核兵器関連用語集

Terminology and Abbreviations for Anti-Nuclear Movements

4 Oct 2004　　　　　　

反核医師の会全国総会（札幌）の前に大急ぎで作成しました．

あるがすさくせん	アルガス作戦	米国による，核爆弾を成層圏で爆発させる一連の計画．放射能の帯を作ることによって、核ミサイルのプルトニウムを変質させ不発弾にするねらい． 1958年、南太平洋のジョンストン島で行われた実験では，夜の地上が昼間のように明るくなり、赤道近くでは見られないはずのオーロラが出現、ハワイでは大規模な停電が発生した。 放射能の残留期間は予測より短く，プルトニウム無力化効果は否定され，計画は最終的に中止された。
いえろーけーき	イエローケーキ	粗精錬によって，ウラン鉱石に含まれる大部分の不純物を除いた「ウラン精鉱」の通称。黄色い粉末であることから，このように呼ばれる。
いんどぱきすたん	インド・パキスタン核実験	1998年5月、インド西部ラージャスタン州ポカラン砂漠で三種類の地下核実験．15日に政府は六番目の核保有国を宣言した．パキスタンはこれに対抗し、5月28日にバルチスタン州で初の核実験を実施、29日には世界七番目の核保有国宣言。 これらの開発には中国および北朝鮮からの技術提供があるとみられている。アメリカ、日本などが経済制裁したが、有効な力とならなかった。 両国の核実験は、核保有五カ国の核保有はそのままにし、その他の国の核開発は厳格に取り締まろうという、ＮＰＴ＝ＣＴＢＴ体制の矛盾をついたもの。
いんぱのかくかいはつきょうそう	印パの核・ミサイル開発競争	印パの国内世論は核やミサイル実験を強力に支援している．とくに通常戦力でインドに劣るパキスタン側には、核抑止は絶対に必要との危機感が強い。 インドは、９４年にアグニ・ミサイルの開発を中止していた．９７年、パキスタンがハトフ３型ミサイル開発に成功，これに対抗して、インドはミサイル開発を再開した。２０００年４月、インドは「プリトビ」の発射に成功さら，艦船発射型の「ダヌシュ」の開発にも成功した。 両国は軍事的緊張を高めており，偶発的核戦争の危険性を内包している．
うらんのうしゅく	ウラン濃縮	天然のウラン中の核分裂しやすいウラン２３５の割合（約０.７％）を原子炉の燃料として使える割合（３〜５％程度）に高めることをいう。遠心分離法が一般的だが，他にガス拡散法などがある。
えんしんぶんり	遠心分離機	６弗化ウランのガスを洗濯機の脱水装置のような円筒状の機械の中で高速回転させて、ＵＦ６ガスに遠心力を加えることで重いウラン２３８と軽いウラン２３５を分離する機械。
かーんしょうげん	カーン証言	パキスタンの核開発の中心人物，カーン博士が，イラン・リビア・北朝鮮へ核秘密情報を売却していたことを認める．エルバラダイIAEA事務局長は，この事件は氷山の一角に過ぎないと述べる．
がいがー	ガイガー・ミュラーカウンター	（ＧＭ計数管）　放射線による気体の電離作用を利用して、ガンマ線、ベータ線の検出測定に用いられる代表的な放射線検出器。
かいしゅううらん	回収ウラン	Reprocessed Uranium．使用済燃料から再処理によって分離精製して回収したウラン。天然ウランにはU-235が0.7％程度しか含まれていないが，使用済燃料には約1％のU-235が残っており，この点で使用済燃料はウランを回収して濃縮する価値がある資源であるといえる。
がいぶひばく	外部被曝	身体の外にある放射性物質から放射線を受けることをいう。一般の人の受ける外部被ばくとしては、宇宙線、大地の中の放射性物質などからの放射線があり、エックス線による診断も含まれる。なお原子力災害の場合は、放射性雲などによって大気中を流れてくる放射性物質や地表に落下した放射性物質から出る放射線を受けて外部被ばくする可能性がある。物質への透過力が強い中性子線やガンマ線が特に問題とされる。
かがくへいききんしじょうやく	化学兵器禁止条約	Chemical Weapons Convention ：CWC．開発、生産、保有を含めた化学兵器の全面的禁止及び厳密な検証制度を特徴とする条約。1993年署名開放、97年発効。2003年1月現在の締約国数は148ヶ国（我が国は95年に批准）。
かくていてきえいきょう	確定的影響	一定の線量以上の放射線を浴びると、どの人にも例外なく吐き気、めまい、脱力感、白血球減少、脱毛などの急性障害が現れる．確定的影響が表れるのは250ミリシーベルト以上といわれる．4シーベルトでは約50％，7シーベルトでは99％が死亡する．
かくりつてきえいきょう	確率的影響	低線量被曝の場合には影響は直ちに表れない．数年以上のちに発ガンするかどうかは放射線が遺伝子に障害を及ぼしたかどうかによる．このような影響を確率的影響と呼ぶ．
かくねんりょうさいくる	核燃料サイクル	（原子燃料サイクル） ウランの濃縮、加工等を経て核燃料として原子炉で利用されるまで、及び、核燃料として利用された使用済燃料からプルトニウム等を取り出し再び核燃料として利用すること、更には、各種放射性廃棄物を処理処分するという、ウラン資源を有効に利用するための技術体系を指す。
かくのかさ	核の傘	これからの戦争ではハイテク通常兵器がますます多用されるだろうが，その背景に「核抑止戦略」がなお厳存し続けることは間違いない。 日本はこれまでアメリカの圧倒的な「核の傘」の中にあり、かつアメリカの戦略の一環を担ってきた。冷戦体制崩壊・ソ連の消滅とともに，わが国の戦略も本質的に変更の機を迎えている。 アメリカは長距離域の核兵器（世界の主要地点が射程内）を中心に保有・開発している。中距離域の核兵器は原子力潜水艦搭載のものしか保有しておらず、その原潜がアジアに回航されているときしかその搭載核兵器はアジアの核保有国を射程下に入れえない。　 アメリカは日米安保の重要性を強調しているが、それは日本の身になって策してくれたわけではない。今後「核の傘の抑止力」をいかにすべきか？　それは、わが国の脅威認識と、それに対する「わが国＋同盟国」の抑止力への評価にかかっている（外務省ホームページより）
かくのふゆ	核の冬	８２年，西独のクルッツェンが提起し，その後アメリカのセーガンらが展開した仮説．核爆発時の土粉粒の雲が地球を覆い，極端な低温/放射能汚染/オゾン層破壊により地球上のすべての生物が死ぬと予測．
かくはいぜつていあん	核廃絶提案	冷戦の終結の前後から、さまざまなグループによる核廃絶提案がなされるようになった。 1995年には、「スチムソン・センター」が、アメリカの安全保障にとって核兵器の価値は低下し危険が増大しているとして、核の廃絶へと至る四段階の措置を提案した。 ９６年には、オーストラリア政府の呼びかけた「キャンベラ委員会」が報告書を提出し、核戦力の警戒態勢解除、核先制不使用合意などを提案した。 99年には、橋本首相の提唱で設置された「東京フォーラム」が、米ロ核の1,000発までの削減、ＮＰＴの協議委員会の設置、インドとパキスタンのＮＰＴ加盟などを提案した。
かくふかくさんじょうやく	核不拡散条約	TreatyontheNon-ProliferationofNuclearWeapons：NPT核拡散防止条約と呼ばれてきたものと同じ． 1968年6月に国連総会で決議され，２年後に発効した．１８７カ国が加盟し、現在最も普遍性の高い条約のひとつとなっている（主な未加盟国はインド、パキスタン、イスラエル、キューバ）． この条約は核兵器を保有する権利の点で本質的に差別的である．全体としての義務のバランスも欠いている．核保有国を米ソ英仏中の五カ国に限定し、それ以外の国の核兵器保持・製造を禁止する． 非核兵器国は、核兵器製造禁止義務の遵守の検証のため、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による全面的保障措置が義務づけられる。他方、核兵器国の側も、核軍縮につき「誠実に交渉」することを約束させられた（第六条）。しかし、核保有国は６条の実行にたいして誠実とは言いがたい．
かくふかくさんじょうやくさいけんとかいぎ	核不拡散条約再検討会議	NPT見なおし会議ともよばれる．核不拡散条約成立25年後の1995年5月に，「条約の無期限延長」が決定された。これにもとづき５年ごとに実施状況の点検と見なおしのための会議が開かれる．２０００年の見なおし会議では，保有国による「核兵器廃絶の明確な約束」が行われた．
かくぶんれつせいせいぶつ	核分裂生成物	（Fission Products：FP）　核分裂によってできた核種（核分裂片）、またはそのような核種から放射性の崩壊によってできた核種をいう。主要なものとしては、セシウム137、ストロンチウム90などがある。核分裂生成物の崩壊熱は、原子炉停止後の炉心部における主要な熱源となる。なお、核分裂生成物は、核分裂性物質が核分裂することによってできた核種のことであり、核分裂性物質とは異なる。
かくへいきのかいたい	核兵器の解体	東西冷戦の終了後、米国と旧ソ連との間において調印された戦略兵器削減条約（START-I）等に基づき、核兵器を解体すること。この解体により生じる核物質の処分などの安全確保対策が重要な課題になっている。
かくへいきはいぜつのためのきんきゅうこうどう	核兵器廃絶のための緊急行動・２０２０ビジョン	NPT会議に向け世界平和市長会議が提起した４つの行動ステップ．�@０４年５月の再検討準備委員会．�A０４年８月のヒロシマ・ナガサキ・デー．�B０５年４月のNPT再検討会議．数百の市長，１００万人以上の市民をニューヨークに結集させる．�C１０年の見なおし会議で核廃絶の時刻表を確定し，２０２０年までに核兵器を廃絶する．
かくほゆうこく	核保有国/非保有国	Nuclear-Weapon States / Non-Nuclear-Weapon States．ＮＰＴ第九条三項によれば、核兵器国とは「1967年1月1日前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国」と定義される。これに該当するのは、米ソ（ロ）英仏中の五カ国であり、それ以外の国は、現実の核兵器の保有の有無を問わず、ＮＰＴ上はすべて非核兵器国とされる。インドとパキスタンは、1998年5月に核実験を行い核兵器の保有を明らかにしたが、両国もＮＰＴに従えば非核兵器国であり、98年6月の安保理決議1172はそのことを宣言している。両国は、同様に核保有が確実視されるイスラエルとともに、事実上の核兵器国とよばれることがある。
かくぶんれつ	核分裂	ウラン235に中性子１個がぶつかって吸収されると、不安定となった原子核が多量なエネルギーを放出しながら同程度の質量をもつ核種への核分裂を起こす。この反応によってさらに中性子が生じる（平均2.5個）．これは他のウラン235に次々とぶ つかり、反応は連鎖的に進む。原子力発電も原爆も、このような核分裂の連鎖反応中に放出される莫大なエネルギーを利用している．
かくゆうごう	核融合	原子核反応の一種．軽い原子核（水素、重水素、トリチウムなど）が核反応の結果、より重い原子核になる現象。核融合反応は発熱反応であるため，さらに高温となって次第に重い元素が生成される． 太陽は４個の陽子からヘリウム１個と陽電子２個とニュートリノ２個を生み出す反応よって、表面温度6000度、中心部1400万度という膨大なエネルギーを生み出している．
かくよくしろん	核抑止論	Doctrine of Nuclear ．抑止（Deterrence）とは、もし攻撃を行えば耐えがたいほどの反撃がありうることを示すことによって、潜在敵国による攻撃を事前に防ごうとする考え方．抑止の手段として核兵器が利用される場合を核抑止という。 核抑止の対象となる攻撃として以下の三種類がある．�@核兵器による攻撃のみに限る場合（コア抑止という）．�A大量破壊兵器による攻撃に限る場合．�Bあらゆる攻撃を発動の対象とする場合． 同盟国をも，抑止によって保護される対象に含むことがあり，拡大抑止と呼ばれる．核による同盟国への抑止対象の拡大を「核の傘」という。
かくよくしろんのじれんま	核抑止論のジレンマ	核抑止が有効に機能するためには、核による反撃の意図と能力を効果的に示す必要があるが、それは核兵器の使用の可能性を高めることにもなりかねず、抑止論にはジレンマがあるといわれる。
がんません	ガンマ線	（γ線）　放射線の一種で、原子核から放出される電磁波。アルファ線やベータ線よりも物質を通り抜ける力が強く、厚い鉛板やコンクリートでさえぎることができる。原子力施設では厚いコンクリートなどで遮へいしている。
がんまほうかい	ガンマ崩壊	U238の原子核に低速中性子がぶつかって吸収されてU239へと変換される。このとき、励起されたU239は余分なエネルギーをガンマ線として放出する。ガンマ崩壊では原子番号、質量数の変化はない。
きたちょうせんのNPTだったい	北朝鮮のＮＰＴ脱退	93年2月，IＡＥＡ核査察の過程で北朝鮮の核兵器開発に対する疑惑が強まった．ＩＡＥＡが特別査察を要求するに及ぶと北朝鮮は態度を硬化させた。 ９２年3月8日，米韓軍事演習（チームスピリット）の開始前日に、北朝鮮は準戦時体制を宣布．12日にはＮＰＴからの脱退を決定した．ＩＡＥＡは理事会決議を採択し国連安保理に報告した。北朝鮮の核疑惑問題はＩＡＥＡの手を離れ、主として国連安保理が処理することとなった。 国連安保理は北朝鮮に対してＮＰＴ脱退宣言の撤回、ＩＡＥＡとの保障措置協定の義務履行を要求した．国連安保理のこの決議を受けてアメリカは93年6月に米朝交渉を開始した。
きたちょうせんのかくぎわく	北朝鮮の核疑惑	北朝鮮は1985年12月にＮＰＴに調印し、旧ソ連から研究用小型原子炉2基を供給された．その後ＩＡＥＡの査察協定を締結するというＮＰＴの義務を履行せず，プルトニウム生産のための核再処理工場の建設を開始した。 90年秋ごろから、北朝鮮が核兵器開発に着手しているとの疑惑が急速に高まった。北朝鮮側は疑惑を全面的に否定していたが，９２年，国際的な非難のなかで核査察受け入れを表明した．五月，北朝鮮は最初の報告書をIAEAに提出．７ヶ所の核施設と９０グラムのプルトニウムを保持していることを明らかにした．
きゅりー	キュリー	Ci．放射能の単位。370億ベクレルにあたる。1gのラジウムの放射能とほぼ等しい。
ぐれい	グレイ	（Gy）　吸収線量．1グレイは、体重1キロ当たり1ジュールのエネルギーを吸収すること。従来使われたRadは１グレイの１００分の１．
ぐんしゅくいいんかいかいぎ	軍縮会議	Committee on Disarmament：CD　国連軍縮委員会とは異なる国連外の組織．５９年に設置されたジュネーブ軍縮委員会が発展改組したもの．６５ヶ国が参加する．
けいこうようかくばくだん	携行用核爆弾	1997年9月に、ロシアのレベジ元安保会議書記が、ソ連解体後スーツケース大の核爆弾約80個が行方不明になったとの説を公表した。この核爆弾一個でＴＮＴ火薬1,000トン相当の破壊力をもち、10万人を殺傷可能といわれる。この核爆弾は有事に発電所などを破壊するために特殊部隊用に開発されたという。
けいりょうかんり	計量管理と査察	ＩＡＥＡは，核物質が核兵器に転用されていないことを確かめるのに，｢計量管理｣と｢査察｣を実施している。「計量管理」は事業者の責務であり，核物質の保有量，使用量を正確に測定・記録し国やIAEAに報告する。｢査察｣は計量管理が正しく行われていることを確認する．国やIAEAの査察官が，実際に施設に立ち入って，計量管理記録や核物質量を検査する。
げんばくぜひろんそう	原爆是非論争	原爆投下50周年を迎えて、アメリカ国内で展開された原爆投下の是非をめぐる論争。論争の発端は、スミソニアン航空宇宙博物館（ワシントン）が企画した「最終章・原爆と第二次大戦終結」であった。そこでは原爆投下機「エノラ・ゲイ」に加え、被爆者の遺品を通じて、原爆の意味が問い直されるはずであった。 しかし現役軍人団体が「原爆を否定的に描き、アメリカ軍人を侮辱するものだ」と強く反発、議会・共和党も修正するよう圧力をかけていた。 95年1月に入って、原爆を使用しなかった場合のアメリカ兵犠牲者数を6万3,000人と見積もる博物館側と、100万人犠牲説を主張する在郷軍人会などが真っ向から対立し、原爆展はついに中止に追い込まれた。 クリントン大統領は原爆展の中止を支持し、「トルーマン大統領が下した原爆投下の決断は正しかった」と言明した。日本政府は「国民感情として理解できない」とするコメントを出した．
こうれべるほうしゃせいはいきぶつ	高レベル放射性廃棄物	使用済燃料の再処理によって分離された核分裂生成物を含む高レベルの放射性廃液及びその固化体（ガラス固化体）のこと。高レベル放射性廃棄物は、冷却のため３０〜50年程度貯蔵したのち、300メートル以深の安定な地層中に処分される計画である。
こくさいげんしりょくきかん	国際原子力機関	（IAEA：International　Atomic　Energy　Agency） 国連によって作られた政府間機関であり，原子力の平和利用を推進すると同時に，核拡散防止のための検証活動を行う国際的中央機関。 ＩＡＥＡ憲章に定められた（1）世界平和・健康および繁栄のための原子力の貢献の促進増大と（2）軍事転用されないための保障措置の実施という２つの大きな目的に基づいて1957年7月に設立された。ＩＡＥＡの組織機構は、総会、理事会、事務局からなっており、1998年９月14日現在の加盟国は、128カ国である。
こくれんぐんしゅくいいんかい	国連軍縮委員会	United Nations Disarmament Commission：UNDC．国連総会の補助機関のひとつ。破産した原子力委員会を通常軍備委員会が併合した組織．５２年に設立され，毎年4〜5月頃にNY（国連本部）で開催される．
こくれんぐんしゅくそうかい	国連軍縮特別総会	SSDｰ�T，�U．第１回国連総会での決議「軍縮大憲章」にもとづく総会．７８年に非同盟諸国の要請で第一回総会が開かれた．大国主導から脱却した新たな軍縮交渉機構の設置を訴え，軍縮に向けての世論の動員を目指す．第二回総会は８２年６月に行われ，ニューヨークで１００万人大行進が展開された．
こくれんげんしりょくいいんかい	国連原子力委員会	１９４６年，第１回国連総会で設置が決められた．米ソの対立から３年後に解散．
ざんていほうしゃせんりょう	暫定放射線量	Tentative Radiation Dose．　１９５７年暫定線量（T５７D）はネバダ核実験のデータにもとづき，広島/長崎の放射線量を推定したもの．１９６５年暫定線量（T６５D）は，日本家屋の特殊性を考慮して，ABCCによって改定されたもの．これを中性子線の発ガン作用に注目して改定したのがDS８６．
ざんりゅうほうしゃのう	残留放射能	残留放射能には二種類ある．核爆発に伴い放出された中性子線が地上の物質にあたり，原子核反応を誘発しガンマ線を出す。これが誘導放射能である。 また核爆発によって生成した放射性物質が地上に降下してくる．これが放射性降下物（フォールアウト）である．いわゆる「死の灰」である。
しーべると	シーベルト	線量当量を見よ．
しぜんほうしゃせん	自然放射線	関西の花崗岩の多い地域と、自然界にある放射性元素の含有量の少ない関東ローム層の地域とでは、自然放射線の強さが異なる。また、宇宙線の強さも緯度によって変わり、上空に上がるほど強くなる。
しようずみねんりょう	使用済燃料	使用済核燃料ともいう。原子炉内で一定期間、核反応を起こさせた後、取り出された核燃料を指す。燃え残りのウランや新しくできたプルトニウム等の核燃料として再び利用できるものと、核分裂生成物等とが含まれている。
せいぶつへいききんしじょうやく	生物兵器禁止条約	Biological Weapons Convention：　BWC 開発、生産、保有を含めた生物兵器の全面的禁止及び保有する生物兵器の廃棄を目的とする条約。1972年署名開放、75年発効（我が国は82年批准）。2000年1月現在の締約国数は143ヶ国。
せっきょくてきあんぜんほしょう	積極的安全保障／消極的安全保障	Positive Security Assurances / Negative Security Assurances． ＮＰＴによって核兵器を放棄した国は、その対価として安全の保障を与えられるべきとの非核兵器国の要求に基づき、核兵器国によって与えられる安全の保障。 「積極的安全保障」　1968年に米英ソ三国の一方的宣言によって与えられた．核侵略の犠牲となった非核兵器国に対し、ただちに援助を提供することが約束された。 「消極的安全保障」　非保有国は米英ソに対し,「非核兵器国に対して核兵器を使用しないという誓約」を要求した．1995年4月，ＮＰＴ延長会議直前に，五核兵器国は積極的安全保障に加えて消極的安全保障の一方的宣言．このなかで一定の条件付きながら非保有国への核兵器不使用を約束した．
せんいきみさいるぼうえい	戦域ミサイル防衛	Theater Missile Defense：TMD．米国の同盟・友好国を短・中距離の弾道ミサイルの攻撃から防衛する、米国の弾道ミサイル（BMD）構想。陸上配備型及び海上配備型の各々について上下層2段階のシステムがあり、海上配備型上層システムはBMDに係る日米共同技術研究の対象である。
ぜんちしせんりょう	全致死（線）量	LD100　２〜３週間以内に被曝したすべての人間が死亡する放射線量。約7グレイ（約700ラド）
せんりゃくへいきさくげんじょうやく	戦略兵器削減条約	Strategic Arms Reduction Treaty：　START．戦略核弾頭、運搬手段の削減等に関する米露二国間条約。９３年の第二次交渉（START-�U）では１０年間で戦略核弾頭を１/３に削減することで合意．しかしアメリカは核弾頭の全面解体を拒否．
せんりゃくへいきせいげんこうしょう	戦略兵器制限交渉	Strategic Arms Limitation Talks： SALT-1，SALT-2． ７０年代に行われた戦略攻撃兵器の制限に関する米ソ二国間交渉。
せんりょうとうりょう	線量当量	（Sv：シーベルト）　放射線の生物学的効果の尺度（線量当量）を表わす新しい単位。吸収線量に放射線の種類や分布に関する修正係数を掛けたもの。Ｘ線やγ線では1Gy=1Svであるが、中性子線では１０Sv，α線では20Svに相当する．かつて使われたｒｅｍは１００分の１Svにあたる．
そうりょうひょうかたいけい１９８６	放射線量評価体系１９８６	Dosimetry System 89：　DS86　厚生省が定めた放射線量評価方式．爆心からの距離を最大の基準とし，２キロ以遠の被爆者はすべて原爆症認定の対象から外された．松谷訴訟後は，被爆時の年齢や被曝線量に応じて計算する「原因確率」を新たな基準とするが，申請切捨ての立場は変わらず．
たいだんどうみさいるしすてむせいげん	対弾道ミサイル・システム制限条約	Anti-Ballistic Missile Treaty：ABM　Treaty． 対弾道ミサイル・システムの制限に関するアメリカ合衆国とロシア共和国との間の条約。
だんどうだんげいげきみさいる	弾道弾迎撃ミサイル	Anti- Ballistic Missile：ABM　 飛行軌道にある戦略弾道ミサイル或いはその構成部分を迎撃するためのミサイル
だんどうみさいるぼうえい	弾道ミサイル防衛	Ballistic Missile Defense：BMD　 弾道ミサイルを迎撃ミサイル等で破壊する防衛システムの構想。我が国は、この構想を専守防衛を旨とする我が国防衛政策上の重要課題と認識し、所要の検討を実施。1999年にはBMDに係る日米共同技術研究が開始されている。
ちそうとつにゅうがたかくばくだん	地層突入型核爆弾　Ｂ６１―１１	航空機から投下され，地下７―４０メートルまで突入して爆発し，地震波で地下目標を破壊する．爆発エネルギーの大きさを，０・３―８０キロ・トンの範囲で選択できる．核兵器としては低威力だが，放射能が地表に噴き出し，深刻な汚染をもたらす可能性がある．アフガンでも使用が検討されたが，結局使われなかった．
ちゅうきょりかくせんりょく	中距離核戦力条約	Intermediate-Range Nuclear Forces Treaty：INF条約　８７年に締結された，米ソの中距離ミサイル及び巡航ミサイルの廃棄に関する二国間条約。500km〜5,500kmの航続距離を持つ核戦力を全廃することで合意．ヨーロッパの核不安に対応したもの．
ちょううらんかくしゅ	超ウラン核種	（Trans-Uranic：TRU）　原子番号92のウランよりも大きな原子番号をもつネプツニウム、プルトニウム、アメリシウム等の元素の核種の総称で、いずれも人工の放射性核種である。
ちょうせんはんとうえねるぎー	朝鮮半島エネルギー開発機構	Korean Peninsula Energy Development Organization：KEDO 米朝間の「合意された枠組み」（1994年10月21日）を踏まえ、95年3月9日に日米韓により設立された（その後、EUが日米韓と同等の資格で加盟）。北朝鮮に対し、軽水炉プロジェクトの資金手当て及び供与並びに代替エネルギーの供与を行うこと等を目的としている
ていれべるいはいきぶつ	低レベル放射性廃棄物	原子力発電所や核燃料施設等の原子力施設で発生する廃棄物の内、高レベル放射性廃棄物をのぞく廃棄物。原子力発電所において発生した低レベル放射性廃棄物をセメント固化等により均質に練り混ぜ、均一に混合し処理した、いわゆる均一、均質固化体。原子力発電所から発生する低レベル廃棄物は、青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センターにおいて処分が行われている。
ていせんりょうひばく	低線量被曝	国連科学委員会は，γ線、Ｘ線では1mGy程度を低線量とする。1mGyは平均して1個の細胞当たり1個の飛跡が通る程度の放射線量。この程度の被ばくでは、遺伝子に障害を与えるDNAの二本鎖切断が20個の細胞当たり1個引き起こされる。低線量の基準は年々厳しくなっている．
てんねんひばく	天然被曝	自然の放射能による被曝．１年間で約 1.3mSv．内訳は空から 0.35mSv，地面から0.7mSv，カリウム 0.2mSv，ラドン 0.05mSv．
とうなんあじあひかくちたい	東南アジア非核兵器地帯	ASEANが創設以来、地域の安全保障のあるべき姿として追求している「東南アジア平和・自由・中立地帯構想」の一環．1995年12月のASEAN首脳会議で東南アジア10カ国により署名。97年3月発効。99年’7月のASEAN拡大外相会議の際、中国及びロシアより適用範囲の問題解決等の条件付きながらも附属議定書署名の意向が示された。
とくていつうじょうへいきじょうやく	特定通常兵器使用禁止制限条約	Convention on Prohibitions or Restrictions on the Use of Certain Conventional Weapons Which may be Deemed to be Excessively Injurious or to Have Indiscriminate Effects　：CCW． 非人道的と認められる特定の種類の通常兵器の使用を禁止又は制限する条約。1980年採択、83年発効（我が国は82年受諾）。本体条約と4つの附属議定書から成る。
とりちうむ	トリチウム	原子核が陽子1個、中性子2個からなる水素の放射性同位体をいう。軽水や重水の中性子照射などにより生成される。半減期は12.3年である。
ないぶひばく	内部被ばく	放射性物質を含む気体や固体を体内に取り入れたときに、身体の内部から放射線を受けることをいう。通常、人は飲食物（カリウム40などの自然の放射性物質を含む）から、年間約0.24ミリシーベルトの内部被ばくを受けている。
にふ	ニフ	レーザー核融合施設。爆縮レンズや磁気反応による起爆システムに替わり、レーザー照射で水素を核融合させることによって起爆する、”クリーンな”次世代核開発のために建造された。1999年6月完成。
のうしゅくうらん	濃縮ウラン	enriched uranium． 天然には全体の0.7％しか含有されていないウラン235の割合を増やし、含有率を0.7％以上にしたウラン。普通、20％までをZUSUDS低濃縮ウラン、90％以上をZUSUDS高濃縮ウランという。原爆は99.9999％まで濃縮したものを用いる。しかし、厳密には何％と決まりがあるわけではない。天然ウランから濃縮ウランをつくる方法にはガス拡散法、ガス遠心分離法がある。軽水型発電炉は約3％の濃縮ウランを使う。
ばくしゅくれんず	爆縮レンズ	原子爆弾を起爆するメカニズムの要。燃焼速度の違う火薬を混ぜることによってプルトニウムに均一な圧力を加え、核融合を発生させる起爆装置を指す。基礎理論はフォン・ノイマンの手による。マンハッタン計画によって完成されたが、アメリカの核独占を恐れた科学者によって技術がソヴィエトに流失した．
ひかく・さんげんそく	非核三原則	「核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず」。1971年に衆議院本会議で議決された、日本の国防戦略の重要原則です。 　もともとこれは1968年、当時の佐藤栄作首相が国会で表明したことがきっかけです。ちなみにかれは1974年これを理由にノーベル平和賞をもらっています
ひじょうろしんれいきゃく	非常用炉心冷却装置	（Emergency Core Cooling System：ECCS）　原子炉内の水が減少したり、太いパイプが破れて急速に水がなくなった時などに、緊急に炉心を冷却するために設けられている装置。原子炉の中へ水を送り込んだり、燃料棒に直接水をかけて冷やしたりして、熱くなる燃料棒の破損を防止する。
ひだんきょう	被団協	日本被団協は、４７都道府県のそれぞれにある被爆者（広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者、静岡ではビキニ水爆実験被害者をふくむ）の団体の協議会で、被爆者の唯一の全国組織です。内部に中央相談所をもっています。
ひばく	被曝	身体が放射線にさらされることをいう。被ばくの形態には、身体の外にある放射性物質やエックス線発生装置から放射線を受ける「外部被ばく」と放射性物質の付着した食物を食べたり、空気中に存在する放射性物質を呼吸により身体の中に取り込み、それから放出される放射線を身体の内部から受ける「内部被ばく」の２種類がある。外部被ばくは、放射線を受けているときだけに限られるが、内部被ばくは放射性物質が体内に存在するかぎり被ばくが続く。
ひばくしゃえんごほう	被爆者援護法	９４年，被爆者の強い要望と一千万を超える請願署名，７割の国会議員の賛同を受け制定．しかし国の戦争責任が回避されるなど不十分な内容．
ふぉーるあうと	フォールアウト	放射性降下物を見よ．
ぶぶんてきかくじっけんきんしじょうやく	部分的核実験禁止条約	Partial Test Ban Treaty：ＰＴＢＴ 1963年8月に署名された条約．大気圏内、宇宙空間、水中における核爆発実験を禁止する〔63年10月発効、日本は65年批准〕。大気圏内での核実験による環境汚染（放射性降下物）の防止には効果があったが、核軍縮面での効果は限定的であった。核先進国である米英ソ三国は地下において実験を継続できるが、他の国は実質的に核実験ができないため、核不拡散の最初の試みといわれる。後発核兵器国である仏中両国は、核の寡占体制を制度化するものとして、この条約には加盟していない。なお、米ソ間には、74年7月に地下核実験を150キロトン以下に制限する条約（90年12月発効）が結ばれている。
ぷるさーまる	プルサーマル	プルトニウムを軽水炉（BWRやPWR）などの熱中性子炉（thermal reactor）の燃料に利用することをいう。高速増殖炉もんじゅは1995年にナトリウム漏れ火災を起こし停止中である。代わりに浮上したPuをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を燃やす計画もまったく進展していない． 「海外では既にＭＯＸ燃料集合体2,000体 以上が軽水炉に装荷され運転されている」と原発サイトには書かれているが，実際は施設閉鎖や建設中止が相次ぎ、計画は放棄されようとしている．
ぷるとにうむ	プルトニウム	（Pu）　天然には存在しない人工の放射性元素。ウラン238が中性子を吸収してプルトニウム239になる（途中経過省略）。“この世で最も毒性の強い元素”といわれる。きわめて長い間アルファ線を放出し続け、いったん人体に取り込まれると排せつされにくく、肺に達すると、極めてわずかな量で100％肺癌を発生させる．
へいきようかくぶっしつきんしじょうやく	兵器用核分裂性物質生産禁止条約	Fissile Material Cut-off Treaty：FMCT（通称：カットオフ条約） 1993年9月にクリントン米大統領によって提案された、核兵器及びその他の核爆発装置用のプルトニウム及び高濃縮ウランの生産を禁止する条約。現在軍縮会議（CD、別項P.5参照）において条約交渉開始の特別委員会の設置が課題となっている。
べーたせん	ベータ線	（β線）　放射線の一種で、原子核から飛び出す電子のこと。物質を通り抜ける力はアルファ線より強く、ガンマ線や中性子線より弱い。アルミの板などでさえぎることができる。
べーたほうかい	ベータ崩壊	原子核中の中性子が陽子に変換する過程で、電子と反（電子）ニュートリノが放出される。したがって質量数は変わらないが、原子番号は１だけ増加する。この壊変は軽い元素にも重い元素にも見られる。たとえば、炭素原子には６個の同位体が知られているが、安定なのは炭素12と炭素13であり、他は放射性核種である。炭素14はベータ崩壊 し、安定な窒素14へと変換していく。半減期が5730年なので、この壊変は化石の年代測定に適している。
べくれる	ベクレル	（Bq）　新しい放射能の単位。一秒間に原子核が自発的に崩壊する数．
ほうかつてきかくじっけんきんしじょうやく	包括的核実験禁止条約	Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty：CTBT 現在唯一の多数国間軍縮交渉の場である軍縮会議（ＣＤ　Conference on Disarmament）において、最終草案が委員会議長の手で提示された。しかしインドが強硬に反対したため、コンセンサスを決定方式とするＣＤは条約採択を断念した。 そこでオーストラリアなどが草案を国連総会に提出した．９６年９月，草案は賛成一五八、反対三（インド、ブータン、リビア）、棄権五で採択された。 あらゆる核兵器の実験的爆発（大気圏内、宇宙空間、水中及び地下）が禁止される．このためにCTBT機構を創設し、国際監視、現地査察などの検証システムを運用する。違反国には特権免除を制限・停止し、集団的措置をとり、および国連に注意喚起する。 この条約は現在の核兵器国に核兵器を撤廃させるものではないから、基本的には核不拡散のための条約である。その背後には、未臨界実験とコンピュータによるシミュレートによって核兵器開発が可能なだけの技術力を手にした米ロの思念が働いている。 現在、１５５カ国が署名、批准は日本、イギリス、フランスを含め六〇カ国である。２０００年にロシアが批准したが、アメリカは上院の反対が強く批准に至っていない。インド、パキスタンは署名すらしていない。 条約の発効にはＣＤ加盟国で原子炉を有している国のすべての批准が必要で、このなかにはインド、パキスタン、北朝鮮が含まれており、発効は容易でない。
ほうしゃせいくも	放射性雲	（放射性プルーム）　原子力施設から放出された放射性物質が大気と混じって風下に流れる空気の一団のこと。放射性プルームとも呼ぶ。
ほうしゃせいこうかぶつ	放射性降下物	（フォールアウト） 核爆発や原子力施設事故等によって空気中に放出された放射性物質は直接または降雨雪によって地上に降下する。これらを総称して放射性降下物（フォールアウト）という。
まーぶ	マーブ	MIRV．複数の核弾頭を搭載したICBM。空中でそれぞれの核弾頭を別々の目標に向け発射することができ、迎撃はほぼ不可能とされる。アメリカが核実験禁止条約に地下核実験を含めなかったのは、MIRVに搭載する小型核の開発を継続するためだったとも言われる。同種のミサイルにロシアのSS-18がある。また、1999年10月、中国も同種のミサイル「東風41号」の試射を成功させた．
まつたにそしょう	松谷訴訟	９８年，原爆症認定却下に対し，松谷秀子さんが不服とし訴訟．０２年７月最高裁で原告が全面勝利した．DS８６の不当性が認定される．これに前後して被爆者約５００人が原爆症認定をもとめ集団申請．さらに認定を却下された７３人が集団訴訟．
みさいるゆしゅつかんりれじーむ	ミサイル輸出管理レジーム	Missile Technology Control Regime：MTCR 大量破壊兵器の運搬手段となるミサイル及びその開発に寄与しうる関連汎用品・技術の輸出規制を目的とする輸出管理レジーム。米、露、EU諸国、ブラジル、南ア等32カ国が参加。
みなみたいへいよう	南太平洋の反核運動	「ムルロア核実験反対委員会」（ＡＴＯＭ）結成以来、七〇年代後半から八〇年代にかけて急成長。大国の核戦略と植民地支配が結びついた「核植民地主義」反対運動として発展。直接的にはフランスの核実験やアメリカの核兵器持ち込みに反対。八五年に南太平洋非核地帯化のラロトンガ条約を締結。九五年、フランスの核実験再開で反核運動が再び高揚。
もっくすねんりょう	モックス燃料	Mixed Oxide（MOX)　原子力発電所で利用するウランとプルトニウムの混合酸化物燃料。
らど	ラド	(rad)　電離放射能の吸収線量を表わす。1ラド=0.01グレイ
りんかい	臨界	ウランなどの核分裂性物質は、中性子が当たると核分裂反応を起こし、大きなエネルギーを生み出すとともに、２、３個の新たな中性子を放出する。このため、一定量以上の核分裂性物質がある条件下で集まると、生まれた中性子が核分裂性物質に当り次々と核分裂反応を起こす。これを臨界といい、この核分裂が持続している状態を臨界状態という。 原子炉では制御棒の出し入れによって原子炉を臨界状態に保つことができる。
りんかいまえかくじっけん	臨界前核実験
れむ	レム	(rem)　放射線防護で線量当量を表わす単位。1レム=0.01シーベルト。ラドに生物学的効果の修正を加えたもの
れんとげん	レントゲン	（R)　放射線の中で深刻なダメージを与えるガンマ線とエックス線の強さを表わす単位。

	Bq	ベクレルを見よ．
	CCW	特定通常兵器使用禁止制限条約を見よ．
	CD	軍縮会議を見よ
	Ci	キュリーを見よ．
	CTBT	Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty．包括的核実験禁止条約を見よ．
	CTBT	Comprehensive Nuclear Test Ban Treaty．包括的核実験禁止条約を見よ．
	CWC	化学兵器禁止条約を見よ．
	DS８６	Dosimetry System 89．　総量評価体系１９８６を見よ．
	Gy	グレイを見よ．
	IAEA	International　Atomic　Energy　Agency．国際原子力機関を見よ．
	INF	Intermediate-Range Nuclear Forces．中距離核戦力条約を見よ．
	KEDO	Korean Peninsula Energy Development Organization．朝鮮半島エネルギー開発機構をみよ．
	MIRV	マーブを見よ．
	NPT	Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons．核不拡散条約を見よ．
	ＰＴＢＴ	Partial Test Ban Treaty．部分的核実験禁止条約を見よ．
	SALT	Strategic Arms Limitation Talks．戦略兵器制限交渉を見よ．
	SSD−�T	国連軍縮特別総会を見よ．
	START	Strategic Arms Reduction Treaty．戦略兵器削減条約を見よ．
	Sv	シーベルト．線量当量を見よ．
	T５７D/T６５D	暫定放射線量を見よ．

以下のサイトから引用/編集しました．北朝鮮核疑惑問題については私の北朝鮮年表をご参照下さい．

http://nabikos.at.infoseek.co.jp/index.htm

http://www.fujisaki.pos.to/index.shtml

http://www.jnc.go.jp/zningyo/yougo/yougo.html

http://homepage.mac.com/misaon1/hamayuu/

http://www.jnc.go.jp/ztokai/flash.html

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/pr/yogo/index.html