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 会長からのメッセージ
社団法人 日本社会福祉士会
一般社団法人  山形県社会福祉士会

理事長   鈴木 一成 

       

                  
 社会福祉士は、専門的知識及び技術を用い、福祉に関する相談に応じ、助言、支援、関係者等との連絡・調整を行う専門職として、1987年(昭和62年)に定められた国家資格であり、誕生して今年30年を迎える。
 また、日本社会福祉士会の設立は、1993年(平成5年)1月であり、当会は、その1か月後、全国で19番目の支部として設立され、今年24年を迎えることになる。この間、先輩の方々の努力もあり、会員数は現在500名を大きく超えるまでとなり、その活動フィールドは児童・高齢者・障がい者といった福祉分野だけでなく、医療や司法、そして教育といった幅広い分野に及んできている。
 そして今、厚生労働省社会保障審議会福祉部会「福祉人材確保専門委員会」では、「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等」について検討が進められており、地域共生社会を実現するためには、高齢分野や障がい分野、生活困窮者自立支援制度、「我が事・丸ごと」の地域づくり等において、「包括的な相談支援体制」を構築・維持するためのソーシャルワーク機能が重要となり、「社会福祉士が持つ実践能力(一定の価値・知識・技術)」への期待が強く示されており、今後、県内の各自治体の福祉計画等にも反映されることが予想される。

 この実践能力を向上していくためには、個人としての努力はもちろん、その個人の活動をサポートする組織の力が重要となる。今から24年前、ソーシャルワーク専門職団体として、会員一人ひとりのソーシャルワークスキルを高めるとともに、広く県民の福祉の向上に寄与することを目的に本会が設立されたわけであるが、社会福祉を取り巻く大きな環境変化を考える時、改めて、この設立の原点を見つめ直す必要がある。
 「社会福祉」とは、あらゆる年代層を対象として、全ての人たちの幸せの実現を目指し、寄り添い、支えていく社会的な努力・活動であり、社会福祉士はその人に最も近い距離に立ち位置がある。
 しかし、その一方で、「社会福祉士」に対する社会の認知度は、まだまだ低いものとなっている。会員一人ひとりが、それぞれの地域、そして活動フィールドで専門性を発揮し、人々が抱える複雑な生活課題や多様な福祉ニーズに対応できるよう、会として適切にサポートするとともに、関係団体とのネットワークを強化し、社会への発信力を高めていくことが重要である。

 このようなことから、平成29年度は、ホームページの更なる充実を図るとともに、新たにメール配信システムを整備し、会員相互の情報の共有化を推進するとともに、「組織・運営体制の充実・強化」、「地域に根差した社会福祉実践」、「社会的信頼と認知の向上」の3つの柱を基本に、各事業を推進していくこととする。また、関係団体との連携も含め、多岐に渡る本会の活動については、メディア等を活用し、積極的に地域社会や県民にPRするとともに、円滑な会の運営に向けて、受託事業の開拓に努めるなど、財務基盤の強化と組織力の向上を図ることとする。


                                          (2017/5/.20)

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