを通じて、軍政時代の「死の飛行」について内部告発．手錠をかけ鎮静剤を与えた捕らわれの人間を海に投げ落とし た｢死のダイビング｣を二回経験したと告白。３０人の殺害に関与したことや海軍機械学校（ESMA）で行った拷問行為を認めた。シリンゴは海軍の元護衛 艦・艦長。77年2月から78年3月までESMAに勤務。
３月 シリンゴ証言を機に軍部への批判が高まり、軍との融和姿勢をとるメネム政権にも批判．
４月 アルゼンチン軍総参謀本部長マルティン・バルサ中将、テレビに出演。「当時の軍隊が起こした人権侵害を認めることができない。憲法を侵し、人道に反する命令をおこなったものは断罪されるべきである」と発言。
４月 政府・中銀の財政・金融出動がカレンシーボードにより制限されたため，外貨準備高の減少は自動的に通貨量の減少をもたらす．この結果多くの銀行が倒産し，海外銀行の進出が本格化した．国内総預金額の約45%が外資系銀行もしくは外資が経営参加する銀行の手に落ちる．
５．１４ 大統領選挙実施．親米路線を打ち出したメネムが有効票の約47％を獲得し再選．中道左派連合「国民連帯戦線」（Frepaso） のホセ･オクタビオ・ボルドン候補（前ペロン党上院議員）が２９%を獲得し二位に浮上．UCRのオラシオ・マサセッシ候補は，わずか１７%にとどまる．通 算10年の長期政権に就く．同時に実施された下院議会改選選挙でも正義党が11議席を増やし，勢力を拡大．
７月 ブラジルとのあいだの貿易摩擦が解決．ブラジルはアルゼンチン製自動車部品に対する輸入制限を撤廃．
９．０８ メネム大統領，エバ・ペロンの生涯を描いた『エビータ』の米国での映画化に「本人を冒涜した」と抗議．
９月 メネム新政権発足．首相（内閣調整官）にエドワルド・バウサが就任．この間の民有化により政府資産はすでに底をつく状態．郵便局と空港の民営化が真剣に論議されるようになる．
１１．０３ コルドバ州内の武器弾薬工場で爆発事故が起こり，9人が死亡，数百人が負傷．
１２月 アルゼンチン，「テキーラ危機」から脱却．インフレ率は３．５%にとどまるが，経済成長はマイナス4．5%に落ち込む．失業率は８５年にほぼ０%だったのが，２０．５%にまで激増．その後も常に２桁以上を保ち大量失業が常態化．とくに青年層の失業が深刻な問題となる．
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９５年アルゼンチン金融危機への対応 |
１９９６年
１．２０ 「エビータ」の撮影のためブエノスアイレスに到着したマドンナ，ペロン派の抗議を受ける．
１ アルゼンチン陸軍参謀本部長バルサ，軍政下の犯罪行為を事実として認める．
６．３０ 最初の直接選挙によるブエノスアイレス市長選が実施される．UCRのフェルナンド・デ・ラ・ルアが４０%を獲得し当選．
６月 クロアチアへの武器大量密輸問題に関してオスカル・カミジョン国防相が辞任．議会はカミジョン不信任案を否決．
９６年 正義党内急進派が「ラ･コリエンテ派」を結成。サンタクルス州知事のキルチネルらが中心となる。
１９９７年
１．２５ 「ノティシア」誌のカメラマン，ホセ・ルイス・カベサスの射殺死体がブエノスアイレス郊外で発見される．彼は後ろ手に縛られたあと頭に銃 弾を受けていた．死体は車に乗せられ，クルマごと焼かれていた．カベサスは麻薬取引事件を調査していたが，これがドゥアルテ州知事を初めとする権力中枢に かかわったため殺害された．のちに犯人はブエノスアイレス市警の警察官と判明．
4 ネウケンで教師と失業者のデモ．警察の発砲により女性一人が死亡．
５ ブエノスアイレス駐在のバチカン大使であるピオ・ラフィ（Laghi)枢機卿，軍政時代の行方不明者６千名の資料を隠匿していたことが判明．五 月広場の母の会はイタリア司法省にラギを召喚するよう要請．訴えによればラフィは７４年から８０年にかけアルゼンチン滞在中，拷問，殺人，誘拐に関係した という．ラフィは疑いを否定し，イタリア当局は訴えを却下．
５ 各地でデモ隊と警察との衝突が続く．ラプラタでは７０名が逮捕，フフイでは国境警備隊が出動しデモ隊５０人が負傷．
６．２０ アルゼンチンで教員の待遇改善を求め１万人のデモ．教員の９割がスト入り．
６ 保安局内に地方警察の監視部が設置される．警察官教育マニュアルも人権団体の意見を受け入れ改正される．
６ 元海軍将校アドルフォ・シリンゴ，釈放される．かれは95年に「６千フィートの空中から，反乱分子をラプラタ川に落とし殺害した」と証言していた．約４，４００名がこの方法により殺害されたものと見られる．
６ 当局，アルフレド・アスティス元海軍大尉が，ふたたび海軍関係の職を得ていると非難．国防省は海軍に雇用の取り消しを指示．アスティスは７７年に，ブエノスアイレスの海軍工科学校でフランス人修道女二人と青年一人を拷問・虐殺した疑いをかけられている．
７ タブラーダ陸軍基地襲撃事件のエンリケ・ゴリアランに終身刑の判決．妻のアナマリア・シボリも１８年の判決．８９年に起きたこの事件では，３４人が犠牲となった．
８．１０ ゼネストを控え，反メネム派が統一．右派の急進党（UCR）と左派の祖国連帯戦線(FREPASO)が協定．急進党議長のロドルフォ・テランゴは「もはや社会的支持なしの経済改革は止めるときだ」と発言．メネムの支持率は１８％にまで低下．
８．１４ 労働者の６割が参加して全土でゼネスト展開．デモ隊は道路や橋，港を封鎖．メネム派の支配するブエノスアイレスでは大きな混乱なし．
８ 政府は軍政による犠牲者の家族に一人あたり２２万ペソ，計３０億ペソの賠償を支払うことを決める．
８月 マルロス・コラチ内相，連邦警察内に８０人からなるテロ対策班を創設．ユダヤ人協会ビル爆破事件に対する捜査を強化．
９ アドルフォ・シリンゴ，４人の暴漢に襲われ，顔に彼と会見した記者の名を刻まれる．
１０．２６ 議会選挙．野党が２５７議席中１２７議席を獲得し躍進．なかでもUCRとFREPASOにより結成された「労働・正義・教育のための同盟」が４６%，１１０議席を占めることとなる．ペロニスタは大幅に減少したが，なお１１０議席を確保．
１０ 軍政時代の人権侵害を捜査中の連邦検事ミゲル・アンヘル・オソリオ，裁判所に対し何人かの元軍幹部の恩赦取り消しを求める．
１０ アドルフォ・シリンゴ，スペインに行き，アルゼンチンの人権侵害を捜査中のバルタサル・ガルソン判事に告白．逮捕・収監される．ガルソンの要 請を受けたスペイン裁判所，マセラ海軍参謀長（当時）に逮捕状を発行．容疑は「汚い戦争」時に１０件の殺人に関わったというもの．スペイン裁判所はその直 前にもレオポルド・ガルティエリ元大統領に逮捕状を請求．
１１ 議会調査委員会，ユダヤ人協会爆破事件に関する報告．現職警官が事件に関係していたことを明らかにする．事件の直前，ジハド(イスラム聖戦機構)から警官複数名が金を受け取って，犯行用の自動車を提供したとされる．
１２．３０ スペインのガルソン判事，シリンゴの証言に基づき軍・警察将校３６人に逮捕状を発行．スイス政府はスペインの依頼に応じ，軍関係者４人の預金を凍結．アルゼンチンの連邦上訴審も引き続き捜査を続行するが，政府の恩赦の壁に阻まれる．
１２月 この年，経済成長率は８．４%に達し，物価上昇率は０．４%に抑えられる．しかし失業率は依然高率で，貧富の差が著明に拡大．
９７年 91年から97年の資本収支黒字額は、年平均で104億ドル（GDP比4.2％）。98年には、通貨危機で資本流入が停止状態だったアジアとは対照的に、過去最高の190億ドルの資本収支黒字（GDP比6.4％）を記録する。
１９９８年
１ 米国務省人権報告，アルゼンチンの司法システムが不適当と批判．アルゼンチンのラウル・グラニージョ・オカンポ司法相も，「警察による権力の乱用がある」と事実上これを認める発言．
３．２４ 下院，「汚い戦争」の責任を免罪する軍人恩赦法(８６年のpunto finalと８７年のobediencia debida)の廃止を決議．メネム大統領はこの議会決議に拒否権を発動．
３月 メネム大統領，護衛艦長アルフレド・アスティス海軍大尉に不名誉除隊を指示．アスティスは記者とのインタビューで，軍政時代に野党とのたたかいに積極的に参加したことを誇りに思っていると発言．彼が殺害した無防備の囚人たちへの自責の念はまったく示さず．
４月 ディンコ・サキク（Dinko Sakic），クロアチア側に身柄を引き渡される．サキクは第二次大戦中，百万人が殺された，クロアチア領内のハセノバク（Jasenovac）強制収容 所の司令官．４５年，ウスターシャ政権の一味とともにアルゼンチンに逃亡し，潜伏していた．
６．０９ ホルヘ・ラファエル・ビデラ元将軍，幼児隠匿事件で自宅逮捕判決．
８．２４ オラシオ・ペドロ・エストラーダ海軍大佐（退役）が自宅で自殺．ペルー・エクアドル国境紛争中にエクアドルに武器を不正売却した疑いで喚 問中だった．エストラーダは軍事独裁時代に大尉として拷問・虐殺を実行した．その後エルサルバドルを根城に元ゴリラ派軍人や極右と手を結びビジネスを手が けていた．他にボスニア・ヘルツェゴビナ，クロアチアへの武器密輸の疑いもかけられていた．
９．０３ 国際人権裁判所（CIDH：米州機構の機関），９０年４月のメンドサ警察による２人の逮捕行方不明事件でその家族へ２２万５００ドルの支払を同国政府に命令
１０．１６ ピアソラ楽団と長年にわたり共演した著名なバイオリスト，アントニオ・アグリが死亡．
１０．２３ メネム，英大衆紙｢サン｣に寄稿．「82年は，両国友好の歴史において悲痛な汚点となっている．若く勇敢な両国兵士が紛争で命を落とした」とし「我々は深く後悔している」と述べ，元首として初めて謝罪の意を表明．
１０．３０ スペイン全国管区裁判所，チリとアルゼンチンの軍政時代におけるスペイン人犠牲者に関して，裁判権がスペインにあると裁決．スペイン政府は，全国司法院の判断を尊重すると発表．
１１．２４ 連邦裁判所，エミリオ・マセラ元海軍提督に有罪逮捕判決．容疑は軍政時代に軍当局により逮捕された２組の夫婦の子供２人を隠匿したとい うもの．その後，両親も幼児も行方不明となっている．逮捕後，マセラは不整脈によりブエノスアイレスの海軍病院に入院．マセラは８５年に終身刑の判決を受 けたが，９０年にメネム政権によって赦免されていた．
１１．２９ 大統領選の野党統一候補を決める選挙．急進党（UCR＝急進市民連盟）のデラ・ルア（ブエノスアイレス市長）が祖国連帯戦線（FREPASO）のグラシエラ・フェルナンデス候補を破る．
１２．０８ スイスのジュネーブ州司法当局，軍政時代にスイス人青年が行方不明になった事件に関して，ホルヘ・ビデラ元大統領に対する国際逮捕状を発行．アルゼンチン政府あてに身柄の引渡しを要請．
１２．１０ メネム大統領，ビデラ元大統領の身柄引き渡し要請を拒否．ブエノスアイレス州知事エドゥアルド・デュアルテを中心とする正義党内の反メネム派は汚職スキャンダルを追及。キルチネルもこれに加わる。
１２．２１ １９７６年に殺害されたアルゼンチン外交官，ヘラルド・ピサレジョの未亡人と娘が，スペイン全国管区裁判所のガルソン予審判事に，現トゥクマン県知事のドミンゴ・ブッシ氏を告発．
９８年 アルゼンチン経済が減速。「ラプラタの奇跡」が終わりを告げる。翌年からはマイナス成長に転じる。国際的なドル高に加え、主要貿易 相手国ブラジルが通貨危機に見舞われ、通貨の大幅な引き下げを行ったことが理由とされる。この結果、金融市場におけるアルゼンチンへの信認が低下し財政資 金調達コストが上昇。外貨準備高が減少したため、兌換制の維持そのものも危ぶまれるようになる。また、不安が高まるにつれ海外への預金流出が加速し、銀行 部門の業況が急速に悪化。
１９９９年
１．１３ クリスティノ・ニコライデス前陸軍大将，ビニョネの指示の下に証拠書類を隠滅したとして逮捕される．彼はそれまで二度にわたり偽の診断書で出頭を忌避していた．
１．１８ フェルナンデス経済相、「アルゼンチンはペソとドルの連動性を絶対に放棄しない」と発表。
１．２０ ｢汚い戦争｣時の左翼に対する弾圧に関連して，連邦裁は軍政最後の大統領レイナルド・ベニート・ビニョネ(Bignone)の逮捕を命じ る．ビニョネは左翼活動家の女性たちから子供を誘拐した事件に関わっていたとして告発されていた．ビニョネは３時間以上にわたり法廷で証言した後，国家警 察拘置所に収監される．
１．２１ 金融危機に陥ったブラジル，通貨レアルを引き下げ．これに伴ない，対ドル固定レートを取るペソはレアルに対する競争力を失う．高金利や，対ブラジル輸出の減少により企業収益は悪化．これに伴ない国家財政も悪化．メネム大統領はドル化への構想を発表．
９９年２月
２．２４ フアン・ホセ・ガレアノ連邦判事，ユダヤ人協会爆破事件はイランの支援を受けたリビア人グループ（ヒスボラ）による犯行との判決．
２月 アルゼンチンの工業生産高、ブラジル危機のあおりを受け、前年同月比で8％の減少となる。同国のフォルクスワーゲン社は17％の人員削減を発表。
２月 金融安定を図るため，メネム大統領は中央銀行にたいし，ドル化（full dollarization）計画の検討を指示．自国通貨をペソからドルに切り替えるもの．この時点で，銀行の９割と産業の４割は外国資本の手中に．
３．０１ メネム大統領，いったん大統領選への出馬を断念。「現政権（第２次政権）が最後」と述べる．正義党内反メネム派ドゥアルデが大統領候補に指名される。パリート・オルテガ（上院議員で歌手），大統領候補選挙で共闘する意向を明らかにする．
３．０９ チャールズ英皇太子の訪問に抗議する左派グループ「ケブラチョ」と警察当局との衝突．警察官８人が負傷し６４人が逮捕される．
３．１６ 野党連合（急進党とFREPASO），メネム大統領の三選出馬を憲法違反として批判．四月末に国民投票を実施してその是非を問うことを提案．開き直ったメネム大統領は、国民投票で大統領三選が認められれば，出馬すると記者会見．
４．２２ サマーズ財務副長官，「ドル化を一方的に採用することは可能であるが、事前に我々と相談すべきである」と述べる．
４ アルゼンチン，ブラジルからの鉄鋼製品に対する課徴金．
５月 カバージョ元経済相がペソ切り下げの可能性を示唆．ジョージ・ソロスが「アルゼンチン・ペソは割高」と発言．これをきっかけに株価，為替の大幅安が開始．金融市場はペソ切下げに対する不安から混乱．
６ アルゼンチン，ブラジルからの繊維製品に対し数量割当てを実施．景気後退を反映して両国間の貿易が３割減少する中，レアル切り下げによりブラジルの対アルゼンチン輸出が急増．
７．０２ 当局，イラン人テロ組織が国内に潜入したとの情報を受け，各国大使館などの警備を強化．
７．０８ メネム大統領，クリントン宛の書簡で北大西洋条約機構（NATO）の準加盟国入りを表明．ブラジルは「南米地域の安全保障に影響する」として厳しく非難する声明を発表．
７．１８ 与党ペロン党の大統領候補を決める党大会。エドアルド・ドゥアルデが反メネム派の結集に成功。メネムを破り大統領候補となる。
７月 急進党系の急進戦線（アリアンサ）と、議会内外の革新無党派が結成した市民連合（フレパッソ）が正義党に対抗し統一戦線を組むことで 合意。フェルナンド・デ・ラ・ルア（ブエノスアイレス市長）を統一候補として推す。市民連合のカルロス・アルバレス議長が副大統領候補としてなる．
７月 ドゥアルデ候補，「対外債務１４００億ドルを国際政治の場で再交渉する必要がある」とし，ローマ法王に支援を要請する意向を明らかにする．ローマ法王は、途上国の債務問題の公正な解決を呼びかけていた。
８ アルゼンチンで対ドル固定制度(半ドラリゼーション)が崩壊．ブラジルの通貨切り下げによりペソ高となり，ルノー、フィアット、フォー ド、フォルクスワーゲンの工場が生産を削減し、9,000人の従業員を解雇．失業率は１４％に達する．対外債務が１千億ドルに達し，その62%が外貨建て のため，通貨切り下げと変動相場制への移行は直ちにデフォールトに結びつく構造．
９．２０ ブラジル，アルゼンチンの輸入規制措置に反発．アルゼンチン製品に対する優遇措置の撤廃を発表．その後履き物輸出に関してはブラジル側の自主規制で合意．
１０月初め スペインのガルソン判事，軍政時代にスペイン市民を殺害した罪で，アルゼンチン軍人百人を起訴．スペインは被告人の引渡しを要求するが，メネムはこれを拒否．
１０．２５ アルゼンチン大統領選．ルアが４８．５％を獲得．正義党のドゥアルデを破り当選．議会選挙でも正義党が過半数を失う。キルチネル知事は急進党の追撃を受けるが辛勝。
１１月 ブエノスアイレスでロサスの青銅像が公開される．ロサスの名誉は１５０年ぶりに回復される．
１１月 スペイン滞在中のシリンゴ、これまでの証言はマセラ海軍参謀長（当時）への個人的恨みからでっちあげたものと述べて、一転して関与を否定。
１２．１０ デラルア，大統領に就任．アルフォンシン元大統領、テラネオ首相などが政権に参加．経済 相には急進党の経済専門家であるマチネアが就任．完全雇用の実現、機会の平等、教育の向上、普遍主義的医療制度、政治腐敗の根絶、治安の向上などを公約に 掲げる．ネオ・リベラル政策と兌換法制度を維持しつつ、市場で解決できない問題に対して未拠出制年金制度，社会医療保険改革など社会政策を拡充することで 対処．また反腐敗事務局を結成し政治腐敗に立ち向かう．
１２．１０ デラルア，就任後の記者会見で，スペインのガルソン判事による軍人引渡し要請は受け入れられないと表明．デラルアは急進党の中でも保守派の旧バルビン派に属し、中道左派政権のアリアンサ政権のなかでは右派とされる．
１２月 今年度のＧＤＰ成長率はマイナス３．４％。この後、経済崩壊まで大幅なマイナス成長が続く。実質為替レートは７６％に低下。
１．１３ 「汚い戦争」の時代に左翼活動家の子供を売り飛ばした，ペドロ・ムニョスら６人の元将校に対する論告求刑．彼らは妊娠した女性活動家を軍基地に隔離拘禁し，出産した後子供を分配した．母親は「処分」された．
２．１０ 国会に強盗が押し入り１億１千万円を強奪．
４ IMFの強力な勧告を受けたアルゼンチン政府，労働法を財界よりに改正し雇用関係の「柔軟化」を促進．労組はいっせいに反発するが押し切られる．
６月 雇用関係柔軟化法の成立をめぐり，野党ペロン党に賄賂がわたった疑惑が浮上．アルバレス副大統領は事件の解明と責任者の辞任を要求するが，デ・ラ・ルーア大統領はこれを拒否．
８．２３ メキシコ連邦治安警察，アルゼンチン出身のビジネスマン，カバジョを窃盗車両の不法登録(盗難車の故買)の疑いで逮捕．調査の過程で，カ バジョが軍事独裁時代に数々の拷問・虐殺に関与していたことが明らかになる．スペイン，フランスの司法当局が身柄引渡しを求める．
９．０６ ８９年のラ・タブラダ兵舎襲撃事件で，軍により虐殺された五人の遺体が発見される．収監中の元ゲリラが刑務所内で抗議のハンスト．
９．０７ 議会，議員・裁判官・政府閣僚の免責特権を大幅に制限する法律を可決．４月の労働法改正時に政府から議会に賄賂が贈られた疑いで，裁判所が捜査することを認めるもの．
１０ カルロス・アルバレス副大統領が辞任．アルバレスはUCRと連立与党を形成する左派FREPASOの議長．政府の中の緊張が公然化する．政局混迷で市場の不安高まる．
１１．０９ サルタ州で労働者が道路を封鎖．警察の封鎖解除作戦で一人が射殺され，７人が負傷．CGT反乱行動派は抗議のゼネストを提起．
１１．２３ アルゼンチンでIMFとルア政権の緊縮政策に抗議する３６時間ゼネスト．ルア政権発足以来３回目のゼネストとなる．CGTの「反乱行動」が指導．アルゼンチン労働者センター(CTA)も同調．CGT主流派も２４時間のゼネストを提起．
１２月 資本収支黒字額は急激に減少。経常収支赤字額を補填しきれない82億ドルにとどまる。直接投資による資金受け入れ額は堅調を保つが、アルゼンチンへの不安が投資家側に強まり証券投資収支が大幅赤字に転じる。いっぽうこれまで累積した対外債務残高が巨額な水準に達する。
１２．１８ アルゼンチン政府，IMF・世銀・IDBと地元民間銀行団・年金基金，スペインなどから総額３９７億ドルの国際支援パッケージを結ぶ。これにより当面のデフォルトを回避することに成功．IMFは兌換法制度の維持に対して支持。１３７億ドルの融資枠を設定するいっぽう，一層の財政赤字削減を求める．
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ペソ高不況の進行と債務増大： この年GDP成長率は－０．６％．ブラジル・レアルの切り下げによりアルゼンチン製品の国際競争力が低下．ペソ高不況を招く．輸出総額は国内総生産（GDP）の９％という異常に低い値にとどまる． |
２００１年
１．２７ 地方住民組織の代表が「行動する民主主義｣を訴え集会．行動の統一を決める．無力化した労働組合に代わり，反デラルア運動の先頭に立つ．
３．０１ マチネア経済相が辞任．財界寄りのロペス・ムルフィーが経済相に任命される．ムルフィーは、20億ドル相当の追加歳出削減をふくむ大胆な緊縮政策を提示．フレパッソはこれに反対し，多くの閣僚・政府関係者が辞職．急進党の２人の閣僚も辞職する．
３．１９ ムルフィはわずか２週間あまりで辞任。「共和国行動」のドミンゴ・カバジョが経済相に復帰・就任．カバジョは軍事政権およびメネム政権の下で経済相を務め，カレンシー・ボード制を採用し経済「立て直し」を行った人物．
３月 ４・５月中に償還を迎える総額40億ドル相当の国債の借り換えが難渋。高金利と預金流出が続き，政府は金融機関からの新規の借り入れや国債の発行が困難な状況に追い込まれる．
０１年４月 クロアチア武器横流し疑惑
４．０４ アントニオ・エルマン・ゴンサレス元国防相，クロアチア向けの武器の不法売却と関連して，裁判所から証言をもとめられる．その後，ギド・ディ・テラ元外相（２４日），マルティン・バルサ元総司令官が証言．
４．０７ メネム前大統領の側近エミル・ヨマ，クロアチア向けの武器の不法販売の容疑で逮捕される．
４．３０ アルゼンチン連邦判事ホルヘ・ウルソ，武器の不法売却と関連してメネム前大統領を召喚．証言をもとめる．
４月 新聞社の世論調査では，兌換法制度の維持を支持するものが６４％、支持しないものが ２２％、分からない・未回答が１４％．経済のドル化が深く進行しており，住宅ローンや自動車ローンをはじめ、ドル預金や個人の貸し借りに至るまでドル建て が拡大したことが理由とされる．
５．０７ 失業者が，フフイ地方でボリビアとつながる道路を封鎖．ブエノスアイレス郊外のマタンサでは，失業者が国道３号線を封鎖．
５．１０ FREPASO内の最大派閥であるグレイト・フロント，緊急幹部会を開催．左派は政府との関係を絶ち，アルバレス議長更迭を狙うが果たせず．
５．２３ ゴンザレス元国防相，武器密輸への関与の疑いで逮捕される．
０１年６月
６．０２ メネム前大統領，テレビ番組に出演．クロアチア疑惑への関与を全面的に否定．
６．０３ アルゼンチン政府，「メガカンヘ」と呼ばれる債務転換に成功．償還期限の先送りにより、当面５年間の政府の債務返済負担は160億ドル程度軽減された。市場金利も一時低下の動きを見せる。
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メガカンヘ： 英語でメガ・スワップと呼ばれることもある。2005年に満期を迎える総額295億ドルの債務を、最大30年の長期債務に借り換え。借り替え利率が５％上昇したことから，総返済額は約２倍に増加． |
６．０６ ウルソ連邦判事，マルチン･バルサを逮捕．武器密売のネットワークを組織した計画立案者と断じる．
６．０７ ウルソ判事，メネム前大統領の逮捕を命じる．容疑は９１年から９５年にかけて，クロアチアとエクアドルに武器の不法販売を行ない，それを立案･指導したというもの．世論調査では８割が逮捕を支持し，６割がメネムを有罪と考えているという結果．
６．０８ 三つのアルゼンチンの労働組合連合が共同で，２４時間のストライキ．ＣＧＴ左派のトラック労組（ウーゴ・モヤノ委員長）が提唱し，より左 派のアルゼンチン労働者センター（ＣＴＡ：ビクトル・デ・ヘナロ議長）と，アルゼンチン労働運動（ＭＴＡ）が呼応．デ・ルア政権のネオリベラルな経済政策 と１５%に達する失業率に抗議．学校はほぼ全面閉鎖．公共輸送もストップ．失業者が道路や橋を封鎖．外国企業の事務所に投石したり，火炎瓶を投げつける．
６．２１ アルゼンチンの主要航空会社アルゼンチン航空（スペイン資本）の理事会，会社更生法の申請を決議．スペイン政府は，労組が賃金カットと合理化に応じない限り，これ以上の資金投入はしないと述べる．
６．２８ アルゼンチン連邦裁判所，セフェリーノ・ランダ退役大佐に９年半の実刑判決，ランダの妻に５年半の自宅拘禁．二人は軍政時代に政治犯ポブ レテ夫妻の子供を奪い，実の子として育てて来た．夫妻を拷問し殺害？し，子供を斡旋した警察官デル・セロとフリオ・サイモンの裁判が引き続き行なわれる．
６ ルア大統領，左派の祖国連帯戦線(FREPASO)との連立関係を絶ち，右派の共和国行動との連立に動きはじめる．
０１年７月
７．１０ アルゼンチン連邦裁判官ロドルフォ・カニコバ・コラル，「コンドル作戦」と関連して元独裁者ホルヘ・ラファエル・ビデラを起訴．
７．１０ 国債入札が不調に終わる。これを契機に再びデフォルト懸念が高まり、大量の資金の海外流出が始まる。
７．１１ 政府による預金凍結のうわさが広がり，二日間で１０億ドル，さらにその後の１ヶ月で１００億ドルが引き出され，金融パニックとなる．JP Morganによるカントリー・リスク（EMBI）評価において、アルゼンチンは最高レベルの2000 台に達する。
７．１２ ニュルンベルク地方裁判所，軍事政権のメンバーであったカルロス・ギジェルモ・スアレス・メーソン将軍に対して，国際的な逮捕命令を発行．ルーテル教会の神学者エルンスト・ケーゼマンの娘エリザベスが，７７年に殺害された事件の指揮者とみなされる．
７．１３ ライス米国家安全保障担当補佐官，アルゼンチンへの新たな支援の可能性を否定．オニール財務長官は「（アルゼンチンの）人々は70年以上 もこうした時々の危機にさらされてきた．彼らには語るに足る輸出産業もない．彼らは好きでこうしているのだ．誰が強制したわけでもない」と突き放す．
７．２９ 議会，IMF支援受け入れ条件をクリアするため，カバージョ経済相の｢赤字ゼロ・プラン｣に基づく財政均衡法を承認．
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赤字ゼロ・プランの骨子： ①公務員の給料・年金を最高１３%カットすることにより，１５億ドルの赤字削減を行うなど，６ヶ月間で５０億ドルの財政赤字をカットするという乱暴な計画．他に②景気刺激策として年金拠出金を削減する．③付加価値税を５％還付することで，デビットカード使用を奨励し，銀行の取りつけを防ぐ．④債務対策として，債権の保障と引き換えに金利を７％に削減するよう交渉．⑤兌換制度を維持するため、ドルに加えてユーロも準備通貨にする．⑥輸入関税と輸出補助金の導入 |
７．３０ アルゼンチン上院も，政府の緊縮計画を承認．この法律により通貨の発行は抑えられたが、代わりに投機性の高い短期高利外貨の借り入れが増大。
７．３１ アルゼンチン労働者連合（CTA)の呼びかけで，１２万人が緊縮計画に抗議して，２００ヶ所でデモ．失業者（ピケテーロス）数千が，50以上の地点でハイウェイをふさぐ．
７月 債務の履行に対する国際不安が広がり，１ヶ月で外貨準備が７０億ドル減少．これに連動して，ブラジルのレアルが２０％，チリのペソが１７％下落．短期国債の利率が１４％に急騰し，月末には２２％にまで達する．
７月 メネム前大統領，武器の不法販売への関与の疑いで自宅監禁の下に置かれる．167日間にわたり拘留された末、１２月はじめに釈放され、チリに亡命する。
０１年８月
８．０２ ブラジルのカルドーゾ大統領とチリのラゴス大統領，アルゼンチンに対するIMF緊急援助を支持するよう，連名にてG7首脳に依頼．
８．０４ IMFは「赤字ゼロ・プラン」の成立を受け，アルゼンチンへの支援融資１３４億ドルのうち，１２．６億ドルを前倒しする意向を表明．さら に８０億ドルの追加融資を決定。ケーラー専務理事は「アルゼンチンは財政赤字をゼロにする案などを掲げており，マクロ経済環境は安定に向かっている」と述 べる．対ブラジル１５０億ドルに比し不十分との判断から，相場は回復せず．アルゼンチン側はさらに60～90億ドルの追加融資を求める．
８．１５ アルゼンチンのカントリーリスク，1688に達する．ナイジェリアの1896に続いて世界で2番目．債務返済の輸出に占める比率は80％ にたっする．アルゼンチン中央銀行は，１ヵ月前289億ドルあった外貨準備が171．8億ドルまで減少．対外債務は1472億ドルまで増加．
８．１７ サンチャゴで南米・中米・カリブ１９カ国の首脳会議開催．アルゼンチンの経済危機を回避するため，国際社会に協力を要請する宣言を採択．議長国チリのラゴス大統領が中南米首脳会議を代表して，ブッシュ大統領にアルゼンチン経済危機救済への協力を要請．
８．２０ 先進７カ国財務相，アルゼンチンの経済改革と，国際通貨基金（IMF）の追加支援融資の早期合意を支持する姿勢を強調．米財務省は、IMFによる追加支援融資の早期合意をサポートする姿勢を明らかにする．
８．２１ IMFのケーラー専務，「理事会に対しアルゼンチンへの80億ドル追加融資を勧告する」と発表．
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IMF支援の内容 既に年初１３４億ドルの融資が承認されており，今回と合算して220億ドルの融資となる．ただしスタンバイ・クレジット枠拡大分は５０億ドルに過ぎず，残りは債務スワップのみ．これによりアルゼンチンの対外債務は１，３００億ドルに｢減少｣する． |
８．２２ デラルア大統領，公務員の賃金カットをはじめとする財政健全化政策について，１０月国民投票を実施すると表明．
０１年９月
９．０７ ホルヘ・エンリケ・ペレン退役海軍少佐，軍政時代の実業家誘拐と資産強奪容疑で逮捕される．
９月 カバジョ経済相，債務対策として，債務返還の保障と引き換えに，金利を７％に削減するよう求める．
０１年１０月
１０．２２ カバージョ経済相がニューヨークを訪問．IMF・米財務省は面会予定がないと門前払い．
１０．２５ デラルア大統領とカバージョ経済相，県政府への交付金削減に関し各州知事と会談．１週間にわたる会議は，最後に罵声の応酬となり，「机 を叩き激昂し、殴り合いの気配にて」交渉を中止．正義党の州知事14人は，「カバージョは他人と民主的に話し合うことを学ばねばならぬ」と語り，ブエノス アイレスを後にする．
１０．２６ アルゼンチンとブラジルの通商交渉が行き詰まる．カバージョは会談後の記者会見で，「通貨を弄んで贅沢しようとする国（ブラジルのこと）との通商問題交渉は行き詰まった」と発言．これに憤激したブラジル代表は「交渉を打ち切る」と声明．
１０．２９ IMF使節団，「赤字ゼロ」プランの完全な実施を要求．この実現なしに新たな融資は認めないとする．
１０ 国会議員中間選挙．ペロン党が勝利．国民の多くは投票義務を放棄し，選挙を棄権，あるいは無効票(クレメンテへの）票を投じる．デラルアはさらに右派への傾斜を強める．失業率は２０％近くに達する．
１０ ラ・ルア大統領，IMFの指導に従い賃金と年金を１３％カットすると発表．
０１年１１月
１１．０１ 新経済措置を発表．ただし詳細は明らかにされず．デラルア大統領は「赤字ゼロ・プランは経済政策の主柱であり、維持し続ける． 債務不返済を提案する者は，アルゼンチンの破産を望む者である．世界は約束不履行の国を受け入れない」と主張．同時に「わが国は外国からの資金を得ること が出来なかった．他国はアルゼンチンの状態を理解する必要がある」と訴える．カバージョ経済相は，「わが国は借金に関して世界のチャンピオンであるが、こ れ以上、他国政府からの支援はない」と明らかにする．
１１．０１ IMFのドーソン報道官，「赤字ゼロ」プランを実施できる現実的な可能性はなく、IMFとして交渉を再開するつもりはないと突き放す談話．
１１月初旬 IMFは為替制度の代替案としてドル化を柱とする「Preferred Strategy」を検討。カレンシー・ボードによる兌換性維持を主流とするアルゼンチンの政治的現実から乖離したものとなる。
１１月 IMFのクルーガー副専務理事、国債の再編を米国破産法の枠組みで行うSDRM：Sovereign Debt Restructuring Mechanism を提案。民間の反発により実現せず。
１１．１９ カバージョ経済財政相，１１月の税収が前年同月比で１５％減となり，財政赤字ゼロが達成できないとの見通しを明らかにする．
１１．２０ 経済財政省で経済政策を担当していたストゥルセネゲル次官が辞任．カバージョ経済財政相は「個人的な理由での辞任」と説明．
１１．３０ アルゼンチン政府，大規模な債務借り換え計画を発表．６月の３００億ドルに加え，あらたに６００億ドルの債務スワップ（返済の３年間延長と利率の７％以下への引き下げ）を要請．このための担保としてＩＭＦからの追加融資３０億ドルをもとめる．
１１．３０ 銀行からの預金引き出しが急増．一日で１３億ドルが引き出される．
１１月 スタンダード＆プアーズ、アルゼンチン国債を格付け上のデフォルトと認定する。債務交換による当初の返済条件の変更をSelective Default（選択的債務不履行）に当たると認定したもの。
１１月 エリサ・カリオを委員長とする議会調査委員会，武器密輸，麻薬取引，資金洗浄，金密輸などの関連でメネムを告発．メネムの任命した判事が多数を占める最高裁は，逆に自宅監禁を解く決定．
０１年１２月 デラルア政権の崩壊
１２．０１ 政府，外国為替市場の閉鎖と預金封鎖を発表。経済非常事態を宣言。実質的なモラトリアムに入る．預金引き出しを週２５０ドル＝月千ドル以内に制限．同時に緊急金融対策を発表．
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銀行が泥棒に 預金 引き出し制限のあいだに，銀行の９割を占める外国系銀行は１５０億ドルを引き上げ．現金が手に入らない市民の窮状につけこんで，銀行はクレジットカードの 手数料を引き上げ．ペソ建てで40％，ドル建てで29％の手数料を取るようになったばかりか，この率をさらに上げようとさえした． |
１２．０１ 内陸諸都市では、政府にたいする抗議活動が暴動化しはじめる．
１２．０３ IMF,アルゼンチンの財政赤字が融資条件を上回ることから、１２月開始予定の支援融資（１２億6,000万ドル）を見送る決定．これにより金融危機が一気に最終局面に入る．カントリー・リスク（JP Morgan, EMBI）が8000 台にまで上昇。
１２．０６ テレビなどでペソ切り下げ、預金完全凍結の噂が流れる．市民は限度一杯ドルを引き出し，対岸のウルグアイの銀行に預金．市中の交換屋では一日でドル１．５ペソまであがる．
１２．０７ カバージョ経済相，ワシントンを訪れIMF幹部と緊急協議．年内に１２．６億ドルの追加支援をもとめる．IMFは財政均衡の条件が満たされなかったことを非難，債務問題解決に向けた努力が不足と批判し，この要請を拒否．
１２．０８ IMFとカバージョ経済相が調印した合意書が発表される．「来年度予算の40億ドル削減を条件」として，12,6億ドルの融資が実行される．すなわち年内融資はなしということになる．市中業者のドル相場は１．８０ペソに跳ね上がる．
１２．１０ 上下両院の議長に正義党（ペロン派）議員が就任．
１２．１３ 政府の金融政策に抗議するゼネスト．連日「カセロラーソ（鍋叩き）」デモが繰り広げられる．スーパーへの貧困者の押し掛け行動 が日常化．ペロン派のCGTは指導力を失う．街頭を「みんな出て行け、一人も残るな！」（Que se vayan todos、Que no se quede ni uno ）の叫びが埋め尽くす。
１２．１３ 経済次官が辞任．この日の政府発表で，公式失業率は１８．３%に達する．さらに不完全就業者が１３%に達する．
１２．１４ スーパーから食糧を略奪するなどの暴動が始まる．
１２．１８ 政府の緊縮政策に対する抗議行動が暴動化．ブエノスアイレス郊外の町では，スーパーが次々と略奪・放火にあい，無政府状態となる．この事件で死者２人，負傷者数十人．
０１年１２月１９日
１２．１９ デラルア大統領，国家非常事態宣言を発動．全国に３０日間の外出禁止令を公布．軍や警察に暴動鎮圧のための新たな権限が付与される．
１２．１９ 全閣僚が辞任。カバージョ経済相も，デラルアあてに辞表を提出．デラルアはペロン党の政権入りによる延命を目指すが，ペロン党はこれを拒否．
１２．１９ 11．00 p．m デラ・ルア大統領，テレビに出演し，さらなる引締め政策を発表．同時に７００万ドルの貧困者向け食糧配給を実施すると発表．演説終了直後から，演説に怒 りを感じた中産階級を中心とする市民数千人は，鍋釜を叩き，ついで外出禁止令を犯し街頭に繰り出す．
０１年１２月２０日
１２．２０ 02:00am 市民の自然発生的デモ，五月広場を埋め尽くす．マスコミもこの行動を中継．警察の弾圧でいったん解散するが，明け方にはふたたび数千の市民が結集，国会議事堂の方向に動き出す．
１２．２０午前 ブエノスアイレスで市民がバリケードを築き始め，市街戦の様相を呈する．
１２．２０ 04:00pm 一部の群衆がマクドナルドの店を襲撃，略奪を開始する．外国銀行の建物にも襲撃が加えられる．ブエノスアイレス警察，市民５千名を逮捕し 弾圧．しかしさらにデモに参加する市民は増え続ける．国会は群集に包囲され，守衛１人が投石により犠牲となる．２日間で全国３５人の犠牲者，ほかに何百人 が負傷，数千が逮捕される．
１２．２０ 6:30pm デラルア大統領，危機打開のためUCRとPJに協力を求める．両党はこれを拒否し辞任を求める．デラルアは群衆に取り囲まれた大統領官邸からヘリコプターで脱出．
１２．２０ 09:00pm デラルア，ラモン・ブエルタ上院議長に辞表を提出．ブエルタ上院議長が職務を引き継いだうえ，上下院議員，州知事の中から暫定大統領を選出することとなる．
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３０年にわたるアルゼンチンの貧困化 |
１２．２０ オニール財務長官，「危機の解決はアルゼンチン政府の責任であり，アルゼンチンとの協力は，ＩＭＦと世界銀行の責任だ」と述べ，米国独自の対応を拒否する．
１２．２１ 国会が召集され，３ヶ月を期限とする暫定大統領候補について審議．話し合いはまとまらず．
１２．２３ 下院合同総会．ペロン党のアドルフォ・ロドリゲス・サアを暫定大統領に選出．サア大統領はただちにモラトリアム宣言を発する。アルゼンチン国債相場は額面１００ドルに対し１８ドルに低下。実質的に紙屑となる。
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ロドリゲス・サア： 正義党出身のサンルイス州知事。州財政の建て直しに辣腕を振るったことで有名になる．麻薬業者の資金洗浄やセックスがらみの疑惑も持つ人物． |
１２．２４ 新政府，戒厳令を解除．対外債務の支払停止（デフォルト）を宣言．兌換法の維持をうたいペソの切り下げを拒否。国内流通専用の新通貨「アルヘンテイナ」を導入すると発表．
１２．２５ ロドリゲス・サア，「百万人の雇用を生みだす」とする緊急社会政策を発表．最低賃金の倍増，公務員給与・年金の１３％カット案を破棄す るという無責任なもの．これをみてアルゼンチン国債相場は急落．グローバル債は額面の１８％に下落．米国債との利回り格差も５０倍に拡大．
１２．２６ ロドリゲス・サア，新内閣を発表．閣僚の多くに腐敗の疑惑．
１２．２８夜 預金引き出し制限に反発する市民の抗議行動が一部で暴徒化．
１２．２９ 暴徒と化したデモ隊が国会を襲撃．この間の暴動で死者３１名，略奪にあった商店は数千に達する．
１２．２９ 政府全閣僚はロドリゲスに辞表を提出．ロドリゲス・サア暫定大統領は、受理するかどうかを30日中に決定すると述べる．
１２．３０ ロドリゲス・サー、与党ペロン党の州知事との会談を召集。14州のうち5州の知事だけの出席にとどまる。
１２．３０ ロドリゲス・サア大統領，政界有力者を対象に政策会議を招集．与党を含め，対象者の半数以上が会議をボイコット．経済再建の柱としたドル・ペソに次ぐ第三の通貨「アルヘンティーノ」の発行を断念．
１２．３０深夜 政界から総すかんを食らったロドリゲス・サア暫定大統領，テレビに出演し辞意を表明．在任期間はわずか８日間．
１２．３１早朝 暫定大統領就任が予定されたラモン・プエルタ上院議長，大統領就任を拒否．任に耐えずとして議長も辞任．ペロン党のドゥアルデと急進党のアルフォンシン元大統領が事態収拾に動く．
１２．３１ ペロン党の下院代表が｢形式的に｣大統領職を引き継ぐ．暫定大統領ではなく，３月以降も大統領職を続ける新大統領を選ぶこととなり，党 内反メネム派の指導者で，ブエノスアイレス州知事でもあるエドゥアルド・ドゥアルテ上院議員（Duhalde）が，大統領候補に互選される．急進党もこれ を了解．
１２月 ２００１年度の経済成長率はマイナス１１％に落ち込む．失業率は２２％，国民購買力は５年前の半分以下に低下．
０２年１月
１．０１ 議会，上下両院合同会議を開催．サア臨時大統領の辞表を受理し，エドゥアルド・ドゥアルデを暫定大統領に選出．賛成262票、反対21票、棄権18票。上下院議長などの暫定大統領を含めると二週間で五人目の大統領となる．
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ドゥアルデの就任演説： [1] 任期は03年12月までとする。03年の大統領選挙には立候補しない。 [2]救国政権として全ての政治勢力、企業、NGO団体、労組とともに政権を運営する。[3]公的対外債務の返済を一時的に停止する。国際社会の理解、協 力を求める。[4]生産、雇用、国内市場を回復させ、富の公平的配分を図る。[5]金融危機の引き金となった国民の貯蓄を盗んだ者、外国資金管理を怠った ものを罰する。[6]社会保障、雇用、失業保険など社会的平和を築く。 |
１．０２ ドゥアルデが大統領に就任。首相：ホルヘ・カピタニッチ、大統領府長官：アニバル・フェルナンデス、経済大臣：ホヘル・レメス・レニコフ、外務大臣：カルロス・ルカウフ。
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当面の財政方針： (ａ) ネオリベラリズムにもとづく現行制度を修正し、生産、雇用を重視した新たなモデルを構築する。(ｂ)対ドルレートを固定した現行の兌換法を廃止する。 (ｃ)ドル預金はドルで、ペソ預金はペソで引き出せるよう保障する。(ｄ)100万の新規雇用創出政策を継続し、失業対策基金及び失業訓練プログラムを策 定する。 |
１．０３ リラ建て国債２８００万ドルの支払を停止．１４１０億ドルの対外債務が正式にデフォルト状態となる．
１．０４ ドゥアルデ政権，通貨切り下げを正式に表明．切り下げに伴うインフレを抑制する方策などを盛り込んだ総合経済対策法案を下院に提出．ドゥアルテは通貨のドル・ペッグ制について、「古い制度は幕を閉じた」と述べ，変動相場制に移行する考えを示唆する．
１．０６ アルゼンチン下院の与野党，「国家危機為替制度改革法案」を可決．２年の時限つきで，政府に通貨切り下げなど金融通貨制度をめぐる特別権限を与える。
１．０６ 議会の一任をとりつけたレニコフ経済財政相，1ドル＝1ペソの完全固定レート制を廃棄し、二重為替制度を導入すると発表．貿易取 引においては固定相場のままとし，1ドル=1.4ペソに引き下げる．いっぽう市中の両替所などでのドル＝ペソの換金には変動相場制を併用．
１．０８ ルカウフ外相、ブラジルを訪問。新経済政策を説明するとともに、メルコスールの再活性化を訴える。国内のインシュリン不足を受け、ブラジルは政府専用機でインシュリンを緊急空輸する。
１．０９ ドゥアルデ大統領，医療に関する非常事態を全土に宣言．議会は経済緊急法を採択。業者の売り惜しみなどから医薬品の供給に深刻な影響．エイズや糖尿病などの治療薬が極度に不足．
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経済緊急法： 公益事業への対処を含め、危機への対処について大枠を規定する時限立法。電力事業、高速道路事業、港湾事業、及び鉄道事業などの料金を凍結するもの。 |
１．１０ 官邸ロサーダ宮前のマイオ広場で，銀行勘定凍結に対して6千人がカラ鍋抗議集会．最高裁判所判事の更迭、大統領選挙の早期実施を 求める。集会は深夜になって暴徒化．商店のショーウィンドーを壊し、公衆電話に放火．警官隊はゴム弾と催涙ガスで対抗．4人が逮捕され、負傷者は10人．
１．１１ １ドル＝1.4ペソの公定固定相場と変動相場制の二重為替制度の正式な導入が開始される．6月までには1ドル＝2.60ペソまで下げ，完全な変動相場制に移行する計画．
１．１１ ブエノス・アイレスにおいてメルコスールの6ヶ国外相が会合。メルコスール各国が支援を表明し、マクロ経済の協調を重要視した外相共同宣言。
１．１２ 銀行から１ドル＝1.4ペソの新レートでの債務変換をもとめられた経営者グループは、これを拒否し、１ドル＝１ペソの旧レートを要求。「１ドル＝1.4ペソでは破綻する企業が続出し、かえって銀行の回収額が減少する」と主張。
１．１３ 政府・銀行側は、経営者グループの主張を認める。銀行は債務者から１ペソを受け取り、債権者に１．４ペソを支払うことになり、「銀行における非対称ペソ化」と呼ばれる。
「銀行における非対称ペソ化」政策による最大の受益者は、ドル建て借り入れを行っていた大口の債務者、輸出者等であり、代わりに銀行が損失を蒙る形となった。この損失に対し国が国債により補填を行なった。 |
１．１４ ドゥアルデ大統領、カトリック教会及び国連代表の同席のもとにテレビ演説。「現在の危機的状況を克服するため、あらゆる社会セクターの参加による国民合意(concertacion nacional)が必要」と主張。
１．１６ ＩＭＦ理事会，17日に返済期限が来るアルゼンチン向け融資約9億3300万ドルの返済期限を1年間延長．
１．１７ 預金引き出し制限措置をさらに９０日間継続．引き出し限度額は月１５００ペソにまで引き上げられる．
１．１７ ドゥアルデとブッシュ大統領が電話会談。ブッシュ大統領は、「亜の 直面している問題の深刻さについて十分認識している」と述べ、「持続可能な経済政策が策定されれば、米国はIMFを通じて支援する用意がある」と述べた。 ドゥアルデは「米国との同盟関係を継続する」と応じる。
１．１７ 中部サンタフェ・ラプラタ州で、預金引き出し規制の継続に抗議する街頭デモが暴動に発展．銀行に卵を投げつけ、警官隊が催涙弾やゴム弾を発砲．北部フフイ州では暴徒化した民衆がＡＴＭを放火．
１．１７ チリ滞在中のメネム元大統領、「ドゥアルデは大統領となるためアルフォンシン(元大統領、急進党)と手を組んだ。ドゥアルデには統治能力がなく、経済政策とりわけ兌換法の廃止は最悪である」と批判。
１．１８ レウテマン・サンタフェ州知事、「メネムが国外から現政権を批判するのは弱虫としかいいようがない」と批判する（さすが元F1レーサー）。国内外からの批判を受けたメネムは「自らの発言が度を越えたいたのであれば謝罪したい」と声明。
１．１９ ドゥアルデ大統領，「銀行預金を預け入れた通貨で払い戻すことは不可能」と明らかにする．ドル建て定期預金は公式ドル（1.40ペソ）にて換算、ペソにて引出す以外になくなる．レニコフ経済相は「購買力は維持される」と述べる．
１．２０ 政府，「今後３ヶ月間、預金凍結の緩和措置は実施しない」と宣言．
１．２１ メネム元大統領関連の，総計約1000万ドルに上る二つのスイス銀行口座が，スイスの裁判所により凍結される．
１．２３ IMFのケーラー総務，ルモンド紙との記者会見．「アルゼンチン危機はIMFにも責任がある．世界経済の減速とドル高を軽視し，アルゼンチン経済の導きを誤まった」と一部について自己批判．
１．２３ ブエノス・アイレス郊外のペロン党下院議員の自宅で抗議集会。これに対し家屋から発砲。抗議運動側は家に放火し全焼。
１．２５ ドゥアルテの国民切捨て政策に抗議する集会が開かれる．全国で数十万人が参加．メネムを釈放した最高裁の判事全員の罷免をもとめ る声も盛り上がる．政府は鉄道運行を停止，要所を封鎖するなどで妨害するが，夜８時には８千人が五月広場に結集．その後催涙弾，ゴム弾で追いたてられ る．45名の負傷者及び68名の逮捕者を出す。
１．２８ ルカウフ外相が訪米。ライス大統領補佐官、ゼーリック通商代表、オニール財務長官、パウエル国務長官と個別に会談。経済再建への協力を求める。３０日からはヨーロッパ諸国を歴訪。
１．３０ 「国民合意のための協議」、一連の交渉を受けて中間報告。政治改革、預金引出制限の解除、食料及び薬品の配給などの緊急社会政 策、失業対策、マスコミの倫理ある行動などを打ち出す。この間労組、政党、産業界、銀行業界及びEU、IMF、IDB、世銀の代表らが協議に参加。
１月末 アルゼンチン政府，本年度予算案を国会へ上程．7月から経済が成長に転じる仮定に立って，27億ペソの赤字予算を組む．各省予算は35％減．IMFはさらに経済が１０ないし１２％収縮すると予想，「財政状況は遥かに厳しい」と突き放す．
１月 中銀はペソ不足を補うためパガレと呼ばれる『通貨もどき』を発行．解禁後に使用可能な預金残高を証明する証書で，不動産・自動車などの高額売買に使用．
０２年２月
２．０１ 最高裁判所、賛成６名、棄権３名で「預金引出制限及び凍結が私的所有権の侵害にあたる」とし、違憲の判決を下す。
２．０１ 五月広場、大統領官邸前を中心に約７０００名が集まり預金引出制限に抗議。
２．０２ ドゥアルデ大統領，テレビで演説．完全自由相場制への移行を中心とした新経済政策を発表．預金凍結令を年内一杯続行すると声明．ただし給与・年金口座の引き出しは自由化される．
２．０５ ドゥアルデ大統領、大統領選挙の実施日を０３年９月１４日と発表。メネム、キルチネル、デ・ラ・ソタ（コルドバ州知事）らは大統領選挙の前倒しを主張。
２．０７ 下院司法弾劾委員会、最高裁の違憲判決に対抗し、最高裁判事を弾劾するための審理を開始。
２．１０ 予算削減を受けて外務省の大幅な機構縮小。２１の大使館と１３の領事部の閉鎖。
２．１１ 二重為替制度が最終的に破綻。予定を早め，為替制度を変動相場制に一本化．預金引出制限、市中銀行が保有するドル現金の中銀による集中管理、貿易決済・海外送金の事前許可制などにより市場のコントロールを図る．直後に両替所に市民が殺到．ペソ相場は２３％下げるが，その後の急落は回避される．
２．１１ 連邦首都区に入る主要幹線道路を中心に、群衆による道路封鎖。失業対策基金を求め７０００人以上が参加する。
２．１３ トデスカ経済財政次官，危機を脱出するためには総額２５０億ドルの国際支援融資が必要と述べる．
２．１３ ローマ法王ヨハネ・パウロ２世，アルゼンチンの経済危機を批判．「深刻な経済、社会危機は政治腐敗やエゴイズムが原因だ．人道、倫理面での改革が不可欠だ」と述べる．
２．１６ 五月広場で，トロツキスト系の労働者が集会．預金凍結に反対する決議．
２．１８ メルコスル，ブエノスアイレスで第三回首脳会議．ＩＭＦなどにアルゼンチン支援を要請する共同宣言を採択．
２．２０ 左派系労組のCTAとCCC、予算に反対して国会議事堂前及び五月広場にて抗議運動。一部のグループが柵を壊し、警察官に投石。治安当局が排除に動き６名の逮捕者をだす。
２．２０ 国家調査局（INDEC）、都市周辺人口の４３．８％（１千４０００万人以上）が貧困状態であると発表。
２．２１ ペソの急落を受け，変動相場制の見直し論が起こる．ドゥアルデ，「政府は為替市場への中銀介入を通じてドル1．70ペソを維持する覚悟」 と述べる．ドル1．70ペソは現在のドル相場2．00ペソと複数為替制当時の公式ドル相場1．40ペソとの中間を採った数字とされる．
２．２１ 下院，州政府への交付金１５％削減を織り込んだ予算案の審議を延期．与野党議員は抵抗の構え．
２．２７ 政府と州政府との間の税収分配に関する合意が成立．中央政府は州政府の債務を肩代わり，償却の担保として交付金の20％までを留置する．
０２年３月
３．０３ ドゥアルデ大統領，公共サービスにたずさわる民間会社から，１５億ドルの特別税を徴収する意向を表明．この資金は二百万人の雇用創出のため用いられるだろうと述べる．
３．０４ ホルヘ・レムス・レニコフ経済相，農畜産物および工業製品に対する輸出税を設定，これを社会支出に充当すると発表．輸出税は農畜産物第一 次製品に対し10％，工業または農産加工品に対し5％とされ，政府の見積りでは14億ドルの歳入増をもたらすとされる．レニコフ経済相はドゥアルデがブエ ノスアイレス県知事だったとき，州財務長官を務めた．ドゥアルデの大統領就任と同時に，経済相につく．
３．０４ レニコフ経済相，封鎖定期預金の国債化を提案．新形式の国債３種を発行し，これを凍結中のドル建て定期預金と交換するというもの．銀行が債権をペソ化した際に生じた損害を相殺するために，140億ペソの国債を発行．
３．０５ 本年度予算基本線が上院で承認される．年間インフレ15％を基礎に15億ドルの赤字予算となる．｢非現実的」との批判が圧倒的．
３．０８ 世界銀行IDBの第43回年次総会，アルゼンチンに対し，医療や教育分野に限定して約１億ドルの緊急融資を決定．さらにIMFとの合意成立を条件に60億ドルの融資が承認される．
３．１９ ブッシュ大統領，IMFの援助再開はいかなる形でも反対と述べる．
３．１９ ドゥアルデ，各銀行首脳と会談．経済改革法を破棄する意思を表明．
３．２０ エミリオ・アリ釈放をもとめ，５千人以上が参加する道路封鎖．ブエノスアイレスに通じる四つの主要道路が封鎖される．
３．２１ モントレーの国連財務問題特別会議で，レニコフ経済相とポール・オニール米財務長官，ケラーIMF理事長とドゥアルテ暫定大統領が相次いで会談．
３．２１ 連邦裁判事ホルヘ・バレステロ，カバジョ前経済相を喚問．昨年８月の｢債務メガスワップ｣に関して，金融界の便宜を図る不正があったとの 嫌疑．同時にクレディスイス・第一ボストン銀行のデビッド・マルフォード頭取も召喚される．マルフォードは，８４年から９２年まで米財務省の国際問題担当 次官補を務めた人物．
３．２２ IMF，アルゼンチン救済のため，１２月以来の支援拒否を改め，数週間以内に公式協議を開始すると発表．
３．２２ 通貨ペソ，連日にわたり史上最安値を更新．2.15ペソまで下がる．レニコフ経済相は「最善の手段として為替変動制を選択した．ドル化あるいは新兌換制は全く考慮外」と反論．
３．２６ 第７回円建て債（サムライ債）が利払い停止．累積未償還残高は２千億円に達する．
３．２８ ＩＭＦのドーソン対外関係局長，「現状では固定相場を維持することは困難であり，変動相場制度が適しているようだ」との認識を示す．
３月 IMF使節団，州財政の赤字25億ドルを7億ドルへ縮小するよう支出削減を要請．州政府側は地方経済の貧困化につながるものとして難色を示す．多くの州では経済人口の40％が直接または間接に公務員給料に依存して生活している．
０２年４月
４．０１ ＩＭＦ，重債務国における国家破産制度の導入を提案．米国などの債権者のより高いリスク負担をもとめる．事実上の債務棒引きとなる今回の提案には，先進国が猛反発．
４．０３ スペロニ経済刑罰予審判事、クロアチア及びエクアドル向けの武器不正輸出事件の関連で、カバロ元経済大臣を逮捕。
４．１０ スペロニ判事、カバロ元経済大臣を起訴。クロアチア（91年）およびエクアドル（95年）へ武器を密輸するに際し、これを認める三つの秘密大統領令に署名したとされる。弁護団は、政府とソリア国家情報庁長官の陰謀だと抗議。
４．１７ ドゥアルデ大統領，「IMFの要求は我が国の危機を更に深刻にした」とし，「今後は履行不可能な合意には署名しない」と宣言．レニコフ経済相は「アルゼンチン政府は経済を継続できるプログラムを実施する」と述べる．
４．１７ カバロ元経済大臣、オジャルビデ連邦判事の召喚に応じ、「デ・ラ・ルア政権の崩壊は、モロウ下院議員を中心とする急進党の制度的クーデターだった」と証言。
４．１７ サンフアン州で、公務員、教職員が、２月・３月分の給与支払いを求めて州政府施設を占拠。州議会の扉に火をつけるなど暴力化する。アベリン州知事は、社会的混乱の責任をとって辞任。
４．１９ レニコフ経済相，オニール米国財務長官と会談．第一次収支黒字目標を，IMF指標の対GDP１．４％から０．８％に引き下げるよう要請．
４．２２ 政府，銀行無期限休日を決定．定期預金の公債転換を柱とする新経済措置を上院へ送付．ドゥアルデはテレビを通じて，「裁判所が凍結預金の 解除を続けるならば、アルゼンチンの銀行組織が崩壊することは明らかである．国会が不満足なら他の新大統領を選出すればよい．国会が定期預金の公債転換を 認めない限り、銀行休日を続ける」と表明．
４．２３ レニコフ経済相，封鎖定期預金を国債に転換する「ボネックス計画｣に対する国会と民衆の反対のなか，辞任を迫られる．さらにメンディグレ ン生産相、カピタニッチ首相も辞表を提出．ドゥアルデ大統領は国会議員、県知事およびスタッフと緊急会議．新経済相の指名に関して意思統一できず．
４．２４ ドゥアルデ大統領と県知事との会議が再開．ドゥアルデは「変動為替制導入は失敗であった」とし，3ヶ月間、ドル2.50ペソ～3.50ペソの間に置く固定為替制度を提案．
４．２６ レニコフ経済相の後任にEU兼WTO大使のラバニャが就任．固定為替制ではなく変動為替を継続すると宣言．預金凍結を15日以内に解禁すると発表．
４．２６ アルゼンチンの銀行，年金受取、支払勘定振替に限り業務を再開．為替業務は引き続き業務停止．
４．２９ 為替市場を再開．最初はドル買いで荒れたが，2,000万ドルの売り介入で３．０７ペソに終わる．
４月 国内首位のスコッチア銀行（カナダ資本）が倒産．
４月 アルゼンチン人を中心にウルグアイの銀行口座から大量のドル預金が引出される。
０２年５月
５．０２ カピタニッチに代わりアタナソフが新首相に就任。生産相はラバーニャ経済相が兼任することとなる。国立銀行総裁にはオラシオ・ペリコリが就任。
５．０６ パウエル国務長官、「アルゼンチンが危機から脱出するためには、経済改革のみでは不十分であり、膨大な公的債務及び汚職の原因となっている政治的・制度的欠陥、政治化された司法制度、政府の不透明性とも向き合わなければならない」と述べる。
５．０８ ドゥアルデ大統領、ムグノロ統合参謀本部本部長ら軍幹部と会談。軍人の５６％が貧困ラインを下回っているとの指摘を受ける。
５．１６ 下院司法弾劾審理委員会、「職務上の不適切な遂行」を理由に、最高裁判所判事９名すべての罷免を勧告。
５．１７ 失業者、障害者、老人など105万人を対象に、月額１５０ペソを生活補助として給付。実際は全額レコップ債で実効価値ははるかに低い。
５．２２ 労働総同盟左派、政府の経済政策及びIMFに抗議して１２時間ストライキを実施。参加者は主催者側の発表では７０００人、警察のでは５０００人と小規模であった。
５．２３ 急進党のロサス委員長がドゥアルデと会見。制度的には大統領を支持するが、政府の経済政策は支持し得ないと述べる。
５．２７ ラ・パンパ州サンタロサで、ドゥアルデとペロン党州知事との会合。ドゥアルデはIMFとの合意に必要な｢１４項目｣の内、最優先課題である経済撹乱法の破棄、財政赤字削減を訴える。このため各州との財政協定成立にペロン党州知事の支持をもとめる。
５．２８ アルゼンチン工業連盟（UIA）が弱体化したことから、新たに企業家団体としてアルゼンチン企業連合（Asociacion Empresaria Argentina：AEA）が創設される。
５．２９ 全国ピケテーロ連合（CCC)は、食糧配給及び社会保障計画の充実を求め全国各地で道路封鎖行動を実施。左派系労組CTA（公務員、教職員、航空労組など）も行動に参加。
５．３１ 4日間の議論の末、ブエノスアイレスなど有力１１州が，財政赤字の60％縮小で合意．｢サンタロサ宣言｣に署名。サンタ・クルス州及びサン・ルイス州知事は合意を拒否。
５月 イボペOPSMによる世論調査．「もし，大統領選挙が現在行われるならば，誰に投票するか」の質問に対し，白票が62．1％，最高点を得たのは共産党のサモラ10．9％だった．
５月 国家統計院（Indec）のデルベロ院長，テレビにて生活調査の結果を発表．「生活必需品価格は12月以来35％の増加，特に4月の上昇は 17．7％に達した．大ブエノスアイレス圏だけで最貧階級は550万人にたっした．食費の生活比重に占める割合は46％にのぼる」と述べる．
５月 大ブエノスアイレス圏の失業率が過去最高の２２％に到達。
０２年６月
６．０１ ラバニャ経済相、議会の承認を得た上で預金凍結を解除すると発表．銀行協会は次期尚早として反対．
６．０３ ウルグアイのバジェ大統領が、オフレコかつ個人的な見解としてアルゼンチンをこき下ろす。発言がいっせいに報道されたことから、急遽アルゼンチンを訪問し、ドゥアルデ大統領とアルゼンチン国民に謝罪。
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バジェ酷評の内容： アルゼンチン国民はみな泥棒である。政権運営において汚職が蔓延している。ドゥアルデ大統領は政治力及び政策立案能力が欠如している。など言いたい放題。 |
６．０６ パン屋チェーンのFargo，シェア30％を誇る最大の小売業者Norte－Tia，CD販売で60％のシェアを持つ Musimundo、アイスクリーム50店のFreddo，コーヒーで127店のHavanaがあいついで破産．日刊紙「パヒナ １２」，ブエノスアイレスから１５キロのキルメスでは，住民が牛肉の代わりにカエル，猫や馬車馬の肉を食べて飢えを忍んでいると報道．
６．０７ 経済刑罰裁判所、カバロ元経済大臣を証拠不充分を理由に釈放。またスペロニ連邦予審判事に対し、起訴の判断が曖昧かつ不正確であり、司法権の乱用にあたると批判。
６．１０ メネムが1週間にわたり訪米。ブッシュ大統領主催夕食会に参加した他、イグレシアスIDB総裁、ブッシュ元大統領、クリントン前大統領及びキッシンジャー元国務長官等と会談。影響力を誇示する。
６．１３ ブエノスアイレスでIMFとの予備会談が始まる．ラバニャ経済相は与党に，「合意が成立したとしても、必ずしも我が国に資金が流入するとはいえない．それでも，IMFとの合意が必要な点を理解して欲しい」と訴える．
６．１７ IMF，アルゼンチン債務9.85億ドルの返済を１年延長．アルゼンチンは，米州開発銀行への債務償却5.35億ドル実行を約する．米州開発銀行はこれと引き換えに、あらたに2.96億ドル融資．世銀も1.5億ドルの融資を実行．
６．１９ 大統領及び上下両院議員選挙実施に際して党内予備選挙を義務化する法案が成立。賛成１５２票（ペロン党、急進党、フレパソ）、反対３４票（ＡＲＩ、左派政党、地方政党）。
６．２１ ブレヘル中銀総裁がラバニャ経済相との意見の対立から辞任．後任にはピニャネリ副総裁．最高裁が下した「ドル建て預金の換算率1.40に よるペソ化には憲法違反」の判決に対し，中銀は「長期証券を発行し、これを預金者へ引きわたす」と提案．これに対しラバニャ経済相は，「政府にとって余り も高額．承認できない」と主張．大統領はラバニャの意見を採用．
６．２５ 市内の両替店のドル相場3.95ペソまで上昇．
６．２５ アルフォンシン上院議員（元大統領）が議員辞職。挙国体制およびドゥアルデ政権への協力をめぐり、急進党内が分裂したことを受けたもの。
６．２６ ブエノスアイレス市南部郊外のプエイレドン橋でピケテロと治安部隊の衝突。ピケテロ側２名が死亡。９０名の負傷者、１６０名の逮捕者が出る。
６．２７ 全国ピケテーロ・グループが、五月広場及び国会議事堂前で、プエイレドン橋事件の犠牲者を追悼する集会。、左派系グループ、ＡＲＩ及び「五月広場の母達」も集会に結集。治安当局は厳戒体制で臨む。
６．２７ ソラ・ブエノスアイレス州知事、州警察所属の警察官が発砲した結果、２名の犠牲者が出た可能性が高いとして、州警察官１１０名に一時待機処分を科す。
６月 ウゴアイネの世論調査．正義党PJではサア前大統領が12.8％、ロイトマン現サンタフェ県知事が12.1％、メネン元大統領が 9.7％．急進市民党UCRはデラルアの失政で支持率は5％以下．中道左派の平等共和党（ARI）がエリサ・カリオを押し立て17.1％と躍進．ロイトマ ンは、フアンには懐かしい元F1レーサー．
０２年７月
７．０２ ドゥアルデ大統領，「国民によって選ばれたより強固な政権が誕生するために」、2003年9月に予定されていた大統領選挙の時期を早めて3月とすると発表．選挙の前倒しは，「IMFからの差し金」と見られる．
７．０３ ピケテーロの全国二大組織CTA、CCCは、大規模な抗議集会を開催。ピケテーロに加え、ARI等の左派系政治集団、「五月広場 の母達」等の人権団体、一部の労組、学生及び市民団体など総数１００団体以上が参加。主催者側の発表で４万人を結集。治安当局側は厳戒体制を採りながらも 慎重に行動。
７．０６ オニール米国財務長官がアルゼンチンを訪問。左派系労組CTAとCCCは五月広場で抗議運動を展開。
７．０９ ドゥアルデ，独立記念日の演説．「我が国は危機状態に陥っており、基礎から再建する必要がある」と述べる．
７．１０ オットー・ライヒ米国務次官補、ドゥアルデ大統領と会談。「大統領選挙の前倒しの決定は、個人の利益より国益を優先させた結果であり、勇気のある決断である」と述べる。また「ブッシュ政権は中南米を軽視してはいない｣と強調。
７．１０ 次期大統領として最も有力と見られたレウトマン・サンタフェ州知事が，次期の大統領選挙に出馬しないと発表．これにともないデ・ ラ・ソタ（コルドバ州知事）、ロメロ（サルタ州知事）、キルチネル（サンタクルース州知事）、ロドリゲス・サア前臨時大統領が相次いで出馬表明。
７．１０ １０日、ボナディオ連邦予審判事は、軍事政権期に大統領を務めたガルティエリ元大統領（１９８１、８２年）をはじめ軍人を中心に ４２名に対して、モントネロス（軍政期のペロン党左翼ゲリラ組織）の１８名のメンバー行方不明に関与した疑いで逮捕した。同元大統領は事件当時陸軍第一軍 団長を務めており、管轄地域にモントネロスのリーダーらを拘束していた施設があった。本件は、１９８３年に被害者の遺族が訴えを起こしていたものである。
７．１５ アルゼンチン政府，IMFとの合意がこれ以上遅れるなら返済を履行しないと声明．
７．１５ ノーベル賞受賞の経済学者スティグリッツ，IMFの幹部を「一流大学出の三流スタッフ」と酷評．「アルゼンチンにはIMFは必要ない」と述べる．
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スティグリッツ論文の要旨 |
７．２１ 軍政期に米国大使館が作成した４６７７の人権侵害資料がアルゼンチンに渡される。誘拐・行方不明者と実際に拘束に加わった軍人の名簿、当事者、肉親、人権団体の証言などが含まれる。CIA関係の資料は含まれず。
７．２２ ニューヨーク・タイムズ紙、元イラン諜報機関員の証言として、「イラン政府が、イスラエル共済会館爆破事件への関与を隠蔽するため、メネムに１０００万ドル支払った」と報じる。メネムは、ニューヨーク・タイムズ社を名誉毀損で訴えると声明。
７．２２ メネム元大統領、CNNのインタヴューに答える。「８６年にスイスに前妻及び子供名義の口座を開設し、現在利子と併せて６０万ド ルを所持している。軍政期の不正投獄による補償金２０万ドルを預金する目的で開設した。イランからの献金はまったくの虚偽である｣と述べる。メネムはこれ までスイスの口座の存在そのものを否定してきた。
７．２５ 商工会議所（CAC）及び農牧協会（SRA）、大統領選挙をさらに本年１２月に前倒しするよう決議。
７．２６ 全国ピケテーロ・グループ、６時間に亘ってブエノス・アイレス市にアクセスする主要幹線道路を封鎖。
７．２８ スペロニ連邦予審判事、メネム元大統領を召喚し３時間に亘って事情聴取。メネムは口座を開設したことを否定、他口座に送金した事実も否定する。
７．２９ マケダ上院暫定議長、国会印刷局における３００万ペソにのぼる不正経理疑惑を司法当局に告発。当時下院議長を務めていたルカウフ外相及び上院暫定議長を務めていたエドゥアルド・メネム上院議員が疑惑の対象となる。
７．３０ オジャルビデ連邦予審判事、メネムの前妻及び子供も調査の対象とすると発表。彼らはこれまで海外に口座を所有していないと主張していた。
７．３１ ドゥアルデ大統領，「90年代に行われた民営化、公共支出削減、外国製品への市場開放などのネオリベラリズムに導かれた改革に よってラテンアメリカは麻痺状態に陥った．アルゼンチンが危機に対する唯一の解決策として，IMFのすべての要請を実行した国である点を想起して貰いた い」と語る．
０２年８月
８．１２ ラバーニャ，「昨年にIMFから90億ドルを受け取った．しかし、モラトリアムによる銀行取付け騒ぎで消えてしまった．IMFがアルゼンチンを差別している訳ではない」と弁護．
８．１２ アルゼンチン滞在中のオニール米財務長官，IMFへ交渉を早めるように督促すると約束．ラバニャは１週間以内に企画書を提出すると述べる．
８．１２ アンネ・クルゲル副総務，オニール発言に関連して，「アルゼンチンにはモラトリアム宣言、預金凍結などブラジルにない種々の問題がからんでおり，同様な融資を期待してはならない」と警告．
８．１６ アルゼンチンIMFに融資申請を提出．IMFのアンネ・クリュゲル副専務は，①GDP３％の予想はありえない，②債権者保護が考慮されていないなどを上げ，「過剰な楽天主義」との付箋をつけ突き返す．
８月 ラバニャ経済相，「アルゼンチン人の生活は別にIMFに頼っている訳ではなく、それがなくても世界は滅亡しない．アルゼンチン社会にはIMFの援助無しでも充分生き残って行くコンセンサスが成立しており、この方がIMFの欲する条件よりも重要である」と語る．
８月 仏伊資本のテレコム，事実上の破産．債権者を召集し35億ドルの債務交渉に入る．
８月 統計院Idec，危機のために貧富の差が増大と発表．10％の富裕者は全国民の収入の31.7％を受け 取り、10％の貧乏人は0.7％を受け取るに過ぎない．上位10％の富裕者の収入は下位10％の貧困者収入の47倍となる．この比率は74年の調査では6 倍、80年代の軍事政権時代には20倍、超インフレ時代の89年は27倍、メネン政権の終末は29倍であった．
０２年９月
９．２０ IPSO社が、全国主要都市において１８歳以上の男女１２００人を対象に大統領選挙に関して世論調査。レウテマン４２％、ロドリ ゲス・サア前大統領２８％、キルチネル２７％。「誰が選ばれると思いますか？」の問いには、メネム３５．９％、ロドリゲス・サア１９．０％に対し、キルチ ネルはまったく投票なし。
９．２４ ブラジル大統領候補のルーラ、｢ブラジルは小さな共和国（Republiqueta）ではない。政治的重要度の低いアルゼンチン とは違う。ブラジルは破産しない｣と発言。その後｢アルゼンチンはメルコスールの強化にとって欠くことのできない同盟国である｣と訂正。
９．３０ オジャルビデ連邦予審判事、メネムを召喚し、スイスの家族名義口座に関し証言を求める。メネムは黙秘。
９月 トヨタ自動車、２億ドルを投資してアルゼンチンに世界戦略車IMVの南米拠点を建設すると発表。
０２年１０月
１０．０９ 下院における最高裁判事弾劾審議。対象となった９名の判事すべてについて２/３の必要数に達せず。
１０．０９ オジャルビデ連邦判事、スイス当局から明確な結果が出なかったとして、メネム元大統領を証拠不充分により不起訴とする。汚職対策局は、スイス当局より明らかな証拠が出て来ないとしても起訴すべきと述べる。
１０．１０ ロペス・ムルフィーは、１１の地方政党と大統領選挙において選挙協力することで合意。「連邦合意」に署名。
１０．１５ ペロン党執行委員会、メネム党首は、大統領選挙に出馬するため党首を一時退くと表明。これに伴い、第一副総裁のマリン・ラパンパ州知事が党首代理に就任。
１０．２９ ドゥアルデ派がメネム派の反対を押し切って正義党大会を召集。全代議士９１０名中５８５名が参加。党内予備選挙実施日を０３年１月１９日に延期するなどの決議案を採択した。
１０．３０ メネム派３０名の下院議員、ペロン党下院議員団からの離脱を表明し、３１日に新会派「青と白」を正式に結成。
１０．３１ セルヴィニ・デ・クブリア判事、ドゥアルデとメネム間の対立を調停。ドゥアルデは出席を拒否。
１０月 アルゼンチン，「再融資プログラムが実行されない限り、IMF債務を返済しない」と宣言．
１０月 大ブエノスアイレス圏の貧困線以下の人口比率は５４％に達する。
１０月 ドゥアルデ大統領，グリーンベレーがアンデス山麓のサルタに進駐・演習することを許可．米国防総省は，さらにアラブ系入植者の多いミシオネスの三国国境地帯への展開を図る．
０２年１１月
１１．０１ ラバーニャ経済相，ワシントンを訪問しIMF・世銀と交渉するが成果なし．帰国後，「IMFとの合意が成立しなければ世銀支払いを拒否する」と宣言．
１１．０５ ドゥアルデ派が主導するペロン党大会が開催。全代議士９１０名中６１２名（６７％）が参加。ペロン党州知事有志から構成される｢政治行動委員会｣を創設することで合意。
１１．０６ ドゥアルデ，IMFへの返済1.82億ドルの支払いを外貨準備の取崩しで行う決定．
１１．０９ ＡＲＩ結成一周年記念式典。党首のカリオ下院議員が大統領選への出馬を正式表明。｢道徳的契約｣をスローガンとして、富の再配分、雇用創出、石油公社の創設等を打ち出す。
１１．１４ アルゼンチン，返済期限が到来した世界銀行への債務８億ドルについて返還不能となり，金利分８千万ドルのみを返済．ドゥアルデ 大統領は，「現時点での無理な支払いはさらに財政事情を悪化させる」と述べる．アタナソフ大統領府長官は「債務を全額返済すれば、金融プログラムの安定に 必要な９０億ドルの外貨準備を割り込む」と説明．IMFとの交渉が完了するまで元金返済は実行せずとする．
１１．１５ IMFのケーレル専務理事，11月期限の融資１億４千万ドルについて、返済を1年間延長すると発表．外貨準備が自らの定めた最低水準に あり，債務返済を行えば，これを割りこむことから決断．同時に①州財政の改善，②公共サービスの負担率３割引き上げ，③預金凍結の継続を迫る．
１１．１８ 連邦政府、州知事、各政党の代表などが、財政赤字削減などＩＭＦとの合意を尊重する｢政治・経済・社会合意｣に調印．サルタ、ラリオハなどメネム派の州知事は協定への調印を見送る．
１１．１９ IPSO社の世論調査。ロドリゲス・サア １７．３％。メネム １６．２％。カリオ １４．２％。キルチネル ９．２％。ムルフィー ５．７％。
１１．２０ CCCが中心となり全国各地にて道路封鎖を実施。左派系労組CTAも加わり、国会議事堂前にて抗議集会。
１１．２２ ＩＭＦ理事会，返済期限を迎えた融資の一年間繰り延べを承認．
１１月 ブラジルのカルドーゾ大統領，「アルゼンチンは支払を拒絶しているのではなく、問題の解決を求めているに過ぎない．IMFはアルゼンチンへ再建の条件を与えていない」と批判．
０２年１２月
１２．０５ アルゼンチン中銀のピニャネリ総裁，就任後半年で辞任．世銀への返済中止に関するラバニャ経済相との意見の対立が原因とされる．
１２．１０ アルゼンチン最高裁，銀行預金の再ドル化をもとめた訴訟で判決を延期．８人の最高裁判事中、5人は銀行預金の再ドル化を認める 立場とされる．ピニャネリ中銀総裁は「再ドル化が承認されれば、政府は800億ペソの発券を余儀なくされ、24時間以内に必ず超インフレを引き起こす」と 警告．
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再ドル化問題： ０２年１月に政府はドル預金のペソ化を実行．その後ペソの大幅切り下げが行われたことから，預金者が現時点の換算レートでの再ドル化をもとめ訴訟をおこしたもの． |
１２．１６ ドゥアルデ大統領，アルフォンソ・プラット・ガイを中銀総裁に起用．中央銀行はインフレ・ターゲティング制度を採用し、インフレ率目標にもとづき通貨発行量を規制。
１２．１６ ラバニャ経済相，「4年間続いた不況は終わった」と宣言．経済は本年度累計20％の転落を示す．一方、ペソの対ドル・レートは、年央の3.9ペソ前後から3.5ペソ前後に持ち直す。
１２．１７ ＡＲＩと連合を組んでいた社会主義勢力が袂を分かつ。
１２．２０ デ・ラ・ルア政権崩壊一周年で左派系労組CTAが２４時間のゼネスト。ピケテーロが各地で道路封鎖。
１２．３０ ルカウフ外相，「G7が早急にアルゼンチンと交渉をまとめるように，IMFに要望した」と発表．1ヶ月後に迫ったIMFへの10.6億ドル返済見通しがつかないことに苛立ち．
１２月 GDPは2002年だけで11%のマイナス成長。９９年からの４年間で１８％の減少となる．貿易黒字は160億ドルを突破．原因は 輸入減退（前年比58％）によるもの．ペソ切り下げにもかかわらず，輸出金融の不足から輸出は前年比５％減に終わる．金融・資本収支は預金を中心に民間資 本が大幅に流出したため、114億ドルの大幅な赤字。外貨準備高はわずか105億ドルまで落ち込む。ペソの為替レートは、自由変動制に移行後1ドル4ペソ 近くに下がる。
地獄の諸指標 a)貧困層は、世銀の発表で63%（軍政前は6%）。中でも２４％は日に1ドルの極貧生活．b)失業率は、政府の発表では国の補助を受けている200万人の失業者を含めて17.3%（実態は23.6%が事実上の失業状態）。従業員管理の破産または破産に近い会社は107社，従業員総数は1万人におよぶ．c)インフレは、2002年は41.3%（2001年まではほぼゼロ%）。とくに食料など必需品は１年間で７０％の値上り．d)債務の返済額は年間２４６億ドルに達する．e)カントリーリスクは、03年1月1日に6,273ベーシックポイント。これはアメリカの短期市場金利に、さらに年利６３％のリスク料が加算されることになる。IMF、世銀や米州開銀以外からは外貨資金が借入できないことを意味する。 |
０２年 88年以来14年ぶりに農業センサスが実施される。農畜産業経営体は、88年比で20.8％減の33万４千戸となり、いっそう集中が進む。
０３年１月
１．０７ MSTなどのピケテーロス、未払いの失業世帯主給付金を求め、全国規模で道路封鎖など抗議運動。
１．０９ 急進党のロサス党首（チャコ州知事）は、党内予備選挙における不正疑惑の告発を受けて引責辞任。
１．１０ ドゥアルデ大統領、キルチネル候補（サンタ・クルース州知事）を支持すると表明。キルチネルが一躍有力候補に躍り出る。
ネストル・カルロス・キルチネル： ア
ルゼンチン南端のサンタクルス州リオ・ガジェゴスで生まれた。父は、スイスからの移民で現地の郵便局長だった。母はクロアチア移民の末裔。ラプラタの国立
大学で法律を学んだあとリオ・ガエゴスに戻り、正義党員弁護士として活動。軍事政権により投獄された経験を持つ。87年にリオ・ガジェゴスの市長、91年
にサンタクルス州知事となる。石油産業の振興により州財政を立て直した手腕が評価された。99年にメネムと袂を分かち，ドゥアルデ派に加わる． |
１．１０ アルゼンチン政府，ペソ化した外国債務の一部を再ドル化．多国籍企業が本部から受けた借入金、外国銀行のドル預金、外国金融機関から貸し出された債務などが含まれる．
１．１４ ドゥアルデ大統領、ブラジリアを訪問しルーラ大統領と会談。①欧州議会をモデルとしたメルコスール議会創設、②共通通貨の導入の可能性を検討、③対外共通関税の復活などについて合意。
１．１５ オジャルビデ連邦予審判事、ペロン党に対し３月８日までに党内予備選挙を実施するよう勧告。
１．１５ 急進党党首にヴェラニ第二副党首（リオ・ネグロ州知事）が就任。
１．１５ アルゼンチン政府，IDBへの返済６．８億ドルをデフォールト．ラバーニャ経済相は「交渉手段としての脅迫ではなく、外貨準備が なく、支払が不可能なため」と弁明しつつ，「IMFからの援助に関して明白な兆候が表明されない限り返済しない」と繰り返す．IDBは予定されていた全貸 付実行を取り消す．
１．１５ ウォールストリートジャーナル，｢ドゥアルテ現政権がこの1年間でやったことは、通貨の切り下げと、変動相場制への移行と、それ によってコストが下がった輸出品に対して高率の輸出税をかけたことだけであった．その結果、多くの企業が倒産し、失業率は20％を超え、100万人以上の 人々が職を求めて外国に移住し、残った人々の40％は貧困家庭となった」と批判．（それを命じたのは誰だ）
１．１６ ドゥアルデ大統領の支持基盤であるブエノス・アイレス州勢力の支持を受けたキルチネルが、大統領選挙に向け決起集会を開催。キルチネルは、メネムを現在の危機を招いた主要な責任者とみなし、分裂した社会を団結させるために党を超えた連帯を訴える。
１．１６ IMFとアルゼンチン政府が暫定合意に達する．新融資額は161億ドル、有効期限8ヶ月．このうち51億ドルは昨年度融資55億 ドルの期限延期分，66億ドルは8月末までに支払期限のくる債務の返済用、44億ドルは世銀と米州開発銀行への返済へ充当され，アルゼンチン本国には一銭 も入らず．
１．１６ ＩＭＦの10億ドル融資について返済期限の繰り延べ合意が成立．債務不履行による決定的な破綻をまぬがれる．アルゼンチン国家の 公的債務は総額1146億ドル．これに対し国民総生産は2762億ドル．1月17日返済予定のを含めて、今年8月までに返済期限の来る総額66億ドルの返 済計画の再交渉は，実質的に新政権へ持ち越される．
１．１７ 急進党幹部のハウナレナ国防相、テラーニョ、モロウ両候補に対し大統領選挙の出馬を辞退するように勧告。党大会を召集しそれ以外の候補者を指名するようもとめる。
１．２０ ペロン党のデ・ラ・ソタ（コルドバ州知事）、党内選挙への出馬辞退を表明。党内予備選挙の実施が危ぶまれていること、政策論争ができないことを理由にあげる。
１．２１ メネム派のマリン党首代理、党内予備選挙が円滑にできないとし、米州機構に介入を要請。
１．２２ Ipso社の世論調査。ロドリゲス・サア １８．５％、キルチネル １６．６％、カリオ下院議員（共和国平等等ARI） １４．１％、メネム １２．１％の順となる。
１．２３ セルヴィニ・デ・クブリア連邦予審判事は、メネム派の異議申し立てを全面的に認め、党大会で大統領候補を指名することを禁止し、党内予備選挙を義務づける通達。ドゥアルデ派はこの判決を不服として選挙裁判所に控訴。
１．２３ CCC、MIJDなどのピケテーロスがブエノスアイレスでデモ。ベネズエラ大使館前でチャベス支援を、米国大使館前でイラク武力行使への抗議、労働省前で社会保障拡大を求める。
１．２３ アルゼンチン政府，債務不履行となっていた世界銀行8億ドル、IADB6億8千万ドルの借り入れ金を返済．
１．２４ ドゥアルデ派、司法の中止命令を押し切り党大会を開催。代議員９２１名中７２４名参加。メネム派が抗議の退場したあと、賛成多数 により、党内予備選挙の中止を決定。メネム、キルチネル、ロドリゲス・サアの三候補の大統領選出馬を認める。選挙裁判所が３名の候補者登録を認めない時 は、州知事等で構成される政治行動委員会にてペロン党候補１名を指名することとする。
１．２４ メネム元大統領、ドゥアルデを独裁的と非難し、党大会の無効を主張する。ロドリゲス・サア派は党大会を欠席。
１．２４ IMF理事会，アルゼンチン政府に対して、68億ドルの暫定融資を行うと決定．ただしこれは4月の大統領選挙までの暫定プランで あり，新政権とより包括的な契約を結ぶことが前提とされる．24人の理事中５人が，「経済改革の約束を果たしていない状態で再融資すれば，IMF自体の信 頼性を失うことになる」として反対．
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暫定的金融支援の内容 ①30億ドルの新規貸し付け：スタンドバイ（包括的信用枠）で1月から8月までに返済すべきIMFローンの返済用に回される．②8月が支払期限の38億ドル返済を1年間延期． いずれにしてもアルゼンチンには一文も入らない． |
１．２８ メネム派、選挙裁判所に対し党内予備選挙の実施を保証するよう申し入れ。
１．２８ IMF・世銀，アルゼンチンへ融資16.27億ドルを貸付実行．10.27億ドルは外貨準備強化に使用され、6億ドルは社会政策 へ回される．IMFが要求するマクロ経済の目標は，第一次財政黒字がGDPの2.5％、インフレは35％、経済成長は1.7％．さらに州政府財政の第一次 黒字を比0.4％とする指標も押し付けられる．これを達成するためには経費削減40％から60％を要する．
１．３０ 連邦高等裁判所、ギジェルモ・スアレス・マソンら１２名の元軍人について、「恩赦法は違憲であり起訴は有効」との判断。８０年のモントネーロス活動家２０名の行方不明事件に関する訴訟。
１．３１ ドゥアルデ大統領、セルヴィニ・デ・クブリア連邦予審判事を直接訪問。大統領選挙を４月２７日に実施するよう要請した。
１月 アルゼンチン工業活動指数は前年同期に対して16.4％の伸び．99年の水準に戻る．輸入代替が主力となり，繊維業界では昨年1月に対し179％の成長．しかし貧困などの社会問題は、改善の兆しなし。
０３年２月
２．０３ ピケテーロス過激派のMTRとMIJDが全国で道路封鎖行動。全国の３７の民間企業（Repsol、Shell、Coca-Cola、Firestone、Volkswagen等）の工場にアクセスする道路を封鎖。
２．０５ MIJD、ブエノスアイレス市へアクセスするプエイレドン橋やノリア橋などを封鎖。
２．１１ セルヴィニ・デ・クブリア連邦判事、「１月２４日のペロン党大会の決定は違法であるが、党内予備選挙を実施すれば大統領選挙日程を変更せざるを得なくなる」として、分裂選挙を認める。
２．１４ ドゥアルデ大統領，ボリビアの軍事衝突に関しIMFを非難．「IMFが給料の12％引き下げを強制したから民衆が街頭に出た」と 述べる．ルカウフ駐ラパス大使も，「４ヶ月前にアルゼンチンがIMFの言うとおりに公共料金を上げて、財政を引き締めていたなら、ボリビアで現在起ったの と同様の事件が発生したであろう」と発言した．
２．１５ イラク戦争反対のデモに５万人が参加。
２．２１ 検察当局、９４年のイスラエル共済会館（AMIA）爆破事件に関連し、当時のイラン大使を含めた大使館員など２２名に対する逮捕状を請求。
２．２５ キルチネル候補が決起集会を開催。ダニエル・シオリ観光・スポーツ長官を副大統領候補に指名。シオリは、集会において、「過去に 戻るべきではない」とメネムを批判。集会にはソラ・ブエノスアイレス州知事、アタナソフ首相、フェルナンデス生産相、パンプーロ大統領府長官、ヒオハ上院 暫定議長、カマーニョ下院議長など、ドゥアルデ政権の幹部が勢ぞろい。
２．２５ Ipso社の世論調査。キルチネル １９．５％、ロドリゲス・サア １７．３％、メネム １５．６％、カリオ下院議員（共和国平等党） １５．３％、の順となる。
２．２７ ルカウフ外相は、イラク情勢について上院外交委員会で証言。いかなる軍事行動にも参加しないことを明確にする。
０３年３月
３．０１ ドゥアルデ大統領、所信表明演説。１４ヶ月に亘る危機的状況の後、回復の道のりを歩み始めたとする。またIMFとの交渉について、交渉は難航したが、最終的には国際社会からの賛同を得て合意に至ったとする。
３．０５ アルゼンチン最高裁、「ドル1.40ペソにてのペソ化は憲法違反」と判決．この訴訟は，サンルイス州政府がデラナシオン銀行への 2.47億ドルの預金引き出しに関して，昨年1月10日の交換比率ではなく，現在の相場3.20ペソで換算するよう求めたもの．これが全預金者に適応され れば，差額は1,210億ペソ（378億ドル）にのぼる．
３．０７ マルガリータ・ベレン虐殺事件（７６年）に関連して、終結法及び服従法のニつの恩赦法に対する違憲判断。マルガリータ・ベレン虐殺事件は、２２名の逮捕中の政治活動家が、移送中に軍及び警察に殺害された事件。
３．２５ Ipso社の世論調査。キルチネルが２１％と支持を広げたほかは、すべての候補が支持率を減らすが、依然混戦状態。連邦再生運動MFRの金権候補ムルフィが急成長。
３．２７ 連邦裁判所、モントネロス活動家の行方不明事件に関して、ニコライデス元陸軍長官の予防拘禁措置を認める。陸軍の民間工作員（当時）スカグリウシについては証拠不十分として釈放を命じる。また終結法及び服従法の二つの恩赦法を違憲であると判断。
３．２７ ラバニャ経済相，封鎖預金を全面解除．経済は好調な農業を軸に回復へ向かう．しかし人口の４割が日に1ドル以下、２割が２ドル以下、両者を合わせ61.6％・2,230万人が貧困層になる．3年前には貧民階級は7％に過ぎなかった．
３月 政府・各州の発行した『通貨もどき』の整理を開始．まずフォルモーサ、チャコ、ツクマン、コリエンテス、カタマルカ、メンドサなど北部の州政 府発行の『もどき』を10億ペソで償却．これが完了したあと，ブエノスアイレスのパタコン、コルドバのレコル、中央政府のレコップに着手の予定．
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通貨もどき 中央・州政府に資金余裕がなかったことから，長期債務証券を発行．これが事実上の通貨として流通する．２年間のあいだに１０種類・約90億ペソの『通貨もどき』が流通． |
４．０１ アルゼンチンの法廷、人権侵害に関する罪で告発されていた3人の軍幹部を、メネム政権時代に赦免した措置について、憲法違反であ るとの判決。判決は、「ギジェルモ・フアレス・マソン将軍、フアン・サシアイン将軍、ホルヘ・オリベラ・ロベレ将軍の三人は、最も残虐な独裁体制のもと、 3万人の行方不明者を出し、アルゼンチン人の生命、名誉、運命を侵した」と述べる。
４．１６ ナサレロ最高裁長官、大統領選挙後に終結法及び服従法に関し何らかの判断を下すと述べる。
４．１７ 国連人権委員会で同決議案の採択が行われる。アルゼンチンははじめて棄権に回る。ドゥアルデ大統領は「封鎖された小国であるキューバを非難できない」とし、「国連を介さず一方的に人権を侵害した単独の戦争」が行われている状況を考慮したと述べる。
４．２１ ブエノスアイレス市当局、倒産した繊維工場ブルックマンを占拠し営業していた元従業員を強制排除。元従業員、ピケテーロらの抗議運動が治安当局と衝突。４６名の負傷者、１００名近くの逮捕者。
４．２１ 国家統計国勢院（INDEC），３月の工業生産が昨年同月比で２１.４％増大したと発表．
４．２２ キルチネル候補、メネムを「金融グループと独占企業の代表」と批判。
４．２３ キルチネル候補、「市場が機能しない場合、国家が平等を作り出すべきである。アルゼンチン人を飢えさせ、排除するという犠牲を払ってまで、債務を返済すべきではない」と強調。
４．２７ 大統領選挙第一次投票実施．カルロス・メネム元大統領が25%の得票で首位を占める．二位には22％で正義党左派のキルチネル． 連邦再生運動MFR（右派）のムルフィ１７%、中道左翼の平等共和党ARIのエリサ・カリオ候補１４%、正義党右派のサアが14％．デラルア元大統領与党 の急進党は得票率２％と惨敗．
０３年５月
５月上旬 メネムに対する国民の批判が高まる．キルチネルは９０年代モデルからの決別を訴え、「貧困・汚職や社会的不平等の解決に取り組む」ことを公約．海外の民間銀行の債権に対しては、70％の債権放棄をほのめかす．
５．０９ キルチネル候補、ブラジルを訪れルーラと非公式に会談。予定の時間を大幅に超えて1時間半以上にわたる。会談後キルチネルは「ルーラ大統領を尊敬している」と公言．
５．１４ メネムは選挙の世論調査でのキルチネルの圧倒的な勝利の予想を前に，「二次投票はインチキが多く、民主主義の正当性が保障されて いない」との捨て台詞を残し，立候補を辞退．二位のキルチネルが大統領に｢当選｣する．投票前の世論調査ではメナムはキルチネルが70%前後の支持を集め たのに対し、メネムは30%前後を低迷していた。
５．２０ 新閣僚の発表。12 人の閣僚のうち4 人がデゥアルデ派。キルチネル派が4 人、独立系が4 人とバランスをとる。ロベルト・ラバニャ経済財務大臣は前政権から引き続き留任．公共事業を新設の連邦計画・公共投資・サービス省に委ねる考えを明らかに し、側近のビド氏（前サンタクルス州経済担当長官）を同大臣に任命。実姉のアリシア・キルチネルが社会開発相に就任。
５．２１ キルチネル次期大統領、軍部人事を大幅に刷新。辞任したブリンソーニ陸軍参謀長は、「２０年が過ぎ政治的陰謀が蘇った」と人事批判。キルチネルは、憲法に則って軍最高司令官である大統領が決めた事項に軍が口を挟むべきではないと反論。
５．２２ ８９年蜂起（ゴリアラン・メルロをリーダーとする左派ゲリラ組織「全国人民祖国運動」によるもの）と９０年蜂起（セイネルディン をリーダーとする軍部内極右勢力「カラピンターダ」によるもの）に参加し、終身刑等の有罪判決を受けた元ゲリラ兵士及び元軍人２５名が恩赦される。
５．２５ キルチネルが大統領に就任．就任式にはカストロ議長も参列．変動為替相場を維持し、公共収支を制御して第一次収支の黒字目標を達成することを強調．
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キルチネルの就任演説 私の夢はアルゼンチンを普通の国へ戻すことである．公共投資によって景気を回復させ，雇用を創出し，貧困問題を解決し、社会的不正義の撤廃と汚職の一掃に取り組む． |
５．２６ キューバのカストロ議長は、国立ブエノスアイレス大学法学部で２時間３０分に亘って講演し、チェ・ゲバラを賞賛した一方で、米国及びメネム元大統領を批判。
５．２９ アルゼンチンのリカルド・ミゲル・カバジョ(セルピコ）、メキシコからスペインへ身柄を引き渡される。海軍でコルベット艦艦長だったカバジョは、軍政時代の人権弾圧のカギとなる人物とされ、227人の行方不明、110人の誘拐の罪状があげられている。
０３年６月
６．０３ キルチネル、「五月広場の母たち」のボナフィニ代表らと１時間以上に亘って会談。「母たち」はベリス司法相の更迭、治安関係機関の粛正などを求める。
６．０４ キルチネル大統領、テレビ演説でナサレノ最高裁長官を批判。議会に対し憲法に基づいてモリネ・オコンノル最高裁副長官とともに弾劾するよう訴える。ナサレノはメネムの意を受け，人権侵害軍人の裁判を一貫して妨害してきた．
６．０４ ブラジルBNDESのカルロス・レッサ総裁，アルゼンチンに対する10億ドルの融資枠を認可したと発表．5億ドルはアルゼンチンからの輸出により，残りの5億ドルはブラジルからアルゼンチン向けの輸出で決済される．
６．０５ 下院司法弾劾委員会が開かれ、「不適切な職務遂行」を理由にナサレノ最高裁長官の弾劾審議を開始することを全会一致で決定。「人 権侵害で告訴された元軍人の留置申請を受け付けなかった」、「民間会社に情実判決を下した」、「遠隔地通勤手当を不当に受け取っていた」など２２件で提訴 し、弾劾プロセスを開始．
６．１１ キルチネル，ブラジルを正式に訪問しルーラ大統領と会談．メルコスルを強化，通貨統合の為の通貨研究所を設立することなどを盛り込んだ32項目の共同声明を発表．
６．１３ キルチネル大統領がスペインを訪問。マドリッドのＣＥＯＥ（スペイン経営者連合会）本部での朝食会に出席。「スペイン企業は、ア ルゼンチン政府ではなく、社会のことを考えて行動するべきだった。結果として、今の混乱がもたらされた」と批判。出席者は「将来の見通しも、何の具体的な 約束も得ることができなかった」と失望したといわれる。
６．１４ キルチネル大統領、アスナル首相と会談、アスナルは「戦後スペインが餓えに苦しんでいたとき、アルゼンチンは救ってくれた」と述べ、アルゼンチンの復興への全面的支援を約束、キルチネル大統領は感謝の意を表する。
６．１５ パウエル国務長官がブエノスアイレスを訪問。キルチネルは債務返済より国内の安定が優先と主張。貿易黒字と経済成長にリンクした対外債務返済計画と、金利の削減を主張。
６．１６ キルチネルはパウエルとの会談の直後、ブラジリアに飛びルーラと会談。共同記者会見では、①メルコスールの強化・発展は不可逆的過程である、②ブラジルとアルゼンチンの関係強化は、南米大陸統合の夢を実現するために重要であると強調。
６．１８ スキデルスキィ連邦予審判事、「マルガリータ・ベレン殺害事件」に関与した疑いで、現役軍人１名を含む１０名の逮捕命令。
６．１９ 下院司法弾劾委員会は、ナサレノ最高裁長官に対し、５つの事例における１５の告発を受け、「不適切な職務遂行」を理由に、弾劾審議に諮る。
６．１９ キルチネル大統領は、最高裁判事の人選政策を発表。最高裁長官の権限が弱められ、法曹界及び人権団体の意見が組み入れられることとなる。
６．２０ ロベルト・ラバーニャ蔵相が訪米。米国は財務省のジョン・テイラー国際問題担当次官補が対応し、具体的提案を行うなど関係を重視。
６．２３ ホルス・ケーラーIMF専務がアルゼンチンを訪問．ロベルト・ラバニャ経済財務大臣と会談．
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ケーラー専務の発言： ①国際投資家の信頼を回復するためには、透明性と一貫性と予測可能性に基づく戦略が必要である。②魅力的な投資環境を作ることが、持続的な成長、雇用の促進、貧困問題の解決につながる。③そのためには財政の中期的改善計画、国内金融市場の強化、法的制度的改革などが必要である。④キルチネル大統領は明確なビジョンを持っている。それを実行すれば、国の強い成長を促し、国民の社会的結合が進むだろう |
６．２３ ケーラーを招いての晩餐会。キルチネル大統領は「私は、引き返すことができない」と強調。会談後に，「アルゼンチン危機はIMFにも責任がある」と発言．（日経新聞では「ＩＭＦはアルゼンチン危機の主犯格だ」と発言したと報道）
それにしても、この２週間のキルチネルの動きたるや、まさしく超人的です。つい「本当かいな？」と疑ってしまいます。
６．２５ アルゼンチン，短期外資の流入を制限．「流入する外貨は少なくとも180日間は国内に滞留すること」を義務付ける．ラバニャ経済相は， 「短期の投機的な資本は政府の経済計画と両立しない．このような外貨は流動性が高く，必要以上に外貨準備を維持しなければならない．さらにペソ高をもたら し輸出を不利にする．生産部門に向けられる資本には何らの制限もない」と語る．
６．２６ 下院司法弾劾委員会、ナサレノ最高裁長官の答弁書を却下。
６．２６ Unctadのリクペロ事務局長（元蔵相），「アルゼンチンの外資制限は有効であり、ブラジルも同様の措置を採るのが望ましい」と発言．スノー米財務長官は「外貨に対する管理措置は好ましくない」と批判．
６．２７ ナサレノ最高裁長官，個人的事情を理由に辞表を提出．「キルチネル新政権が汚職など数々の容疑をかけているが、十分な反論の機会を与えられていないため」と釈明。キルチネルはさらに別の数人の最高裁判事にも辞任を迫る。
６．２８ メキシコで逮捕されたリカルド・カバロ元海軍少佐、スペイン人への虐殺･拷問の容疑でスペイン司法当局に引き渡される。予審では黙秘を貫き、無条件予防拘留に科せられる。
６月 アルゼンチンに対する民間債権者が諮問グループ（CreditorConsultativeGroup）を結成。メンバーとして米・欧・日の金融機関を指名。その後、アルゼンチンはグループとの債務交渉を一切行わず。
６月 この時点で為替レートは、１ドル＝約2．8ペソ。全国民の約40％が、1日1人1ドル未満での生活を余儀なくされる。パン1kg＝約1.6ペソ、チーズ1kg＝約10ペソ、ドライサラミ1kg＝約18ペソ、牛ひき肉1kg＝約5ペソ。
０３年７月
７．０１ アルゼンチン政府，短期流入資本に対する規制を導入．ニューヨーク金融市場はこれに対し反発．IMFなどは，資本市場への介入は経済危機からの回復に必要となる資本流入を阻害すると批判．
７．０３ 下院司法弾劾委員会、ナサレノとおなじ理由によりモリネ・オコンノル最高裁副長官の弾劾審議を開始。オコンノルは弾劾を待たず辞任。
７．０８ スペインのガルソン判事、スペイン人に対する人権侵害の容疑で、元軍人ら４８名の身柄引き渡しを要求。また９８被告の２６億４８００万ユーロ相当の資産差し押さえを要求。
７．１４ キルチネル大統領は、９０年代の新自由主義的経済モデルからの決別を訴え、IMFに対してこれまでの過ちを認めるべきであると批判。
７．１８ イスラエル共済会館爆破事件９周年式典。キルチネル大統領は従来の調査を「国家の恥」とした上で、国策として同事件の解決に全力を尽くすと約束。
７．２０ ビエルサ外相，「電話・電力の民営化契約を再検討する」と語る．
７．２４ カニコバ・コラル連邦予審判事、ガルソン判事のインターポールを通じた要請を受け、４６名の元軍人及び民間人に対する予防拘禁を命令。
７．２５ キルチネル大統領、軍事政権時代の人権侵害に関与した人物について、外国への引渡しを禁ずる大統領令を破棄。これとともに、人権侵害に関与した人物は国内で裁かれるべきであり、終結法及び服従法の二つの免責法は違憲であると述べる。
７．２５ アルゼンチンに駐在するIMFのゴッヅウォース代表，経済改革が進んでいないと批判．公共サービス料金凍結解除、金融組織の再構築、税制改革などをもとめる．
７月 政府とブエノスアイレス州，12月末までにパタコンを廃止することで合意．パタコンはブエノスアイレス州が発行した債務証券．支払に窮した県 政府が発行し、『通貨もどき』として市場で流通していた．パタコンとペソの交換比率は一対一で，発行額は33億パタコンにのぼる．
７月 ０３年上半期の消費者物価上昇率は１桁台へ低下。インフレ・ターゲティング政策が効果を挙げ始める。
７月 キルチネル大統領，スペインを訪問．民営化に参加したスペイン企業を批判する発言，スペイン側から強い非難を浴びる．
０３年８月
８．０５ 最高裁判所、「ナサレノ長官の後任が就任するまで、免責法の合憲性を問う最終判決を急ぐことはない」とのコミュニケを発表。
８．１１ キルチネル大統領、｢戦争犯罪及び人道への罪に対する時効不適用に関する国際条約」に加入する大統領令に署名。この条約は１９６８年国連総会で採択され、１９７０年から発効しているもの。
８．１１ キルチネル大統領，軍事政権時代に疑獄へ関連したといわれる陸海空三軍と参謀本部の４司令官を一挙に入れ替え、軍幹部数十人を退 役に追い込む。また中央警察の最高幹部１２人のうち１０人を更迭．さらに刑務所の上級幹部６９人を、「汚職、人権無視、暴力組織との結合」などの理由で解 任．
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将官級の予備役編入も大幅に行われた．すでに５月２８日退役した三軍総司令官のブリンゾニ将軍は，76年に22人の軍事政権反対者へ射殺事件の命令を下した容疑者でもある．この他に陸軍で２７名の将軍，海軍１３提督，空軍１２空将が予備役入りした． |
８．１２ 下院特別本会議、①免責法の無効法案、②「戦争犯罪及び人道への罪に対する時効不適用に関する国際条約」関連法案を可決。２１日に上院でも可決・成立。
８．１４ ボナディオ連邦判事、「モントネーロス」の元幹部フィルメニッチ、バカ・ナルバッハ、ペルディアの３名に対し、グループ内の対抗 勢力１５名の行方不明・殺害事件に関与した疑いで逮捕命令。ナルバッハとペルディアは身柄を拘束されたが、フィルメニッチはスペイン国内で行方不明となり 捜索中である。
８．１８ ラテンアメリカ社会科学院（Facultad Latinoamericana de Ciencias Sociales）が、９０年代の民営化の実態を調査。「民営化の過程において外国事業者とのコンセッション契約に対する政府の監督が不十分であり、事業 者に過剰な利益を与えた」と報告する。FLACSOはUNESCO傘下の研究機関で、キルチネル政権の委託を受け調査を行った。
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FLASCO報告のさわり： 民営化された公共事業は暴利をむさぼった。99年までの5年間に、公共事業の利益率は道路事業で24.1％、水道事業23.3％、電話13％、天然ガス11.1％、電力5.6％だった。これに対し地場トップ100企業の資産利益率は3.4％にすぎなかった。 |
８．１９ シオリ副大統領、「公共料金の引き上げが９０日以内に実施される」、「免責法の無効法案は慎重に審議すべき」と発言。キルチネル大統領は、シオリ副大統領側近のペレス観光・スポーツ長官らに対し辞職を迫る。
８．２１ キルチネル大統領，軍政時代の人権犯罪を究明するため、メネム政権の制定した恩赦法の廃棄を議会に求める．議会はこれに応 じ，８６，８７年の訴因時効法（通称終止符法）の無効を宣言．最高裁幹部のモリネ・オコンオル判事（メネム派）に対しても国会が調査することに決定．
８．２１ イスラエル共済会館爆破事件に関連し、ソレイマンプール元イラン大使が英国で逮捕される。イランは、｢政治的動機によるもの｣と抗議。両国間の文化・通商関係を停止。
８．２８ パンプーロ国防相、国防予算をめぐりキルチネルと激論。辞任のうわさが流れるが、アルベルト・フェルナンデス首相が仲介に入り留任。
８．２８ アルゼンチンで，IMFが求める金融システムの健全化と中央銀行の権限拡大に関する2法案が成立．
８月 アルゼンチンの今年前半のインフレ率は2.1％、第1四半期の成長率も前年同期比で5.4％と改善。為替レートも昨年6月の1ドル＝3.9ペソから今年7月には2.9ペソにまで回復する。
０３年９月
９．０１ 連邦裁判所，議会が免責法を無効としたのを受けて、汚い戦争の裁判を16年ぶりに再開．ひとつは海軍工科学校（ESMA)に関するもの．もうひとつは陸軍第一軍に関するもの．軍政時代の３万人にのぼる殺害の約半分は，この二つの施設で行われた．
９．０９ IMFのスタンドバイ融資29億ドルが、６ヶ月の期限切れとなる．３年以上の中期的な金融支援を要求．IMFは３年の期限を認め るが、条件として①財政規律の回復（GDP比４％のプライマリー黒字）、②金融システムの健全化、公共料金の引き上げ、経済活動促進のための法的整備など を要求．
９．０９ アルゼンチンは返済を施行せず。フェルナンデス官房長官、「社会的安定を維持するためにはGDP比で3％が上限である。IMF返済のため、外貨準備を低下させるつもりはない」と宣言．
９．１０ アルゼンチン政府、IMF宛のletter of intentを発表。「全ての民間債権者グループと協力的な対話をもち、公正かつ公平な行動をとることによって、民間債務再編における高い参加率が確保できる」との考えを示す。
９．１１ IMF，アルゼンチン政府の主張する返済条件を認める．05年以降の一次財政黒字の目標値設定は実質的に先送りされる。当面、金利返済分21億ドル程度の支払い義務が課せられる。アルゼンチンはただちに返済を実行．
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国際金融機関への累積債務は総額210億9,100万ドルで、内訳はIMFが 123億9,000万ドル、世界銀行と米州開発銀行が56億2,200万ドル、パリクラブと二国間政府融資が30億7,900万ドル。海外で起債した国債 （03年末の残高831億ドル）の償還は金利支払いもふくめ、事実上凍結。 |
９．１１ キルチネルはIMFとの融資協定内容を了解したと発表。「経済成長、雇用増進、貧困減退をめざす経済政策をIMFに認めさせたのは、アルゼンチンの歴史上初めてである」と勝利宣言．
９．１４ 地方選挙。キルチネル派は最も重視していたブエノスアイレス市長選挙及びミシオネス州知事選挙に勝利。。政権基盤を強める。
９．１６ トレス連邦予審判事、海軍機械学校（通称ＥＳＭＡ）による誘拐、拷問、殺人に関与した疑いでアスティス元中佐及びアコスタ元少佐を逮捕。その他、退役軍人１１名（内４名は死去）及び元海上警備隊員２名に対して逮捕命令。
９．２０ IMF理事会，アルゼンチンに対して125億ドルの３年間貸付（スタンドバイ・クレジット）を承認．GDP成長率を５．５％，財政第1次収支の黒字をGDP比3％以上とすることで合意．スノー米財務長官はラバニャ経済相に，民間債務の早期再交渉を督促．
９．２２ ドバイでIMF・世銀の年次総会開催。アルゼンチン政府は，民間債務約１千億ドルの７５%が返済不能と発表．「元本の25%のみを新発行の国債により返済」する債務再編案（ドバイ・ガイドライン）を提示．民間債権者グループは即座に拒否する。
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債務再編案の内容 |
９．２２ ガルソン連邦予審判事、１９７７年の４名の誘拐、拷問、殺人に関与した容疑で、陸軍第三軍団の長であったルシアノ・メンデス元少将を逮捕、元軍人４名及び諜報機関関係者１名（内２名は死去）に対して逮捕命令。
９．２３ キルチネル大統領は、ブッシュ大統領主催の昼食会で、ブッシュ大統領と約１０分間会話した。ヌニェス報道官によれば、ブッシュ大統領は、ＩＭＦとの合意について祝意を表明すると同時に、民間債権者とも同様の毅然とした姿勢で臨むようアドバイスした。
９月 アスンシオンでメルコスール首脳会談。公共事業の調和のとれた発展、諸国間を結ぶインフラの整備、共同購入や社会協力、出入国管理システムの改革などで合意。
０３年１０月
１０．０２ アルゼンチン世論調査．キルチネル政権の支持率が８５.９％に達する．民間人の迫害に関わった軍人の解雇，電力会社や電話会社を中心にすでに民営化した部門での契約見直しを矢継ぎ早に実施．
１０．０２ ジャコミノ連邦警察庁長官がキルチネル大統領の指示により更迭される。警察病院のコンピューター購入契約で、親族企業が市場価格の２倍の価格で落札したこと、契約にジャコミノ本人が署名していることが明らかになったため。
１０．０６ メルコスール外相会議、メルコスール常設代表委員会を創設し、委員長にドゥアルデ前大統領を任命。
１０．０６ カニコバ・コラル連邦予審判事、誘拐、拷問、殺人に関与した疑いで、陸軍第一軍関係者１６名（退役軍人、元警察官、元諜報機関員、元刑務所職員）の逮捕状を出した。
１０．１３ ビエルサ外相、キューバを訪問。カストロ議長と革命宮殿で６時間にわたって会談を行い、国際情勢、歴史問題、今後の情勢等に関して議論。
１０．１５ ブッシ次期トゥクマン市長（元トゥクマン州知事）、７６年に起きたトゥクマン州選出上院議員ギジェルモ・バルガス・アイグナセの行方不明事件の責任を問われ逮捕される。
１０．１７ ルーラを団長とする大型代表団がアルゼンチンを公式訪問。キルチネルとのあいだで、内外政策における両国の協力の方針をうたった共同声明「ブエノスアイレス・コンセンサス」を発表。
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ブエノスアイレス・コンセンサス： IMFの主導するワシントン・コンセンサスへの対抗を狙ったもの。①｢各国の主権の平等にもとづく多国間主義秩序」を強調。｢国際の平和と安全を維持するための主要な普遍的手段」としての国連の中心的役割をあらためて確認。 |
１０．１９ ノリエガ米国務次官補がビエルサ外相のキューバ訪問に際して、反政府勢力との会談を行わなかったことを批判。これに対してアル ベルト・フェルナンデス首相は、「反政府勢力と会見しなかったのは、公式訪問の慣習に従ったためである。わが国は他国の内政問題に干渉するつもりはない。 この点で米国政府の立場は理解できない」と述べる。
１０．２１ ２１日、連邦高等裁判所、｢モントネロス｣の元幹部バカ・ナルバッ及びペルディアの２名の釈放を命じる。フィルメニッチに関し ても、国際手配の要請が取り下げられる。裁判所は、ゲリラ組織内の対抗勢力１５名の行方不明・殺害事件について、担当判事のボナディオ連邦予審判事が恣意 的に逮捕命令を出したと非難。
１０．２３ ピケテーロ２００名が労働省の建物を占拠．カルロス・トマダ労相をはじめとするスタッフ多数を人質に立てこもる．トマダ労相の指示を受けた検事総長は占拠犯の一斉逮捕を命じる．
１０．２９ ホルヘ・パラシェ連邦裁判事，サンミゲル・デ・トゥクマン市長のアントニオ・ブッシに逮捕命令．７６．５にペロン党上院議員バルガス・アイグナッセを“失踪”させた疑い．
１０．２９ シオリ副大統領が、キルチネル大統領の代理としてマイアミを訪問。ノリエガ米国務次官補（西半球担当）らと会談し、ラテンアメリカにおける様々な問題に共同歩調をとることを確認。
１０月 米軍との共同軍事演習「アギラⅢ」，FARCを空爆する作戦が含まれていることから，各国で反対運動．アルゼンチン議会は国内での演習を事実上拒否．
０３年１１月
１１．０４ キルチネルとカストロ，「中南米の諸問題を大陸全体の状況のなかで話し合う上で，アルゼンチン/キューバ/ベネズエラ/ブラジルの関係を力強い四つの足を持った一つのテーブルとして重視する」ことで合意．
１１．０４ 英国政府は、フォークランド戦争時に、英国艦艇が南大西洋海域に核兵器を持ち込んだことを公式に認める。アルゼンチン政府は、沈没した艦艇７隻に核兵器が存在しないことを明らかにするよう要請する。
１１．０５ 元イラン諜報機関員Ｍｅｓｂａｈｉ、イラン政府が同爆破事件を計画し、実行したことを明らかにする。
１１．０９ チリのプンタアレナスのアルゼンチン領事館にチリ軍情報部員２名が侵入し、機密文書の盗難を図る。キルチネル大統領はチリ政府の対応に満足の意を表明しつつも、事件の重大性を指摘し真相解明を求める。
１１．１５ デラルア政権時代、改正労働法法案の票の買収のため、国家情報庁（ＳＩＤＥ）の機密費５００万ペソ（当時同額ドル）が使用され た事件が明らかになる。カニコバ・コラル担当判事は、デラルア元大統領、フラマリケ元労相、サンティバニェス元国家情報庁長官らに出国禁止措置を命じる。
１１．１９ ＦＴＶ（キルチネル支持ピケテーロス）は、ブエノスアイレス市内のスタジアムで抗議集会。キルチネル大統領の政策を全面的に支 持する一方で、デラルア政権崩壊をドゥアルデ派による陰謀と批判。ピケテーロスへの対応をめぐり、キルチネル政権とドゥアルデ派の意見の相違が表面化す る。
１１．２０ ピケテーロが三つのセクトに分かれ、あいついで五月広場で抗議集会。｢五月広場の母たち｣も参加。ＩＭＦとの合意、企業の民営化を非難。19:30pmに広場内のゴミ箱で爆発物が爆発し、２６名が軽傷を負った。
１１．２１ パリーリ大統領府長官、ピケテーロ代表と大統領府で会談。爆弾事件をテロ行為と認め、真相究明のため政府、ピケテーロ、人権団体による特別委員会を設置すると約束。
１１．２２ オジャルビデ連邦判事、五月広場の爆発物が専門的知識を要する時限爆弾であり、意図的な行為であったと断定。
１１月 ブエノスアイレスなど各地でピケテーロが抗議行動．サルタ州ヘネラルモスコニでは石油会社事務所を略奪、焼き討ち。ネウケン州では警察との衝突で負傷者３０名。ブエノスアイレスでは新興高級住宅街近くの空き地を占拠。
１１月 アルゼンチンで郵便事業が再び国営化。１００ヶ所で郵便局が復活。９７年の民営化で約３００の民間企業が進出したが、料金が平均４ 倍になり、郵便局が６千から４千に減り、職員８千人が解雇される。多くの局では年金業務も停止される。手紙を出すのに車で１０時間かかる地域も出現し、郵 便の意味を成さなくなる。
１１月 国際債権者グループACAG，「35%の割引ならば受諾可能」との提案．
０３年１２月
１２．０１ イプソス社の世論調査．政府支持率は51.8％と低下．キルチネル大統領の支持は77％を維持．
１２．１７ 履行遅滞に陥っているサムライ債の元本残高は1,915億円。うち700億円分が元本償還期限を迎えている。
１２．２０ デラルア政権打倒２周年記念大会．「IMF反対、米州自由貿易圏反対」をスローガンに約4.5万人が集合．ゴミ箱の中に仕掛けられた爆弾が破裂、25人が負傷．
１２．２１ IMF使節団，ブエノスアイレスを訪れ，民間債権者との債務交渉の早期締結，財政黒字目標の再検討を迫る．ラバニャ経済相は，「IMFとの合意なしでも経済は発展する．我が国は回復の軌道へ乗った」と開き直る．
１２月 2003年度アルゼンチンGDP，98年以来、始めての8.7％成長を記録．とくに第4四半期の生産部門は前年比17.5％の伸びを示す．インフレは3.7％と復活基調に入る．
１２月 2003年の貿易収支は157億３千万ドルの大幅な黒字。輸出は10％増の315億ドル，農林水産品およびその加工品の輸出額は前年比22.7％増の約164.5億ドル。全輸出額の約５割強を占める。
０４年１月
１．０６ ノリエガ国務次官補、キルチネルを左寄りと批判。米国政府を失望させていると述べた。具体的には、ビエルサ外相のキューバ訪問に 際し反カストロ勢力と会談しなかったこと、キルチネル大統領がボリビアを訪問した際に、反政府勢力であるモラレスと会談したことなどをあげる。
１．０６ ビエルサ外相、グティエレス米大使に対し不快感を表明。ノリエガ発言は屈辱であり、このような偏った批判は残念であると述べた。キルチネル大統領は「わが国は独立国家である」と述べる。
１．１１ メキシコのモンテレイで米州特別サミット。キルチネル大統領は、米国がラ米地域諸国の成長のために支援をリードしていくことを要請。またＩＭＦについて、現状に対する無理解、指示のあいまいさ、対応の遅延を批判。
１．１２ 各国の主要民間債権者代表がローマで会合。ＧＣＡＢ（Global Committee of Argentina Bondholders）が発足する。アルゼンチン政府はGCABの債務交渉の申し入れを拒否。GCABは、債務不履行となった債券の75％、380億ド ルの保有者を結集する。個人保有者が約50万人。これに加え100以上の機関投資家、銀行、共同組合、委員会からなる。
１．１５ ウルグアイのバジェ大統領、「ヘルマン事件」訴訟に関して、「アルゼンチン政府が一つの事件のみを心配するのはおかしい。８０名以上のウルグアイ人もアルゼンチンで行方不明になったのを忘れている」と述べる。
１．１６ アルゼンチン外務省、バジェ発言に反論。「行方不明者数８０名以上」は、アルゼンチン自身の調査では１５２名であり、ウルグアイの「平和のための委員会」の発表でも１２８名にのぼるとして、発言の不正確さを指摘。
１．１６ IMF，スタンドバイで定められた第1回のリビュー。返済期限の到達する債務約１０億ドルについて一年間の期限延長を承認．スタンドバイに基づく3億3,400万ドルの支払いを承認する。民間債権者との交渉開始の見通しは条件からはずされる。
１．１９ IMFはアルゼンチンへの借款125億ドルに関する検討会議（第１次レビュー理事会）．アメリカ金融当局は，第一次財政黒字を国内総生産GDPの3％に維持するようもとめる．
１．１９ ノリエガ国務次官補，ふたたび暴言。「キルチネルはルーラより左翼」と非難．
１．２６ スイス政府、汚職やマネーロンダリングとの関係が疑われる世界の元首脳リストにメネム元大統領を加える。
１．２８ IMF第１次レビュー理事会、２回目の融資実行を承認。ケーレル総務理事は「経済の回復が期待を大きく上回った」と語る．
１．３０ オジャルビデ連邦判事、メネム元大統領の召喚を決定。メネムはラジオ番組のインタヴューで、自分の無実を主張。
０４年２月
２．０６ １０万人の失業世帯主給付金制度の打ち切りに抗議して、ＭＩＪＤとＭＳＤを中心とするピケテーロスが労働省前の道路を封鎖。
２．０７ ボカラトンで開かれたG7会議，「アルゼンチンは債権者と建設的に関わり、民間債務再編オファーに対する高い参加率を確保するべき」とする共同声明．アルゼンチン代表は「再編案は善意の基準に照らして、全債権者に平等であることを要する」とコメント。
２．０８ アルゼンチン政府，郵便事業のコレオ・アルヘンティーノと航空会社「LAFSA」の２社を国営企業として事業継続する方針を明らかにする．
２．０９ IMFがアルゼンチン政府に対して最後通諜．ケーラーとアンネ・クルーガー，「キルチネルは債務交渉に関して直ちに建設的な態度 を採らねばならない」とする．キルチネル大統領は「如何なる計画の変更も，アルゼンチン国民への負担を増加するだけである．提案を変更する可能性はない」 と突っぱねる．
２．１１ キルチネル大統領，総額950億ドルの債務に額面４ドルあたり１ドルの返済を主張．「IMF理事会が返済計画を再検討しなけれ ば、３１億ドルの返済は実行できなくなる」と開き直る．またフェルナンデス内相は，「債務の75％割引は，検討の結果得た結論であり、これ以下の割引なら ば、債務は慢性的な不良債権と化すであろう」と述べる．
２．１２ アメリカ政府，ワシントンおよびメリーランド州のアルゼンチン財産300億ドルを差し押さえ．ニューヨーク地裁のグリーサ判事，アルゼンチンの在米資産調査を命令．「デフォルト状態にあるアルゼンチン々債との相殺のため」とする．
２．１６ ラバニャ経済相，「政策の中で優先されるべきは国内の社会問題である．IMFとの合意が成立すれば、３月返済分の債務は支払われる」と発言．また「メネム政権が世界市場向けに150種類の国債をばら撒いた９０年代の債務を賠償するつもりはない｣とする．
２．１９ 反キルチネル派のピケ組織が，約８千人を動員しブエノスアイレスに通じる主要街道、国内24県の22道路を閉鎖．ブエノスアイレ スのほか，コルドバ、ロサリオ、サルト、コリエンテスなどでも集会を開く．動員は当初目標５万人動員し、１０７ヶ所を大幅に下回り、ピケテーロ運動の停滞 傾向が現れる。通信社の調査によれば参加者は，全国で2,000人程度と見られる．
２．２０ ドイツのアイケル財務相，G7を代表して債務返済の条件改善を要求．これに対しキルチネルは，「債務810億ドルに関する25％返済の方針は変えない」ことを再確認．
２．２４ 議会において疑惑の労働法が破棄され、新労働法が成立。
２．２４ オジャルビデ連邦予審判事、スイスの秘密口座保有疑惑で、メネム元大統領の資産全ての差し押さえを命じる。
２月 キルチネル政権は、ピケテーロに対して実力を行使しないと繰り返し表明。しかし不法な抗議運動とは一切交渉しないとの明確な立場をつらぬく。
０４年３月
３．０１ キルチネル大統領，国会の開会式で演説．「IMFは債務の割引率75％を引き下げろと要求しているが承服できない．国民を飢餓に追い込ん でまで債務を支払うことはできない」と述べる．正義党ドゥアルデ派は国会に合わせ，街頭に「IMFは『飢餓と失業』と同意語、国の尊厳と雇用を守れ」との ポスターを張り出す．いっぽうメネム派は本会議を欠席。
３．０８ IMFに対する債務３５億ドル、２回目の支払期限を迎える．IMFは、①マクロ経済運営にかかわる条件が満たされた、②GCAB など民間債権者との交渉が公約されたと評価、支払いを承認する。この時点で国際金融機関の融資残高は３００億ドルあまり．内訳としてはIMF１５０億ド ル，世銀９０億ドル、米州開発銀行９０億ドル．
３．０９ アルゼンチン政府は債務31.5億ドルの返済を実行．デフォルトを回避する．キルチネル大統領，債務返還にあたり談話．「我が国の対外債 務は，国際金融機関が持続不能の経済モデルを押し付けたことによって発生したものである．死者から債権を取り立てるのは不可能だ．金融機関は圧力をかける だけでなく、経済の持続的成長が必要なのだという点を認めて欲しい」と語る．
３．１５ IMFのケーレル総務理事，ドイツ大統領に立候補するために辞表を提出．対アルゼンチン強硬派のアンネ・クルーゲル副総務が総務代理となる．
３．１６ リオデジャネイロでアルゼンチン･ブラジル首脳会談。両国の協力強化をうたう「コパカバーナ･プロトコール」および「均衡のとれた経済成長のための協力に関する共同宣言」に署名。
３．１７ アルゼンチン経済財政省，2003年のGDPが前年比で８.７％増加と発表．
３．２２ キルチネル派の人権団体が、複数のペロン党州知事の軍事クーデター２８周年記念式典への出席を拒否。キルチネルは事実上これを容認。これに対しソラ・ブエノスアイレス州知事及びデラソタ・コルドバ州知事は、政府とは別に独自集会を開催。
３．１９ 陸軍第一軍における人権侵害の裁判を担当しているカニコバ・コラル連邦判事は、恩赦法を違憲と判断。これにもとづきオリベラ・ロベレ退役将軍ら６名が新たに起訴される。
３．２２ アルゼンチン政府、債権者団体をブエノスアイレスに招待し、今後の債務再編プロセスにつき交渉するとＩＭＦに通告。
３．２３ IMFの第２次レビュー理事会，アルゼンチンへの新規貸付31億ドルを承認．①第一次財政黒字をGDPの３％とする，②債権者クラブとの 交渉を開始するなどの条件をつける．また③デフォルト債務返済を額面の25％以上にする，④９２年以来凍結している公共サービス料金の引き上げ，⑤銀行組 織の整備･強化などを希望．
３．２４ 政府、３月２４日を国民の記念日に制定。逮捕と拷問の秘密センターであった海軍機械学校（ESMA)の敷地内に「記憶の博物館」を建設すると発表。
３．２４ ＥＳＭＡにおいて、軍事クーデター２８周年記念式典を開催。キルチネル大統領は民政移管後軍政下の人権侵害について国家が沈黙してきたことを謝罪。また独自集会を開いた知事らに対し強く批判。
３．２４ 式典に先立ち、キルチネル大統領は、歴代校長の肖像画から軍政を象徴する元校長２人の額を外すようベンディーニ陸軍参謀長に命じる。これに反発する複数の将軍クラスが辞職を願い出る。
３．２４ ブラジルとアルゼンチンの繊維業界代表，「アルゼンチン向けデニム輸出を25％減」で合意．家電についても両国業界の交渉が始まる．
３．２４ ルーラ大統領とキルチネル大統領，リオのホテル・コパカバナパレスで会談．IMFとの共同交渉に関するコパカバナ協定を締結．「国際金融 機関の融資システムは持続的発展に逆行する性格を有しており、危機を避けるのに相応しい他のシステムを開発する必要がある」との見解を明らかにする．アル ゼンチンのフェルナンデス官房長官は，「ラテンアメリカのGDPの70％は国際金融機関との合意の下に置かれている」と語る．
３．２６ 正義党大会。党内保守派からキルチネル派のクリスティーナ大統領夫人とアセベド・サンタクルス州知事に非難が集中。ドゥアルテら主流派は、キルチネル派を執行部から排除。
３．２９ キルチネル、党新役員人事を認めず。フェルネル党総裁（フフイ州知事）ら５名の役員が辞任。
３．３０ ブッシュ大統領、キルチネル大統領に電話。アルゼンチンの「良好な」経済を高く評価した。アルゼンチンのスポークスマンは、キルチネルがベネズエラ大統領との会話を続けるとブッシュに表明したことを明らかにした。
０４年４月
４．０１ ３月におきた学生の誘拐･殺害事件で、学生の父が国に対して治安改善のための具体策の即時実行を求め、抗議活動を呼びかけ（アクセル・ブルンベルグ事件）。政治的動員が一切行われなかったにもかかわらず、中産階級を中心に１５万人が集まる大集会となる。
４．１９ ベリス司法・治安相、「治安司法改革計画」を発表。①組織犯罪（誘拐、麻薬、テロ等）に対処する連邦捜査局の設置。②ブエノスア イレス市に千五百人から成る「地方警察」を設置。③刑法改正（受刑年齢下限を１６歳から１４歳に）。④市民参加促進（警察署長の公募、警察官の異動審査 等）。計画実行のためには新たな立法措置や多額の財源を必要とするため、実現性に疑問の声も上がる。
４．２０ ウルソ連邦判事は、刑務所建設入札に絡む汚職捜査に関連して、チリに滞在中のメネム元大統領を、インターポールを通じて国際指名手配。オジャルビデ連邦判事も、スイスの隠し口座での不正蓄財やマネーロンダリング捜査に関連して国際指名手配した。
４．２７ 債権者グループとの再編交渉が暗礁に乗り上げる。アルゼンチン政府は、「６月中旬に債務再編案を発表する予定」と発表。
４．２８ 刑事破毀裁判所、交通制限を引き起こす行為は犯罪であるとする判決。ピケテーロに対する風当たりが強まる。
０４年５月
５．１２ ピケテロによる全国７９カ所の大規模な道路封鎖。ピケ中に、ガス関連会社Repsol-YPFに対する封鎖行動では、事務所への 火炎瓶投げ込みや、道路を通ろうとした車２台が壊される事件が発生。キルチネル大統領はピケテロの自重を求めつつも、強制排除を拒否し、「新しい国を創る ために我々は同志の声に耳を傾けなければならない」と述べる。
５．１３ 外務省は、ウルソ判事の要求に応じ、チリ司法当局に対する引き渡し請求をチリ外務省に送付。これを受けたチリ最高裁判所は引渡の拒否を決定。
０４年６月
６．０１ ラバーニャ経済相、債務再編に関する第二次案（ブエノスアイレス提案）を発表。152銘柄（元本総額812億ドル）の国債について元本の７５%削減、延滞利息を385億ドルの新発債（exchange offer）と交換するプラン。ヘアカット率に応じた割引価格や通貨が選択可能な債務交換案で、償還期間を30～42年とする。
６．０８ キルチネルとソラ・ブエノスアイレス州知事が地方交付税法案を巡り対立。ドゥアルデはキルチネルに対して、ソラともっと話し合うべきと提言。
６．１８ CCCとANTを中心とする約１２万人のピケテロが、闘争週間の締めくくりとして、首都において大統領府、議会及び裁判所に向かってデモ行進。
６．２１ 政府を支持するピケテロスが首都で全国集会。トマダ労働相、アリシア・キルチネル社会開発相及びパリーリ大統領府長官が参加して、政府の支持を示す。集会は、「新たな政治的同盟の形成の必要性」を訴える。また過激グループの背後にドゥアルデ派がいると批判。
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穏健派ピケテーロ（形容矛盾ではあるが）： 土地住居連盟（FTV)、バリオス・デ・ピエ（指導者は元閣僚のホルヘ・セバージョス）など。これに対し反政府をつらぬく「過激派」（ある意味では正統派）としてMIJDなどのグループがある。 |
６．２２ トマーダ労相、ピケテーロ強硬派と会談。
６．２５ ピケテログループFTVの幹部マルティン・シスネロスが、ブエノス市内ボカの自宅において暗殺される。FTVはボカ地区の第２４連邦警察署を約７時間にわたり占拠。FTV代表デリアはドゥアルデ派がシスネロス殺害事件に関与していると発言。
６月 アルゼンチン、米国証券取引委員会（SEC)に債務返済案を提示。①元本維持の際はほぼ無金利の３５年返済、②元本削減の場合は返済期間を短縮し、若干の利息、③ペソ建てに変更した場合は、さらに有利な条件、という三つの選択肢を示す。
６月 大ブエノスアイレス圏の貧困人口率は１年半前の５４％から３７．７％に低下。（ただし９４年は１６％）
０４年７月
７月初め アルゼンチン政府、ブラジル製家電製品の輸入増加を受け、全自動洗濯機の輸入制限を開始。
７．０８ メルコスール首脳会議に出席したキルチネルとルーラが会談。長期的な産業開発を共に促進していくことで合意。ブラジル家庭電化製品輸入規制に関しては進展なし。
７．１６ 路上販売、売春等を規制する「ブエノスアイレス市民共同生活条例改正」に反対する約５００人の路上販売者、売春婦、ゲイなどが、 市議会を襲撃。警察官、新聞記者、市議会職員等を含む１３人以上の負傷者、２４人の逮捕者。イバラ・ブエノスアイレス市長やソラ・ブエノスアイレス州知事 は政府の対応を批判するが、キルチネルは、抗議活動に対し強権的な抑止はしない立場を維持。
７．１４ アルゼンチン最大の労動センターである労働総同盟（CGT)が再統一。左派のモジャノと主流派のリンヘリ、ルエダが共同代表とな り、１年間の暫定統一期間を置くこととなる。１年後に代表組織の見直しが行なわれ、統一CGTが継続する場合はモジャノが単独代表者になることで合意。
７．２２ プラドス連邦警察庁長官が解任される。ブエノスアイレス市議会の警備に際し、警察官が「凶器となる武器」を携行してはならないという政府の指示に従わなかったとされる。
７．２４ ベリス司法相、「国家情報庁（SIDE）にマフィアのようなセクターが存在している」と批判。キルチネルはベリスを更迭。また政府の治安政策に従わなかったとして、クアンティン国内治安長官も更迭。
７月 ０３年度経済白書が発表される。GDP成長率は０２年の-10.9%から8.7%へと回復。物価上昇率は25.9%から13.5%に低下。失業率も改善傾向を示す。
７月 ピケテーロが各地で行動。ケブラッチョなどのピケテーロスが乱立し、要求はますます無政府的･犯罪的となる。
７月 IMF独立評価室（IEO)がアルゼンチンの経済危機に関する調査報告を発表。結論として、「マクロ経済の良好なパフォーマンスは、たとえそれがある程度持続している場合であっても、…制度的脆弱性を覆い隠している可能性がある」と、メネム政権の経済政策を総括。
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IEO報告の要旨： ① 対ドル固定政策（カレンシーボード）においては健全な財政政策が必要である。当初は民営化、規制緩和、貿易・金融自由化、社会保障改革の推進（福祉切捨 て）を中心に構造改善が真剣に取り組まれた。②しかし赤字に対しウェイバーを繰り返し、民営化収入を通常の歳入と同一視するなど、財政政策は徐々に放漫と なった。③問題の核心は地方財政および社会保障改革の失敗にある。年金制度の運用を民間基金にゆだねたが、移行段階で必要な資金を予算手当したために毎年 約50億ペソ（＝ドル）、最終的には400億ペソ（ドル）の累積財政赤字が生まれた。これは政府の債務の約三分の一に上る。④固定相場制を維持するために は、競争力維持のメカニズムとして労働市場改革が重要であるが、これが不十分であった。⑤理事会の透明性に問題があった。 |
７月 アルゼンチン経済省、「アルゼンチン、IMFと債務危機」（Argentina,elFMIylaCrisisdelaDeuda） と題する文書を発表。IEOレポートに対抗し、過去のIMFの政策に対する包括的な批判をおこなう。ラバーニャ経済大臣は、IMF理事会メンバーの一人と してこの報告を批判。たんなるマクロ調整のための政策課題に過ぎない「構造改革」路線を、これこそが本質であるとするIMFの階級的欺瞞性を指摘。「アル ゼンチンは自らの過ちだけでなく、IMFの過ちの代償も含めて支払いを行なっている」と糾弾。
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ラバーニャ批判の要旨： ①
そもそも初期の「構造改善」が健全な財政策だったのか？特に問題は民営化である。②民営化後も独占構造は残されたままだった。だからコストは高くなり、ア
ルゼンチンはビジネス・コストが高いとされ敬遠されるようになった。③政府と民営化会社の間の取引関係は不透明で腐敗の元となった。④IMFはこれらの構
造改革をワシントン・コンセンサスに沿ったものと賞賛した。それはイデオロギー的偏見ではなかったか。その「偏見」が「構造改革」に対する客観的な評価を
妨げたのではないか。④カレンシーボードの破綻が労働市場の硬直性にあるとするのは無理がある。アルゼンチンは労働市場改革パッケージを実行し、賃金は下
落した。労働コストをベースにした競争力指数は上昇した。しかし賃金低下、労働改革、90年代初めの経済成長にもかかわらず、失業率は増加し続けた。⑤理
事会の透明性ではなく、理事会の構成が米国中心で途上国の要求を反映していないところに問題がある。 |
０４年８月
８月 キルチネルのイニシアチブにより「賃金・雇用・生産性審議会」が創設される。最低賃金の４５０ペソへの引き上げで合意。
８．３１ ロドリゴ・デ・レイトーIMF専務理事がブエノスアイレスを初訪問。①ソブリン債務を持続可能な水準に再編すること、②中期的な財政の枠組みを維持することを要請。
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逸話： レイトーがキルチネル大統領に、「ＩＭＦにはアルゼンチンと称する問題がある」と忠告した。「私には１千５００万の貧困層と称する問題があります」とキルチネルは答えた。 |
０４年９月
９．０８ グローブスキャン社が、米国以外の35の国で米大統領選の世論調査。このうち30の国で、国民の多くがケリー候補の勝利を望む。ラテンアメリカの調査対象９カ国はすべてケリー派。とくにアルゼンチンとウルグアイ、メキシコで圧倒的。
９．１５ キルチネル大統領、「当面する国難の中で苦闘してきたが、どのようにしても債務返還は不可能だった」とし、4％を超すと予想され る財政の黒字については、「十分な議論をした結果、それを経済の成長に必要な公共投資に向ける」と言明。債務への支払いを優先するようもとめるIMFに対 する挑戦。
９．１７ 統計院（INDEC）、今年4～6月のGDPが昨年同期比で7％増加．１～6月期では9％のアップだったと発表．
９．１７ ラトIMF専務理事、「国際金融市場へのアクセスを可能にする」ため、民間債権者との間で幅広い合意に至るようもとめる。また提出予定の政府予算について公共予算の削減が不十分であるとの懸念を表明。
９．１８ IMF、来年一月までに支払うことになっていた11億ドルについて、1年の延長を認める。「この支払い猶予は、当局の経済プログ ラムを評価した結果ではなく、技術的性格を持つものである」とのコメントをつける。アルゼンチンは来年の1月に別の債務14億6000万ドルの返済期限が 来る。
９月 米国証券取引委員会（SEC)、アルゼンチン政府の提案を大筋了承する。
９月 キルチネル大統領、IMF型緊縮路線の継続をもとめる中央銀行のアルフォンソ・プラット－ガイ総裁を更迭。またラバーニャ経済大臣とフリオ・デ・ビド企画大臣が対立するなど、政府部内の足並みの乱れ。
０４年１０月
１０．１９ 大統領専用機「Tango 01」が、離陸後に左側タービンから火が噴出、エルパロマール空軍基地に緊急着陸。
１０．２０ メルコスールとEUのFTA交渉、交渉終了目標を2005年3月まで延期すると発表。メルコスールは農産物市場の一層の開放を求め、EU側はサービス分野や投資分野の優遇措置を望む。
０４年１１月
１１．１３ サン・ミゲルでアルゼンチン司教会議が開かれた。「我々は数歩を歩んだだけで、地獄からは脱却していない。社会的不公平は最近 50年で最大のものである。特に90年代の史上最大の失業増大がこれをいっそう深刻にした。政治指導者の無責任さが国家再興の障害の一つであり、権力周辺 だけでなくあらゆる階層に見られる身びいき主義を捨てなければならない」
１１．１７ ブエノスアイレスのシティバンク支店2ヵ所と、地元ガリシア銀行支店で、ATMに仕掛けられた爆弾が爆発。警備員1人が亡くなる。
１１．２０ 議会、「アルゼンチン・エネルギー株式会社」（Enarsa）の設立を承認。国の持分が53％、複数の州で12%、それに民間が35%とされる。石油、天然ガス、電力、水力などあらゆるエネルギー分野を統括することとなる。
１１．２９ サンタフェ州ロサリオで左派と中道左派の政党、社会組織、労働組合、協同組合、農民組織など700名以上の代表が結集。当面、現政権への批判的支援の場としつつ、左翼新党の結成に向け活動を開始。ウルグアイの拡大戦線型の運動を目指す。
１１月 第三次の債務再編計画を発表。元本の70％程度の削減と償還期限の最長2033年までの繰り延べを求める。その後の交渉で債権者の76％（債権818億ドルのうち623億ドル）がこれに合意。
１２．２０ 首都で「カセロナソ」３周年のデモ。ピケテーロ運動は衰退し、反政府派とキルチネル支持派に分裂。倒産した企業を自らの手で立ち直らせた労働者が主役となる。
０４年１２月
１２．１４ ソラ・ブエノスアイレス州知事、ペロン党同州支部内にソラ派閥を立ち上げる。同州のペロン党市長７６名の内５１名がソラ支持を表明。ソラ知事は、これまでのドゥアルデ前大統領支配体制を批判し、対決姿勢を明確にする。
１２．１５ ブラジルでメルコスールの第27回共同市場審議会（CMC)と首脳会議。両国間の貿易摩擦解決に向けた進展はみられず。
１２．１５ キューバの反体制活動家イルダ・モリーナの家族（アルゼンチン在住）が、モリーナとのアルゼンチンにおける面会を求め、キルチ ネルに仲介を要請。キルチネル大統領は、人道的理由からカストロ議長に対して同医師の渡航を許可するようもとめるが、カストロはこれを認めず、家族の キューバ訪問を逆に提案。家族は当初アルゼンチンに戻れる保障がないとして反対するが、周囲の説得を受けキューバ訪問の方向へ。
１２．２１ メネムが出廷を約束する文書を提出したことから、約８ヶ月振りに国際指名手配が解かれる。ノルベルト・オジャルビデ判事、 100万ドルの保釈金を条件にメネム元大統領の帰国を許可。チリ亡命中のメネムは、帰国の暁にはペロン党の政府に「秩序をもたらし」、キルチネル大統領の 反対勢力を率いると語る。さらに2007年の選挙に出馬すると意志表示。
１２．２２ メネムを乗せた私有ジェット機が、故郷ラ・リオハの空港に入る。50台のトラックで各地から運ばれて来た支持者が歓迎。メネムは、「89年からの１０年は、我が祖国が最も輝いていた。我々はこの10年を守らなければならない」と発言。
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世論調査によれば メネムが帰国するといわれていますが、どんな感想ですか? 怒り 50.3 %、無力感 24.6 %、満足 10.4 %、無関心 12.7 % （「ラテンアメリカから見ると」より） |
１２．３１ ブエノスアイレスのディスコで起こった火事で、175人が死亡、負傷者は889人。出火時には定員をはるかに超える3000人が詰めかけていた。
１２月 アルゼンチンのトップ200社は、０４年度に収益を47％増やし、トップ10社では300％も増やした。いっぽうCGTの組合員数 は７５年の４００万人から150万人以下に低下。アルゼンチン労働者運動(MTA)が分裂し、90年代半ばにはアルゼンチン労働者会議(CTA)が設立さ れる。
０４年 連邦政府プライマリー収支目標は102億ペソの黒字となり、総合収支目標も44億ペソの黒字を計上。
０４年 州財政を包含する財政責任法が可決される。各州政府は財政伸び率を経済成長率以下に抑制することが義務付けられる。
０５年１月
１．０６ ディスコ火災事件の被害者家族等約１万人が抗議デモ。キルチネル大統領とイバラ・ブエノスアイレス市長の辞任などを求める。イバラ市長は、自らのリコールを問う市民投票（レファレンダム）を行うと発表。
１．１４ シリンゴ被告への裁判が西で始まる。同被告は、合計６６２６年（殺人３０件、傷害９３件、テロ２２５件、拷問２８６件）の禁固刑で起訴されている。
１．２１ ラファエル・ビェルサ外相、行方不明者の家族、人道組織の代表と会見。「ともに活動し、できるだけ多くの情報を入手できるよう」全力を尽くすと言明。
１．２４ アドルフォ・シリンゴ（58歳）のスペインにおける公判で、ジャーナリストのオラシオ・ベルビツキーがシリンゴとの出会い、シリ
ンゴの告白について証言。「地下鉄の通路で一人の男が近寄ってきた。数分の間ためらっていたが、犯罪者というより軍の職員のような様子で、自分はEsma
にいたと告白した」と証言。シリンゴはベルビツキーに、弾圧作戦に参加したことを繰り返し述べている。
ベルビツキーは、アルゼンチンのベテラン・ジャーナリストで、30年以上に渡って弾圧の最悪時代の事件を追ってきた。彼自身も被害者の1人である。
１．２５ メネム元大統領とロドリゲス・サア元大統領が会談。ペロン党執行部選挙の即時実施を求める声明を発表。１０月の議会選挙における協力についても検討。
１．２６ マドリッドのシリンゴ裁判で「五月広場の母たち」が相次いで証言。シリンゴが勤めていた軍工科学校は秘密の拘置場所で、そこでは誘拐された女性が子供を産み、それを海軍兵士の家族に渡されていたと述べる。
１．２６ サパテーロ首相はアルゼンチン訪問。IMFとの債務(820億ドル)の借り換えについてスペインの支持を表明。10年間に400億ドルを超える多額の投資が提案される。
１．２８ ロバート・コックスがスペインでのシリンゴ裁判で証言。コックスはアルゼンチン軍政時代に、ワシントン・ポストとニューズウィークのコノ・スール特派員だった。
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ロバート・コックスの証言： |
１月 アルゼンチン政府と再建者グループの交渉、政府は昨年９月のSECとの合意内容に準じるかたちで解決案を提示。５月末までに債権者の２/３が新条件を呑む。
１月 政府、民間債権者との交渉開始を受けてボンド・スワップ（債務借り換え）の募集を開始する。
０５年２月
２．１０ コルドバ州の刑務所で、収監条件改善を求める囚人が、看守や面会人を人質に取りたてこもる。死者８名（警察官１名、看守２名、囚 人５名）、負傷者約３０名が出た。この刑務所は１８８９年の開設。収容人数は９００名。しかし、事件発生時には１６００名が収監されていた。
２．１３ 「ラ・ナシオン」紙、マドリッドのバラハス空港で、アルゼンチン→スペイン便から60キロのコカインが発見されたと報道。事件後、関係者が４ヶ月にわたり事件を隠蔽していたことが明らかになる。
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事件の概要： ０４ 年９月、アルゼンチンのエセイサ国際空港からマドリッドのバラハス国際空港に向かったサザン・ウィンズ航空６４２０便で、コカイン６０キログラムの入った スーツケース４個が運ばれた。このスーツケースには「アルゼンチン大使館」のシールが貼られていたが、どの乗客の持ち物でもなかった。事件後、航空会社職 員３人が逮捕されたが、エセイサ空港警察（空軍管轄）は新聞で報道されるまで事件を秘匿してきた。 |
２．１７ アメリカ国務省、アルゼンチンへの観光客に対する注意。「過激派勢力がプラジル、パラグアイとの国境地帯にいる」とし、銀行への 爆弾テロ、ピケテーロについても説明。ラファエル・ビェルサ外相は、リノ・グティエレス・アメリカ大使と会見。アルゼンチンがより多くの観光客を呼ぼうと している努力を損なわないで欲しいと要求した。
２．１７ バセオット司教、中絶合法化を肯定したヒネス・ゴンサレス・ガルシア厚生・環境相を批判。聖書の一節を引用して「殺人の詫び」を要求。「粉挽き石を首に付けて海に投げ込まなければならないだろう」と発言。政府はバセオット発言を不適切と非難する。
２．２４ ビエルサ外相は、バセオット司教の地位剥奪をバチカンに要請。
２．２５ ボンド・スワップの募集を締め切り。800億ドルの借り換え交渉が完了。対象債権者の約76％が応募、事実上65.6％の債権放棄を受け入れる。これにより公的債務残高／GDP比率（DSR）は、01年末時点の約110％から約70％へ低下する。24％の債券が交換できず，200億ドルの債務，250億ドルの利子が残される。
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残存不良債権： 総額で1200億ドルが依然未解決。日本の応募率が94％に達したのに対し、ニューヨークは81％、西ヨーロッパ諸国では６０%台にとどまる。残る債権者はアルゼンチンの高成長率を根拠に、デフォルトを拒否。特にイタリアの債権者は32万人のわずか30％しか交換に応じず，法的な対抗策を検討している。なお，アルゼンチンの債権保有者は，アルゼンチン38.4%、イタリア15.6%、スイス10.3%、アメリカ9.1%、ドイツ5.1%、日本3.1%。 |
２．２８ シリンゴ裁判で、エルネスト・サバトが、独裁政権は「人間の排除にシステマティックな計画を適用していた」と証言。サバトはアルゼンチン文筆家。1983年に行方不明者に関する委員会を率い、「少なくとも360の秘密留置所で8961のケースを報告した」
２．２８ アルゼンチン法医人類学チームの会長ルイス・フォンデブリデルは、シリンゴ裁判で証言。グラン・ブエノスアイレスで発見した700死体のすべてに頭蓋骨などに銃の傷跡があった」と証言。
２月 ブエノスアイレス市当局、市民共同生活条例に基づき、こん棒などを携帯して道路封鎖を行うピケテロを取り締まるよう警察官に命じる。ピケテロが従わない場合は逮捕もみとめる。
２月 アルゼンチンでトヨタ新モデル車のラインオフ式が行われ、キルチネルも出席。年間６万台以上を生産し、アルゼンチン工業輸出部門の一位を占めるにいたる。
０５年３月
３．０１ キルチネル大統領、議会で開会演説。「旧・国債と新・国債との交換が成功し、デフォルト問題は終わった」と述べる。
３．０３ アルゼンチン上院は，亡命者の補償に関する法律を可決した｡軍政時代亡命を余儀なくされた人々に対し、一日当たり75ペソ(25ドル)が支払われる｡
３．０３ ラバーニャ経済相、デフォルトによる新国債との交換が、３/４まで進んだと発表。交換総額は622億ドルに達する。
３．０８ スペインの検察当局はシリンゴに対し9138年の刑を求刑した｡
３．１０ キルチネル大統領は、燃料価格を４％引き上げを通告したことに対し、「アルゼンチン人ができることはボイコット以外にない」と述べ、シェルとエッソ製品をボイコットするよう国民に呼びかけた。
３．１１ ピノチェット軍政時代の”赤狩り”に加担したとされるドイツ系移住地「コロニア・ディグニダー」の元指導者で、チリ司法当局によ り未成年者へ性的虐待容疑で国際手配中のシェイファー容疑者がブエノスアイス（アルゼンチン）で国際刑事警察機構により逮捕。チリ当局は早期の身柄引渡し をアルゼンチンに要請。
３．１２ アルゼンチン政府は、Shell、ESSO、Sol Petroleoなど価格を上げた石油会社への制裁を検討すると発表。キルチネル大統領の呼びかけに応じたピケテーロがシェル石油のスタンドを包囲。
３．１６ バチカン、アルゼンチン政府の要請を拒否し、バセオット司教の立場を支持。
３．１６ アルゼンチン司法当局、元海軍少将エミリオ・マセラ（７９歳）が知的な面で裁判に耐えられないの決定を下す。軍工科学校(Esma)の行方不明者の子供を奪ったとされる訴えは中断。
３．１７ 経済省、2004年のGDP成長率は予想を上回る９．０％に達したと発表。農業輸出の好況に支えられる。
３．１８ キルチネル大統領、バセオット司教の従軍司祭職の地位を剥奪する大統領令に署名。法王庁に対する解任要請が拒否されたための措置。フェルナンデス内相は、「教会自体やそのドグマを問題にしているわけではない。」と述べた。
３．１９ バチカンは、アルゼンチンがアントニオ・フアン・バセオット司教の信任状を取り消す決定をしたことは、「宗教の自由を侵す」危険があると言明した。
３．２１ ラムズフェルド米国防長官がブエノスアイレスを訪問。キルチネル大統領は、セマナサンタ休暇を理由に会見せず。ラムズフェルドは 「チャベスが地域の不安定要素である」と述べるが、アルゼンチンのパンプーロ国防相は、「チャベスは選挙で選ばれた大統領であり、正当性に疑いはない」と 応える。
３．２２ アルゼンチンの司教会議もキルチネル政権の決定を批判。ビエルサ外相は、「宗教活動の自由まで侵害するつもりはない。バセオット司教がミサを行うことはできる」と反論。
３．２２ ラバーニャ経済相と労働総同盟（CGT）共同代表が会談。ラバーニャは「生産性向上を伴わない賃上げには反対である」と述べる。ドゥアルデ前大統領はラバーニャ経済相を支持し、労組に対して慎重な行動をとるようもとめる。
３．３０ アルベルト・フェルナンデス首相、議会でサザン・ウィンズ航空麻薬密輸事件に関する説明。ラ・ナシオン紙の報道の約一週間前まで、空港警察を管轄していた空軍幹部が事件を隠蔽していたことを明らかにする。
３．３０ アルゼンチン農業当局、1-2月の牛肉輸出が8万4,000トン余で昨年同期の40％増と発表。ドイツ、英などへの輸出が増加し、世界第3の牛肉輸出国となる。
０５年４月
４．０２ フォークランド紛争から２３年を迎え、キルチネル大統領は英国との対話による領土回復を訴える。
４．１９ マドリッドの国家法廷、アルゼンチン元軍人のアドルフォ・シリンゴに対し640年の刑を言い渡す。
４．２０ スペイン全国管区裁判所、アルゼンチン軍政時代の人権侵害で、アドルフォ・シリンゴに640年の禁固刑。
０５年５月
５．０２ キルチネル、ブラジリアで開催予定の南米アラブ首脳会議に欠席する意向を表明。
５月１０日 ブラジル各紙、キルチネルがブラジルからの輸入増加にいらだっており、自動的にセーフガード制度を適用することをもとめていると報道。「要求を受け入れない場合は強硬姿勢を取ると脅している」と書き立てる。報道を機に反発が強まる。
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問題の背景： ブラ ジルはすでに家電と靴について輸出枠を設けることで合意している。さらに農業部門では、逆にドル安レアル高を狙ったアルゼンチンからの輸出攻勢に悩まされ ている。ブラジル工業連盟は、セーフガードの要求を強制するなら、報復措置として5つの農産物の輸入制限策を取るよう主張。 |
５．１９ ビエルサ外相はブラジルを訪問しアモリン外相と会談。二国間の貿易摩擦解消に向けた交渉を今後も継続していくことで合意。半月毎にハイレベルの政治実務協議を二国間で行うことを定める、「ブラジリア合意」を締結。
５月 ラバーニャ経済相、インフレ懸念が存在するとして、最低賃金の引き上げに反対の意向を示す。
０５年６月
６．１５ アルゼンチン最高裁、軍政期の強制失踪に関与した元警察高官に関する裁判で、「訴因時効法」を違憲だと判断。これにより千人から ３千人の制服組が新たに召喚され、殺人・行方不明・拷問・誘拐・盗みなど不法行為の責任が問われることとなる。「5月広場の母」のエステラ・デ・カルロッ ト会長は、「今日から悪人と善人との区別ができるようになる｣と歓迎。
６．２２ アルゼンチンの300人の子供たちと100人を超える教師が、子供の貧困の撲滅を要求し、「貧困は犯罪だ」のスローガンの下ブエ ノスアイレスに向かって行進を始める。出発点のトゥクマン州エル・トゥーラは、1年前に一人の女児が空腹で死んだところ。組織者(Ninos argentinos contra el hambre)は「一方で3億人分の食料を生産しながら、他方で950万人の子供が食糧不足に苦しんでいる。もうたくさんだ」と述べる。
７月 政府、０４年度の経済実績を発表。経済成長率は昨年度に引き続き9.0%と急成長。物価上昇率も4.4%と急低下。輸出と設備投資が経済成長を牽引し、為替の過小評価と基礎的財政収支の黒字が持続的成長の基盤となった。
８月 キルチネルとドゥアルデが国会議員選挙の候補者リストを巡って決裂。キルチネル派は正義党を分裂させる形で選挙連合「勝利のための戦 線（FV)」を立ち上げ、反キルチネル派の選挙区に対立候補を立て対決した。全有権者の4割を占めドゥアルデ前大統領の伝統的勢力基盤であるBA州では、 上院議員選で大統領夫人のクリスチナ候補とイルダ・ドゥアルデ前大統領夫人が身代わり対決。
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クリスティナ・キルチネル： キルチネルとはラプラタ大学法学部時代の同級生で、学生結婚。その雄弁ぶりには定評がある。憲法委員会の委員長を務め、国会における発言力も強い。 |
９．０９ 牛肉の対中輸出が始まる。
０５年１０月
１０．０６ ブエノスアイレス郊外で、米国系企業3カ所を狙った手製爆弾によるテロが発生。建物が損壊したが死傷者はなし。現場には、米州首脳会議に出席予定のブッシュ米大統領を批判するビラがまかれていた。
１０．２３ 国会議員選挙。上院の1/3（24議席）、下院の半分（127議席）が改選される。
１０．２５ 選挙の大勢が判明。キルチネル派が改選議席の70％強を押さえる。ブエノスアイレスの身代わり対決は、クリスティーナが46％ を獲得。これに対しイルダ・ドゥアルデの得票率は19.7％にとどまりFVの圧勝に終わる。サンタクルス州選挙区では大統領の実姉であるアリシア・キルチ ネルが上院議員に当選。いっぽうメネム元大統領も上院議員に当選する。
10月28日 ラバーニャ経済大臣、「IMFが財政・金融政策や公共料金に干渉しない限り」、新規融資についてIMFと協議を行う用意があると語る。
１０ アルゼンチン政府当局、失業世帯主プログラムのフル運用により、１４７万人が救済されたと発表。その７割を女性世帯主が占める。
０５年１１月
１１．０４ 第4回米州サミットがマルデルプラタで開催。テーマは「貧困と闘い、民主的統治を強化するための雇用創出」とされるが、実質的 な議論の中心は米州自由貿易地域（FTAA)の取り扱い。推進派が2006年上半期の交渉再開を主張したのに対し、メルコスール加盟国とベネズエラは WTOにおける先進国の農業補助金削減の議論の決着が優先と主張。
１１．０４ キルチネル大統領は開会演説で、「われわれは、２００１年にアルゼンチンを襲った危機の結果をまのあたりにしました。多様なデ モクラシー政府の崩壊をまのあたりにしました。そのゆえに、ネオリベラリズム政策を批判しているのです」と語る。チャベス大統領は「われわれは、北アメリ カの植民地にはならない。２１世紀社会主義を誕生させるために、資本主義を葬り去ろう」と発言。
１１．０４ ブッシュ、中米自由貿易協定（ＣＡＦＴＡ）に参加したグアテマラ、コスタリカなど６カ国の大統領らとマルデルプラタで会談。ＦＴＡＡに消極的な南米諸国をけん制する狙い。
１１．０４ マルデルプラタで、イラク戦争や経済のグローバル化に反対し、ブッシュ米大統領の訪問に抗議する集会。マラドーナ、ペレス・エスキベルらが呼びかけ。デモにはボリビアのエボ・モラレスも参加。
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マラドーナは、サッカースタジアムで開かれた「民衆サミット」主催の抗議集会で、４万人を前にこう言った。「アルゼンチンは守られるべきだ。さぁ、一緒にブッシュを蹴り出そう」 |
１１．０５ 米州首脳会議、ＦＴＡＡ交渉の再開についてブラジルなど５カ国が慎重姿勢を崩さず、両論を併記した首脳宣言を採択し、閉幕。議論は物別れに終わる。
１１．２９ フェルナンデス大統領府長官が４閣僚の交代を発表。ラバーニャ経 済・生産相が更迭され、後任にはフェリサ・ミセリ国立銀行総裁、ビエルサ外相の後任にはホルヘ・タイアナ外務次官、パンプーロ国防相の後任には駐カラカス 大使のニルダ・ガレ。またアリシア・キルチネル社会開発相も更迭される。対ブラジル貿易自由化に慎重なラバニャとキルチネルは、公然と意見が対立していた。
０５年１２月
１２．０９ 「五月広場の母」の会の創立者アスセーナ・ビジャフロールの遺灰が、「五月ピラミッド」の足下に埋められる。ビジャフロールは 77年に自身が誘拐され、軍工科学校Esmaで拷問を受けたあと「死のダイビング」によって殺害された。最近、ブエノス・アイレス州海岸部の村ヘネラル・ ラバージェの墓地で、無名のまま埋葬されているのが発見された。
１２．０９ アルゼンチン・ブラジル・ベネズエラの三国大統領、天然ガス・パイプラインのフィージビリティー調査（FS）を開始することに合意。
12月12日 スペイン司法当局、アルゼンチンの元連邦警察官フアン・カルロス・フォテア55歳を収監。作家・ジャーナリストのロドルフォ・ワルシュ行方不明に係わったとされ、アルゼンチン政府から引渡し要求がでている。
12月14日 セルヒオ・トレス判事、ジャーナリストのロドルフォ・アスティスの誘拐・行方不明事件について元海軍のアルフレド・アスティスらの公判を開始。
１２．１５ ブラジル政府、155億ドルの債務繰り上げ返済の発表。
１２．１６ キルチネル大統領、ブラジル政府の発表に呼応して、約98億ドルのIMF債務を今年中に返済することを明らかにする。経済政策 へのIMFの干渉を排除して、独立性を確立するためとされている。これによって10億ドルの金利返済が節約される。ＩＭＦはこの措置を歓迎。
１２．２８ アルゼンチンとチリ、国際的な平和活動で兵力の協力関係を樹立することで合意。両国は国連活動に参加する際に、数百人の兵力を共同指令の下で動かすことになる。
１２月 実質GDP成長率が前年同期比9.2％の増加。通貨の大幅切り下げによる輸出競争力の回復、世界景気の回復持続、主要輸出品である大豆価格の上昇などが支えとなる。このあと０７年にかけて毎年８％を上回る高成長を記録。
０６年１月
１．０３ アルゼンチン政府は、IMFに対する債務95億ドルを一括返済。ミチェリ経済・生産相は、これによりアルゼンチンは経済政策を決 める主体性を回復できたと語る。IMFの束縛から解放され自由度が増したことで、今後キルチネル大統領の経済政策への関与が高まるとされる。
１．０４ 2005年の大ブエノスアイレス圏の消費者物価上昇率は昨年比12.3％に達する。経済活動が拡大したことが主な理由。
１．１２ スペイン検察、リカルド・ミゲル・カバジョに対し１万７千年の刑を求刑。カバジョはアルゼンチン海軍軍人。軍事独裁時代に同僚アドルフォ・シリンゴとともに、軍の機械学校で大量殺人と拷問を行ったとされる。
１．１８ ウルグアイが米国と2国間自由貿易交渉を進める動き。キルチネルが至急ブラジリア を訪れ、ルーラと対応策協議。ウルグアイのバスケス大統領から、交渉を凍結する確約をとる。キルチネルとルーラは、2大国が加入小国への配慮にかけていた 点を反省。今後のメルコスール及び南米南米国家共同体（Ｃａｓａ）向け統合の必要性を強調する。
１月２５日 五月広場の母たち数百人が、２５年間の戦いを終え最後の抵抗行進。行方不明者の写真で覆われたピラミッドを回る。木曜日ごとの集会は続けることとなる。（「五月広場の母たち」の組織は必ずしも単一ではない）
１月 2005年の輸出総額は400億ドル。輸出相手先はブラジルがトップ。次いでチリ、米国。
０６年２月
２．０３ アルゼンチンとブラジル、２国間セーフガード制度の創設を柱とする交渉に合意。ブラジル産業界はこの合意を自由貿易の動きに逆行するとして批判。
２月８日 ブラジル（０５年１０月）に続き、世界第３位の牛肉輸出国アルゼンチンでも口蹄疫が発生。主要輸出先のチリ、ウルグアイが輸入制限を発表。
２．１１ アルゼンチンの元警官リカルド・タデイ（63歳）、軍政時代の誘拐・拷問161件の疑いでスペインで逮捕される。
２．１４ ブエノス・アイレス控訴審、一審の判決を支持しホルヘ・ビデラ、退役将軍ドミンゴ・ルシ、ツクマン州知事アルバノ・アルギンデグイ、ルシアーノ・メネンデス元内相、アントニオ・バニェクの予防拘禁延長を認める。
２月 対外債務のリスケのために起債したブレイディ債（総額66億4,000万ドル。償還期限＝201年）を買い戻しへ。
０６年３月 （製紙工場問題についてはウルグアイ年表へ記載）
３．０１ キルチネル大統領は国会の演説で、「ＩＭＦのせいで失われていた主権をとりもどした」と強調。９０年代の構造調整政策は過去のものとなったと強調。
３．０３ ベネズエラ・ブラジル・アルゼンチンの三国、「南米グラン・パイプライン」構想の実現に向け総額920万ドルの調査費拠出で合意。
３．０７ ブエノスアイレス市議会、ディスコ火災事故の責任や行政不備を理由にアニバル・イバラ市長を解任。
３．０９ 空軍のエドゥアルド・シャフィーノ将軍、「軍は人権の侵害を行ったことを認める道義的義務がある。国家には権力乱用を防止する限界があるべきだ」と述べる。
３．１８ ４７年の「リンコン・ボンバの虐殺」の発掘作業。共同墓地で少なくとも23の先住民遺体が発見される。
３．２０ アルゼンチン政府、クーデター３０周年を前に、独裁政権時代の文書やデータベースへのアクセスを完全に解禁。人権団体によると、1976年から1983年まで続いたいわゆる「国家再生プロセス」において、約3万人が「行方不明」になっている。
３．２２ アルゼンチン、水道をふたたび公営化。
３．２４ キルチネル大統領、軍事クーデターの30年目に当たり、「汚い戦争」の象徴である軍工科学校で演説。その後、議会のある五月広場から大統領府(カサ・ロサーダ)までのデモ行進の先頭に立つ。
キルチネル演説の骨子： 無 処罰特権が存在する限りは国民の再和解はない。主要な責任者がいまだに罰を受けていないことは遺憾だ。メネム政権時代に決定された特赦を見直すよう司法に 求める。さらに、「ヌンカ・マス(ノーモア)クーデター！ テロは二度と起こさない。（恐怖の時代に対する）責任は軍人のみにあるのではなく、報道、教 会、政治家、市民にもある」と述べ、国民の決意を迫る。 |
３月末 繊維会社の火事で6人のボリビア人が死亡、4人は子供だった。約100万人のボリビア人がアルゼンチンに来ているが、公式数字によると、約4千人が「現代の奴隷」として厳しい労働条件の下で働いている。
０６年４月
４．０４ ブエノス・アイレス市当局、不法入国のボリビア人を雇っていた、非合法の繊維工場の閉鎖を命令。「労働者は2メートル四方の部屋にミシンとともに住んでいる。彼らは人間以下の状態にあった」
４．１１ アルゼンチン裁判所(Camara de Casacion Penal)、逃亡や証拠隠滅の恐れがないとして、サンチャゴ・オマル・リベロス将軍などコンドル作戦関連軍人11人の釈放を命じる。他の罪も問われているため、実際には自由を与えられない。
４．１７ アルゼンチン、パラグアイとボリビアからの、推計75万人とされる非合法入国者を合法化する公式計画を開始。彼らのほとんどは、建設、家内サービス、「半奴隷」とされた違法な繊維工業で働いている。
０６年５月
５．０２ 2005年の自動車生産台数が5年ぶりに30万台を突破したと発表。
5月4日 アルゼンチンのプエルト・イグアスで、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラの各首脳が、ボリビアのモラレス大統領と緊急首脳会 議。「天然ガスの生産国、消費国の均衡の取れた発展を支えるため、天然ガス供給を保証する必要がある」との認識で一致。天然ガス価格の見直しについては、 「事業の採算を考慮し合理的かつ平等な形での議論をするべき」とする。
５月 経済破綻直後の失業率24%が11.4%にまで改善。しかし対外債務は再上昇し、内需は回復せず。国民の30%が依然貧困層にとどまる。
６．２６ ブラジルとの2国間自動車協定が延長。全面自由化への移行を引き延ばす。05年の自動車生産台数は5年ぶりに30万台を突破、販売台数も経済危機前の水準に回復する。
７．０９ キルチネル大統領、独立190年記念式典で、「われわれはIMF にさよならを告げた」と演説。
７．１９ ハーグ国際司法裁判所、セルロース工場建設の中止をもとめるアルゼンチンの提訴を、証拠不充分として斥ける。同時に両国に対話を求める。
７．２１ 第３０回メルコスール首脳会議、アルゼンチンで開催。ウルグアイのバスケス大統領は、セルロース工場問題でキルチネル大統領と会談を持つが、妥協に至らず。
７．２６ 政府、2005年の実質GDP成長率は9.2％と3年連続の高成長を達成したと発表。GDP総額もそれまでのピークだった98年を上回った。経済の好調に伴い対内直接投資も回復。いっぽう消費者物価上昇率も昨年比12.3％に達する。
８．０４ 連邦高等裁判所（下級審）は、ホセ・ポプレッテ及びその妻と娘の誘拐及び拷問で、元警察高官フリオ・シモンに対し２５年の禁固刑 を下す。同判決は、０５年６月の最高裁判決以降、軍政期の人権侵害事件に対する初めての有罪判決となる。現在、類似の事件に関する約９６０件の訴訟が係争 中。数千人の軍関係者に対する裁判が再開される可能性がある。
８月 エコノミスト誌、「キルチネルは最高裁判事の過半数を任命した。それによって下級審の指名権も実質的に確保した。そして議会は政府支出を彼の思うままにさせる権限を与えようとしている」と述べ、キルチネルの独裁傾向に懸念を表す。
０６年９月
９．０３ 議会下院において、約１２時間にも及ぶ審議の末、「超権限法案」（Superpoderes）が可決成立した。予算の歳出項目を 変更する権限を首相に付与する。野党は権力分立に反すると痛烈に批判。また「身内主義」にも批判が集まり、彼の取り巻きは南極から来た「ペンギン」と評さ れる。
１０月 ブエノスアイレス郊外の新しい霊廟でペロン大統領の改葬が行われる。抗議行動が暴動化する。
９．３１ ３１日 五月広場で「治安改善要求集会」が開催され、約１０万人の市民が集まる。変革党、国家再建党などの野党指導者、 ＭＩＪＤ（反政府系ピケテロ）なども参加。主催者のブルンベルグは、「政府は、経済に関して素晴らしい仕事をしてきたが、政府の予算は、スラム街を無く し、治安を改善するために利用しなければならない」と述べる。
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ブルンベルグ： ０４年３月に息子を誘拐・殺害されて以降、これまで「治安改善をもとめる集会」を３回にわたり主催。キルチネル大統領は、テレビを通して集会の様子を見ており、政府批判に対して怒ったという。 |
１月 アルゼンチンのガレ国防相、人権侵害裁判を促進するため、軍人らの国家機密の守秘義務を免除する政令を発表。
３．０９ チャベス大統領がアルゼンチンを訪問。キルチネル大統領と会談し、経済、技術協力などに関する新たな協定を締結する。
３．０９ チャベス、「中南米統合と反帝国主義」と銘打った集会に出席。南米歴訪中のブッシュ米大統領（この時点ではウルグアイに滞在中）を「レイム・ダック」と批判する。この集会は人権団体などが組織したもので、二万人以上が参加する。
３．２２ キルチネル大統領、「われわれは、この国を立ち上がらせつつある」と強調。最富裕層と最貧困層の所得格差は、９６年以来最低の３１倍に減少。貧困率は政権発足時の半分以下、失業率も９０年以来初めて８．７％と一ケタ台に減少する。
３．２２ バーンズ米国務次官、「アルゼンチン政府が集会へのチャベスの参加を認めたのは過ちだ」と抗議する。
３．２３ アルゼンチンのフェルナンデス内相が駐米大使と会見。「ブッシュ大統領の歴訪中に、こうした集会が行われたのは正しいことではな かったと思う」と釈明する。これに対しタイアナ外相は、「（フェルナンデス発言は）受け入れられない。アルゼンチン政府にとって正しいことは表現の自由を 尊重することだ」と反論する。キルチネル大統領もこれに同調。
６．２５ ブエノスアレスの市長選。中道右派の実業家マウリシオ・マクリが当選。
７．０２ キルチネル大統領夫人で、上院議員のクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネルが大統領選への出馬を正式表明。
７．１０ アルゼンチン｢雇用・生産性・最低賃金｣審議会、最低賃金を年内に２２．５％引き上げることで合意。トマダ労相は、「我々は、長い間洗脳されてきた考え方とは逆に、社会的落伍者を生まない経済成長が可能であることを示した｣と語る。
７．１０ ニコライデス元司令官らの軍政時代の人権侵害容疑に関する裁判がはじまる。
７．１３ アルゼンチン最高裁、軍政時代の人権侵害事件に関し、メネム政権時代に制定された赦免法を憲法違反として取り消す。
７．１６ フェリサ・ミセリ経済相が収賄疑惑の発覚で辞任。
１０．２５ フェルナンデス候補の選挙運動打ち上げ集会での演説。｢国民の願いの一部は実現し始めたが、やるべき変革の事業はまだある｣と述べる。キルチネル政権は失業率を1/3に、貧困層人口を半分以下に減らす。任期中アルゼンチン経済は成長率8％を維持。
１０．２９ 大統領選挙。クリスティーナ・フェルナンデスが圧倒的大差をつけ当選。二位は急進党などの｢市民連合｣のエリサ・カリオ前下院議員。ラバーニャ前経済相も正義党の一部の応援を受け立候補。
１０月 汚い戦争時に警察付きの司祭として囚人の殺害・拷問にかかわったとされるフォン・ウェルニッチが有罪判決を受ける。
４月 スペインの法廷、人権侵害の容疑でアルゼンチンから引き渡し要請のあったイサベル・ペロン元大統領の引渡しを拒否する。
７．０１ アルゼンチン北部トゥクマンで、メルコスル首脳会議が開かれる。フェルナンデス大統領は「食料危機を招いているのはカジノ経済であり、投機の経済だ」と指摘。原油や穀物の価格高騰の原因として無秩序な投機に厳しい批判が相次ぐ。
７月 フェルナンデス大統領、農業関係者の強い抗議を受け農産物輸出税の増額を断念。
８月 汚い戦争時代の人権侵害を指揮した罪で二人の将軍が終身刑を宣告される。
１０月 リーマンショックの金融危機が波及。フェルナンデス大統領は国際金融危機のさなかに年金受給者の資産を保護するために行動が必要であると強調。
１１月 下院、年金基金の国営化計画を承認。
１月 過去１０年間で最悪の旱魃が襲う。政府は非常事態を宣言。
２月 農業団体、農産物輸出税を廃止しなければ穀物や食肉の出荷を停止すると脅迫。
６月 上下両院選挙。フェルナンド与党は絶対多数を失う。
１２月 この年のGDPは約3100億ドル。これは日本の6%に相当する。
１０ 前大統領ネストル・キルチネル。血栓症にて死亡。