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皆が青年の心意気で挑戦 |
<61> 皆が青年の心意気で挑戦
出席者：原田会長、長谷川理事長、永石女性部長、西方男子部長、大串女子部長
西方 きょう２０日は、「敬老の日」です。学会でも多宝会、宝寿会（東京）、錦宝会（関西）の皆さんが、各地で若々しく、喜々として活躍されています。
長谷川 池田先生は、高齢になるということは「その分、『生き抜いてきた』ということです。それは、自らの寿命を使って、家族のため、社会のために、働いてきた証しです。一生懸命に、子どもたちを育み、地域に貢献してきた尊い年輪なのです」と述べられています。
大串 私たちは草創の方々の汗と労苦を忘れず、心からの感謝を伝える一日にしていきたいと思います。
原田 この夏、広島戸田総県の会合に参加した折も、８０代の女性部の方の活動報告に感動しました。長年、民生委員などを務めて地域に信頼を築き、日頃から夫婦で友好を拡大。今年、地区の皆さんと力を合わせて、地域の全世帯に信頼の対話を広げたそうです。今春には、自治会の推薦で女性初の防犯会会長にも任命されたと伺いました。
永石 北海道の大空知総県では、定年を迎えた壮年部の方々が町内会や自治会などで地道に信頼と理解の輪を広げ、心躍らせて頑張っておられる報告を伺い、勇気を頂きました。
原田 「年は・わかうなり福はかさなり候べし」（御書1135ﾍﾟｰｼﾞ）です。今も青年の心意気で、祈り工夫しながら、励ましの輪を広げている多くの多宝会の方が、どの地に行ってもいらっしゃいます。その〝生涯青春〟の姿は、まさに「信心の模範」です。皆が、そうした先輩方の体験や知恵に学びながら、いよいよの決意で勇気の対話に打って出ていきましょう。
機動力とスピード
大串 厚生労働省の専門部会は１７日、新型コロナワクチンの３回目接種について「必要がある」と判断しました。
原田 今月末には２回目の接種率が６割を超える見通しです。政府は、３回目の接種に必要なワクチンをすでに予備費を活用して確保しており、公明党は３回目も接種を無料化するよう提言しています。今後、使用するワクチンなど、海外の状況も踏まえ、いち早く政府の見解を示し、国民に安心を与えてもらいたい。
西方 ワクチンの確保や接種等の施策では、与党の中でリーダーシップを取ってきた公明党に対し、多くの医療関係者などから評価の声が寄せられています。
長谷川 北海道医療大学の浅香正博学長は、ワクチン接種について「（公明党）議員の連携プレーがすべての始まりであったことは、もっと多くの国民が知っておくべき」と語り、「機動力とスピード感をもって、公明党は一人ひとりの命を守る政治に邁進してきた」と評価しています（月刊誌「潮」９月号）。
永石 日本感染症学会理事長などを歴任した東京大学の岩本愛吉名誉教授も、「公明党は科学的な知見を重視しながらワクチンや治療薬の確保に取り組み、前進させてくれました。副反応の報告が迅速に収集され、適切に対応されるよう、党として政府に体制を強化させたことは、大変に重要」と語っていました。
大串 今や主流になっている唾液によるＰＣＲ検査や、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの活用なども、公明党の提案で実現したものです。それについて長崎大学の河野茂学長は「専門家の見解を重視しながら政府に適切に提言し、迅速に実現させる行動力に感謝しています」と述べていましたね。
長谷川 ワクチンの円滑な接種に向けては、公明党の国と地方の議員が結束して市区町村の意向調査を行い、１２８７の自治体から回答を得て課題を抽出。これらを踏まえ、ワクチンの打ち手不足の解消へ歯科医師の協力拡大や、企業・大学での職域接種、自力での移動が難しい人へのタクシー利用の支援策などの実施を要望し、各地で実現しています。
医療体制の拡充を
大串 軽症者らの重症化防止で大きな効果を発揮している「抗体カクテル療法」を広く実施できる体制整備も、公明党がいち早く推進したものです。
永石 この治療薬は７月に特例承認されましたが、当初は入院患者への使用に限られていました。そのため、感染が急拡大して病床確保が困難な地域では、入院にならない軽症患者に対して同療法を実施できない状況がありました。こうした実情を訴える医療現場の声を受けた公明党は、早速、関係各所に働き掛けました。
長谷川 ８月３日には山口代表が首相に「点滴を行える場所、機会を工夫し、有効に生かせるようにしてもらいたい」と要請。翌４日の衆議院厚生労働委員会でも、日本呼吸器学会の専門医の意見を聞いた公明党の衆院議員が、日帰り入院とともに「宿泊・自宅療養では、往診による投薬も可能に」と強く訴えました。
西方 さらに同月２０日、政府に同療法を外来も含めて受けられるようにすることなどを提言。５日後の国会質問で厚労相から「外来で使っていくことも早急に進めていく」との答弁を引き出すことができました。
原田 これを受け、一定の要件を満たした医療機関において、自宅療養者に対する外来での投与が始まりました。また東京、大阪、北海道などでは、宿泊療養施設や臨時の医療施設でも実施する自治体が増加し、９月１５日時点で国内の約２０００施設に同療法の治療薬が配布。投与された人は２万７０００人に上ると見込まれています。
大串 東京都の分析によれば、この療法で９５％に症状の改善がみられたというデータが出ています。一連の流れを受けて、現場の医師からも、まさに〝公明党が道を開いてくれた〟という声が上がっていますね。
永石 さらに今月１６日、公明党は厚生労働省に、往診での使用解禁を含め投与機会の拡大を急ぐよう重ねて要請。また、緊急時に入院させる医療機関と連携が取れている場合など、必要な条件を満たした無床診療所でも使用可能とするよう訴えています。
西方 １７日、厚労相は同療法を患者宅で行うモデル事業の開始時期について、早ければその週内の往診から実施する考えを示しました。同日、大阪で国内１例目が実施されましたね。
原田 とにかく今、医療体制の迅速な拡充が急務です。公明党はこれからも、現場の声、小さな声を誠実に受け止め、国と地方のネットワークの力をいかんなく発揮して政策を実現してほしい。与党の先頭に立って戦い抜いてもらいたい。
(2021. 9.20. 聖教新聞)
<62> 妙法の追善こそ最高の孝養
出席者：原田会長、長谷川理事長、永石女性部長、志賀青年部長、大串女子部長
原田 秋の彼岸を迎えました。本年も各家庭で勤行・唱題し、広布の途上で亡くなられたご家族・親族をはじめ、先祖代々ならびにすべての方々の追善回向を厳粛に行ってまいりたい。
長谷川 「法蓮抄」には、私たちが唱える勤行・唱題は、その一文字一文字が、太陽となり、仏となって、十方世界に放たれ、亡き人の生命に必ずや届き、苦しみを抜き去り、厳然と救っていくと仰せです（御書1050ﾍﾟｰｼﾞ）。
永石 さらに、妙法の追善こそが「実の孝養」であると強調されていますね。池田先生は、この御文を拝され、「亡き父も母も、家族も先祖も、すべて福運の光で照らし、つつみ、守っていける――この生死不二の希望の大道こそが、広宣流布へ歩みゆく私どもの軌道なのである」と言われています。
原田 偉大な日蓮大聖人の仏法を日々行じ、仏意仏勅の学会と共に生きていることが、どれほど素晴らしいことか。私たちは、いよいよ強盛な信心で、広布の道を進んでいきたい。それこそが、故人への最大の回向となっていくのです。
９５％の症状が改善
大串 新型コロナウイルスの治療薬として今、「抗体カクテル療法」（２種類の抗体を組み合わせた中和抗体薬ロナプリーブを点滴で投入し、ウイルスが細胞に侵入することを阻止する治療法）の活用が注目されています。軽症・中等症患者の重症化を防ぐ高い効果が報告されています。
志賀 この療法は原則、発症から７日以内の方が対象だそうです。軽症または酸素投与が必要ない中等症Ⅰの患者の中で、「一定の年齢以上」「肥満」「糖尿病」「透析患者」「高血圧を含む心血管疾患」など、重症化するリスクを一つでも抱えている人に、医師の判断で処方されます。
長谷川 実は、この療法が特例承認された７月の時点では、投与後にごくまれに起きる副反応に備え、使用は入院患者に限られていました。しかし、感染が急拡大した地域では入院病床の確保が困難となり、入院にはならない軽症者に、同療法を実施できない状況が生じていました。
大串 こうした実情を踏まえ、〝軽症患者に早期治療を行うため、外来での投与も可能にすべきだ〟との専門家の声が、公明党の国会議員に届きました。そこで公明党は、即座に国会で取り上げ（８月４日）、さらに粘り強い交渉を重ね、８月２５日から外来での投与が認められるようになったのです。
原田 その結果、治療薬投与後の経過観察など、一定の要件を満たした医療機関における、自宅療養者への外来投与がスタートしました。東京や大阪、北海道、茨城、愛媛、福岡、長崎などでは、医療スタッフを確保した臨時の医療施設でも実施されるようになっています。
長谷川 海外の臨床試験では既に、入院や死亡のリスクを約７割減らすことが確認されている治療法です。国内でも、東京都の分析によると、投与から２週間以上経過している４２０人のうち、４００人（９５.２％）の症状が改善したそうです。ますますの活用が期待されています。
永石 この療法の導入の意義について、日本赤十字社医療センターの出雲雄大呼吸器内科部長は、「病状が重くなってからの治療だと、どうしても治療効果が出ない患者もいる。また、重症患者が増えれば入院医療機関は圧迫される。感染者が急増した８月、東京都では集中治療室が足りない状況に陥った。抗体カクテル療法は、病床逼迫を回避し、冬場の〝第６波〟に備える意味でも必要な治療だ」と述べています。
志賀 現在、国内の約２０００施設に、この治療薬が配布され、入院や外来で既に２万７０００人に投与されています。出雲医師は「早期治療の道を公明党が開いたと言っても過言ではない」と明確に語っています。
長谷川 最近では、副作用や病態悪化への対応など、一定の要件を満たした場合、自宅療養の往診時にも使用できるようになりました。１７日には早速、大阪で実施されています。これも公明党の主張が実ったものです。
飲み薬開発も支援
原田 そもそも、コロナ治療薬については、昨年５月に国内の第１号として承認された、中等症・重症者向けの「レムデシビル」という点滴薬の使用を提案したのも公明党の国会議員です。この薬が使われた結果、コロナ感染症による死亡率が５％超（昨年２～４月）から、１％未満（同６～８月）にまで下がったのです。
志賀 「私は、日本で初めて新型コロナの治療薬として承認された『レムデシビル』の開発に携わってきました」と語る、国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は、公明党の国会議員が「予算委員会で取り上げたことがきっかけとなり、承認されたのだと知りました」と感慨を込めて述べていました。
永石 公明党は今、皆が待ち望む、飲み薬の開発の支援にも全力を注いでいますね。
志賀 ええ。臨床試験が最終段階にまで進んでいる薬もあるそうです。早期実用化が期待されています。
原田 また、外国で開発された治療薬やワクチンを使うだけでなく、国内メーカーが両分野で開発力をつけて、日本で製造・供給できるよう、強力に支援しているのも公明党です。
大串 こうした公明党の取り組みを知った友人から先日、「公明党は、現在と未来の対応策を同時に考えているから信頼できる。公明党の奮闘によって、私たちの暮らしは守られているんだね」と言われました。
原田 国民の命を守るため、真剣に働き抜く。これが政治家に求められる最も大切な役割です。これからも生命尊厳の理念を掲げる公明党は、国民の期待に応える政策をどんどん実現してもらいたい。
(2021. 9.23. 聖教新聞)
<63> 心通わせる対話が友の勇気に
出席者：原田会長、長谷川理事長、永石女性部長、西方男子部長、大串女子部長
永石 対話の秋たけなわです。今、各地で感染症対策を十分に行いながら、直接会い、遠方の友人とは、電話やオンライン、手紙も活用して、温かな声掛けや交流に励んでいます。
原田 コロナ禍の困難な時代だからこそ、心と心を通わせる創価の励ましの対話が、友に勇気と希望を送り、自身の歓喜にもなります。池田先生は、「励ましは、『蘇生の泉』であり、『変革の扉』であり、『勝利の大道』です」と語られています。ともどもに、満々たる生命力で対話の拡大に挑戦してまいりたい。
永石 遠方の方と交流して生まれたエピソードも多いです。神奈川の女性部副本部長は、学会に対し、あまり理解されていなかった、北海道に住む妹さんに、改めて電話で対話されたそうです。〝こんな時でも変わらず連絡してくれることがうれしい〟と、真心が通じ、より心を開いたやりとりができました。ほかにも新たな対話の輪が広がっています。
西方 青年部もそうです。３年前に入会した福岡の男子地区リーダーは、オンラインを通じ、東京に多くの新たな友人をつくり、仏縁を拡大することができました。親身になって関わり続けている彼の姿に、信頼の輪が広がっています。
長谷川 壮年部も元気です。京都の支部長が語っていました。夏に広島に足を運び、前職の元同僚の方々と旧交を温め、その後も電話での交流を続けていると。大阪、兵庫の友人との対話にも奔走しています。「コロナ以前よりも、相手の喜びの反応が大きい。どんどん声を掛けていきます」と意気軒高です。
原田 先日の随筆で先生は、「さあ、わが地区の異体同心の同志と共々に、地涌の開拓魂を燃え上がらせて、新たな民衆凱歌の金字塔を」と呼び掛けられています。健康第一、無事故第一で、朗らかに、軽やかに、前進していきましょう。
一律１０万円を給付
西方 公明党は、衆院選重点政策として新型コロナに対する医療体制の拡充、強化や１人一律数万円の新マイナポイント事業などとともに、新たな子育て・教育支援策を発表しました。
原田 公明党は長年にわたり、子育て・教育を国の政策の最重要の柱にと訴え、数多くの実績を残してきました。今や常識となっている、義務教育の教科書「無償化」は、まだ野党時代の公明党の実績です。児童手当の創設もそうです。まず地方自治体で、公明党の地方議員が尽力し、国に先んじる形で実現してきた歴史があります。
永石 幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学や専門学校など高等教育の無償化という「３つの無償化」も、公明党がリーダーシップを執って実現したものです。
大串 これらの結果、日本の子育てや教育などに関する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）比を、２０１０年の１.２３％から２０年の１.９％程度（推計）まで上昇させることができました。
長谷川 それでも、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均２.１％にはまだ届いていません。そうした点も踏まえ、公明党は今回の重点政策として、高校３年生までの全ての子どもを対象に、１人当たり一律１０万円を支給する「未来応援給付」を掲げています。
大串 今、コロナ禍で休校やオンライン授業などが増え、食費や通信費の経済的負担が増加するなど、さまざまな面で子育て世帯への負担は特に大きいです。今回の発表に、さっそく大変な反響がありました。
西方 私も、同世代の友人から、「所得制限などがなく、一律給付という点が素晴らしい。ぜひ実現してほしい」との声が届きました。
医療費の無償化へ
大串 公明党は重点政策として「子育て応援トータルプラン」の策定も発表しましたね。その一環として、子どもの権利を保障する「子ども基本法」（仮称）を制定し、「子ども家庭庁」（同）などの設置を目指す。また、公明党が創設を推進した出産育児一時金を、現行の４２万円から５０万円へ増額、そして、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど、多様な支援を利用しやすい環境整備も含めていく、としています。
原田 公明党は政権与党として、妊娠・出産への支援、働き方改革、教育費の負担軽減の実現などに、全力を注いできました。最近も、公明の尽力で不妊治療の助成が大幅に拡充され、保険適用に向けた検討が進んでいます。
西方 特に今回、高校３年生までの医療費無償化を掲げています。公明党はこれまで、全国の自治体で地方議員と国会議員のネットワーク力を生かし、子どもの医療費助成の創設・拡充をリードしてきました。
大串 現在、高校３年生まで助成している市区町村は４割を超えています。７月に行われた東京都議選では、都内全域で高校３年生までの無償化を実現することを、都議会公明党が政策として掲げました。
永石 未来を担う子どもたちと、子育てに奮闘している家族を、社会全体で応援しようという、力強いメッセージを感じます。まず子どもの人口が多い東京から、ぜひ実現していってほしいですね。
長谷川 子育て・教育政策に本気になって取り組み、実現してきたのは公明党だけです。社会起業家の駒崎弘樹氏も、「子育て支援や少子化対策は実はずっと脇に追いやられてきた政策だった。そこを公明党が何とか前に進めていくということをしなければ、世界最速で少子化に向かっていく日本社会の凋落を止めることはできない。心から公明党には期待している」（党公式チャンネル動画「日本再生へ新たな挑戦」）とエールを送っています。
原田 子どもは社会の宝であり、未来の希望です。誰もが安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりへ、教育格差の解消へ、公明党は政権与党の一角として、掲げた子育て・教育政策を何としても実現していってほしい。
(2021. 9.27. 聖教新聞)
<64> 師弟不二の心が前進の力に
出席者：原田会長、長谷川理事長、永石女性部長、志賀青年部長、大串女子部長
大串 来る１０月２日は、「世界平和の日」です。１９６０年のこの日、池田先生は初の海外訪問に出発されました。
原田 それは、恩師・戸田先生の逝去から２年半後の「月命日」でした。「君は世界に征くんだ」との恩師の遺言を実現するため、池田先生は不二の弟子として、世界広布への戦いを開始されたのです。
永石 当時、海外のメンバーはごくわずか。宗教も文化も価値観も違います。それでも先生は、目の前の一人と真剣に誠実に向き合い、心を結ぶ語らいを続けられました。先生の平和旅は、一人を徹底して励ます〝激励旅〟でもありました。
原田 それがどれほどの激闘の日々であったか。先生はこれまで５４カ国・地域を訪れ、各国の指導者や識者らとも対話を重ねてこられました。公式ものだけで１６００回を超えます。メンバーへの激励は、それこそ数え切れないほどです。今の世界１９２カ国・地域に広がるＳＧＩの大発展は、ひとえに先生の大闘争があったればこそです。
志賀 各国のＳＧＩメンバーは今、良き市民、良き国民として地域や社会に貢献し、活躍しています。コロナ禍の中でも知恵を光らせ、大きく希望と励ましの連帯を広げています。
長谷川 とりわけ、今秋に先生の初訪問６０周年を迎える欧州の友は意気軒高です。１０月には欧州各地で記念の大会が開催されます。「欧州は一つ！ センセイと共に！」との合言葉の通り、青年を先頭に異体同心の団結で前進しています。
原田 私たちにとって「１０・２」は、師の精神と行動を弟子が学び、「自身の開拓の一歩」を踏み出す出発の日です。「師弟相違せばなに事も成べからず」（御書900ﾍﾟｰｼﾞ）です。いかなる戦いも〝必ず勝つ〟と一念を定め、どこまでも先生と呼吸を合わせた師弟不二の戦いを貫き、さらなる立正安国の前進を力強く開始していきましょう。
接種率向上に貢献
永石 緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が、期限の３０日で全面解除されます。今後も油断せず、感染症対策の基本を徹底していきたいと思います。
長谷川 ２回目のワクチン接種を終えた人は国民の５８％、６５歳以上の高齢者では８９％に上ります（９月２９日公表）。国民一人一人の対策への努力やワクチン効果等が重なり、新規感染者数は減少傾向にあります。
永石 ここまで高い接種率を実現できたのは、先手を打って有効なワクチンを確保し、無料で接種する道を開いた公明党がいたからです。菅首相も昨年１１月の国会答弁で、同年７月の公明党の提案による予備費の活用などが、海外ワクチン確保の交渉を進める上で「必要不可欠なもの」と明言していましたね。
大串 その後も公明党が接種促進のため、職域や大規模会場の設置、各自治体での体制強化など、地域の実情に応じてきめ細かい対策を講じたことが接種率の向上につながっています。
志賀 埼玉医科大学の中元秀友教授は、こうした点について「公明党の皆さんが一番熱心に取り組まれており、心強い。政府や自治体、民間をつなぐ重要な取り組みを今後もさらにお願いしたい」（公明新聞９月２５日付）と述べていました。
７０回を超える提言
原田 今後、冬に向かって感染〝第６波〟が懸念されています。その備えとなる対策として、①ワクチンのさらなる接種促進②医療提供体制の再構築③治療薬の開発・実用化④検査体制の拡充・強化、などが挙げられます。
大串 公明党はこれまで、コロナ対策で７０回を超える提言を政府に重ねていますが、先月２７日にも３回目接種の無料化を政府に要請しています。次期衆議院選挙の重点政策としても掲げていますね。
志賀 医療提供体制についても、病床と医療従事者の確保、臨時の医療施設や入院待機施設の整備をさらに進めるとしています。
長谷川 また当面、抗体カクテル療法をさらに展開・拡充し、速やかに投与できる環境整備に全力を挙げる方針です。
大串 抗体カクテル療法について、米国立研究機関博士研究員の峰宗太郎医師は、「公明党の推進もあり、入院患者のみならず外来患者への投与が可能になりました」「いま現場で何が必要とされているのか、その声を公明党はよく拾い上げていると感じます。これからも科学と事業を重視する政策提言を期待します」（月刊誌「第三文明」１１月号）と評価しています。
飲み薬の確保早く
永石 公明党は飲み薬（経口薬）の開発・実用化も強力に促しています。
長谷川 ２４日に政府に届けた提言では、国内外で開発中の経口薬について明確な効果が認められるものは、実用化された際に迅速に確保できるようにするべきだと指摘。中でも国産品の開発支援と確保を求め、官房長官は「抜かりなくやりたい」と述べました。
志賀 読売新聞（２４日付）でも、「コロナ経口薬『国が購入』 公明、確保目指し要請へ」との見出しで報道。「自宅で服用できる経口薬は、新型コロナを一般的な感染症に変える『ゲームチェンジャー』」として、〝状況を一変させるもの〟と、効果が期待されていますね。
検査体制の拡充へ
大串 また、感染拡大や重症化防止へ、早期の発見・治療につなげるためにも、検査体制の拡充・強化は重要な課題です。
志賀 公明党はこれまでも、感染拡大地域における高齢者施設等でのＰＣＲ検査を無料実施できるよう推進。２４日の提言では、陰性証明のためのＰＣＲ等の検査を、持病などでワクチンを打ちたくても打てない人や１２歳未満の子どもは無料にするよう訴えています。
永石 ＰＣＲ検査能力も大幅に拡充し、現在の１日３３万件から１００万件を目指すとしていますね。
原田 ともかく今、政治に求められているのは、コロナ禍をどう乗り越え、新しい時代を切り開いていくか。それが次期衆院選の大きな争点でもあります。そのためには、刻一刻と変わる現場の課題をいち早く把握し、実行に移せるかが重要です。全国３０００人の議員ネットワークを持つ公明党は、今後も与党の中で、国民の命を暮らしを守る政策を強力にリードし、期待に応えてもらいたい。
(2021. 9.30. 聖教新聞)
<65> 短期決戦は〝一人を大切に〟
出席者：原田会長、長谷川理事長、永石女性部長、西方男子部長、大串女子部長
原田 この１０月９日で、「山口開拓指導」開始の日から６５年となります。中国の同志の皆さんは今、新たな広布開拓の歴史を築こうと、力を合わせて勢いよく進んでいます。
永石 池田先生は、９月２３日付の「随筆」で、延べ２２日間という「短期決戦」の「山口開拓指導」に勝利できた理由は、「どこまでも『一人を大切に』したからに他ならない」とつづられました。
原田 「たった一人でも聞いてくれる者がある。一人の人に会えばよい」と戸田先生が語られていたことも教えていただきました。
一人を誠心誠意で励ます。一人に全身全霊で語る。そうして、一歩一歩、着実に仏の軍勢を増やしていくことこそが、勝利への一本道です。
長谷川 「一は万が母」（御書498ﾍﾟｰｼﾞ）です。「一人」の友が新たに立ち上がる姿は、喜びの波動となります。「一人」の友から理解を勝ち得る対話も、勇気の波動を広げます。
永石 １０月７日には「勝利島部の日」を迎えます。勝利島部の皆さんは、「一人を大切に」する実践を貫き、まさに地域広布の模範の実証を示しています。
長谷川 各地の島で、困難を勝ち越え、今日の輝かしい広布の歴史を刻んでいるのも、全ては「師弟の信心」「不屈と自発の信心」のたまものです。
原田 先生は先日、「石に矢のたつ是れ又父のかたきと思いし至信の故なり、何に況や仏法においてをや」（同1245ﾍﾟｰｼﾞ）との御聖訓を拝され、「どうあれ、勝利を射貫いてみせる」との決定した信心の一念で祈り抜くからこそ、仏天を揺り動かし、一切を味方に転じていけると強調されました。
私たちは今こそ、全国を舞台に、自分史上最高の拡大に挑戦し、師弟の大光をいやまして放ち、栄光の「１１・１８」を盛大に祝賀していきましょう。
「連立政権」に合意
大串 １日、自民党の岸田新総裁と公明党の山口代表が会談し、新たな連立政権の合意文書に署名しました。
西方 ここでは、「国民の不安に寄り添い、国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」ことで、「コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる」と強調されています。
原田 未曽有の試練の時代にあって、政治の責任はますます重くなっています。国民の期待に応える政権であってもらいたいと切に願います。
デジタル社会推進
大串 衆院選に向けて公明党は、「デジタル、グリーンで経済再生」を重点政策の一つに掲げています。その中で、マイナンバーカードの所有者に、買い物で使えるポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」を提唱しています。
西方 交付率が４割未満にとどまっているマイナンバーカードの普及は、行政サービスの拡充などデジタル社会の推進に向けて不可欠です。
長谷川 新たなマイナポイント事業は、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を進めると同時に、消費を喚起する施策です。
永石 これまでのマイナポイントでは、例えば２万円をチャージ（入金）した場合、５０００円分のポイントが付与されました。
今回は、同カードを保有する人や、これから取得する人に対して、１人一律数万円のポイントをそのまま給付する仕組みです。
大串 早速、友人から、「非常に大切で、また楽しみな政策だね」との期待の声が寄せられています。
「未来応援給付」を
西方 高校３年生までの子どもを対象に、１人当たり一律１０万円相当を支援する「未来応援給付」にも、賛同の声が届いています。
原田 対象人数は約１９７８万人。日本大学の末冨芳教授は、「『未来応援給付』の素晴らしいところは、親の所得に関係なく、高校３年生までの全ての子どもたちを対象にしたことです」「親子の大変さに寄り添い、全子育て世帯への平等な支援を意図した公明党らしい温かい政策です。感染拡大〝第６波〟の到来に備え、迅速に実現してほしい」と語っています。
変わらぬ虚言体質
西方 １０万円といえば、公明党は昨年４月、全ての人への一律給付を実現に導きました。
「パンデミックの状況の求められるリーダーシップの表れ」（京都大学ｉＰＳ細胞研究所の山中伸弥所長）、「国民の声をくみ取る公明党の本領が発揮された」（社会活動家で東京大学特任教授の湯浅誠氏）などと高く評価された政策です。
永石 これは言うまでもなく、「一律１０万円 公明強硬 政府押し切る」（読売）、「公明党が『一律１０万円』を主張し提出直前の予算案組み替えが決まった」（毎日）、「公明の強い働きかけにより、政府は異例の方針転換」（産経）などと報じられた通り、公明党の実績です。
西方 しかし、こともあろうに共産党は、この政策について、「自分たちが実現した」などと喧伝し、各地で失笑を買っています。
公明新聞にも、「かつて、議会で〝共産党は他人のやった仕事を横取りするハイエナという獣に似ている〟と厳しく糾弾した東京都知事がいたが、共産党の〝虚言体質〟は一貫して変わらない」とありました。
「安定か大混乱か」
長谷川 来る衆院選は、政権選択の大事な選挙です。読売新聞の世論調査で、〝平成で最も悪い影響を与えた政治的出来事〟と評されるのが、「自民党から民主党への政権交代（２００９年）」です。
大串 今回も「自公による『安定』か、野党による『大混乱』か」（作家の佐藤優氏）が問われています。「基本政策の一致がない立憲民主党と共産党による野合政権を誕生させたら、日本は破滅に向かいます」（政治評論家の森田実氏）との指摘もあります。
原田 コロナ禍を克服し、いかに日本を再生させていくか。公明党は、今回の選挙戦を必ず勝ち抜き、政権与党として、国民に喜ばれる政策をどんどん実現してもらいたい。
(2021.10. 4. 聖教新聞)
<66> 仏縁広げる誠実な対話を
出席者：原田会長、永石女性部長、志賀青年部長、西方男子部長、大串女子部長
西方 日蓮大聖人の生涯にわたる御化導は、「立正安国論に始まり、立正安国論に終わる」と言われています。
原田 当時、「近年より近日に至るまで天変地夭・飢饉疫癘・遍く天下に満ち広く地上に迸る」（御書17ﾍﾟｰｼﾞ）とあるように、災害や疫病が続いていました。大聖人は、苦しみにあえぐ民衆の救済のため、末法万年の平和社会構築のため、２度にわたる流罪など、多くの迫害を受ける中で、正法を説き弘め、立正安国の大闘争を貫かれたのです。
大串 「立正安国論」は、客と主人の対話形式でつづられていますね。
永石 その対話では、客が時に「色を作して曰く」（同20ﾍﾟｰｼﾞ）、「猶憤りて曰く」（同21ﾍﾟｰｼﾞ）と、感情をあらわにし、席を立とうとまでします。それでも主人は「咲み止めて曰く」（同24ﾍﾟｰｼﾞ）と、笑顔を交えながら誠実に対話を続けます。
原田 どこまでも相手を信じ、粘り強く、堂々と語り抜いていく――。やがて客は「聊か和ぎて」（同26ﾍﾟｰｼﾞ）と変化し、ついには、「唯我が信ずるのみに非ず又他の誤りをも誡めんのみ」（同33ﾍﾟｰｼﾞ）と決意するに至ります。まさしく対話の真髄が説かれています。対話によって社会の変革へと進むのです。
志賀 青年部も今、各地で対話に奔走しています。
原田 池田先生は、「大聖人の仏法の目的は、広宣流布であり、立正安国である。大事なのは、一人でも多くの人と仏縁を結んでいくことである」と語られています。御本仏に連なる誇りも高く、朗らかに、軽やかに、広宣流布にまい進していきましょう。
１０項目の連立合意
志賀 衆議院選挙が、「今月１４日解散、１９日公示、３１日投票」という、かつてない短期間の日程で行われることになりました。
大串 新政権発足に当たり、公明党と自民党は１日に党首会談を行い、連立政権の合意文書を確認しました。「コロナ対策」「子育て・教育」「社会保障・共生社会」「防災・減災、国土強靭化」「脱炭素社会」「地方創生」「政治改革」などの１０項目です。公明党は、この柱に基づいた具体的な政策を掲げ、訴えています。
永石 山口代表は記者会見で、コロナ禍で困窮するなど、広く影響を受けている子育て世帯や子どもたちのため、高校３年生までの子どもに一律１０万円相当を支援する「未来応援給付」の実現を含みながら合意を形成したこと。また、公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正の実現についても、自公で合意しており、早期成立を目指している点を強調していました。
原田 言うまでもなく、衆院選は政権選択の選挙です。特に今回は、いまだコロナ過の影響が大きい社会のかじ取りを、どの政権に任せるのか、有権者がその意思表示をする選挙です。
ワクチンの効果大
大串 公明党は連立与党としてこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、あらゆる面で国政をけん引してきました。
原田 海外ワクチンの確保と接種の無料化、また治療薬のレムデシビルの承認や抗体カクテル療法の拡充、さらには国内での経口薬（飲み薬）の開発など、公明党の議員は、専門家や現場の意見を国会に届けて、強力に推進してきました。
永石 ワクチン接種を２回完了した人は、６５歳以上の高齢者ですでに９割に迫り、全体でも今月中に７割を超える見通しです。
原田 厚労省はこの７～８月、ワクチン接種によって高齢者の１０万人以上の感染を防ぎ、８０００人以上の命が守られた可能性があるとの試算を発表しています。北海道医療大学の浅香正博学長は、昨年７月１６日の公明党議員の海外ワクチン確保へ突破口を開いた国会質問が「日本を救ったと言っても過言ではありません」と述べています。
与党継続への期待
西方 一方で立憲民主や共産は、昨年１２月に成立した改正予防接種法の審議などで、海外ワクチンの承認に慎重な姿勢を求めました。こうした主張に配慮したことにより、国内治験を経た上での承認となり、他国より承認・接種開始の時期が遅くなりました。
志賀 共産党に至っては、長大な時間がかかる国内での大規模臨床試験（第３相試験）の実施を強く要求していた。もしその通りにしていれば、ワクチン接種は今のようなスピードでは推進されていなかったでしょう。
西方 にもかかわらず、立憲民主も共産も、今年になって〝政府のせいで接種が遅れた！〟などと批判する始末。そんな両党の姿勢には、マスコミも「変節」（読売新聞）、「変心」（産経新聞）、「ポンコツ過ぎた」（アエラドット）などと手厳しい。
大串 国民もよく見ています。８月１７日～９月２２日に行われた読売新聞の世論調査では、自公政権の継続を望む人は６４％に上り、野党の議席数が与党を上回ることを望む人は、その半分にも達しない３０％でした。
立・共連携は野合
志賀 そもそも、立憲民主は共産と連携しているが、基本的な政治理念や方針はあまりにも違う。
西方 麗澤大学の川上和久教授は、「立民と共産の共闘というのは、ただの野合であり、『数合わせ』や『同床異夢』と非難されても仕方がない」「天皇制や自衛隊、日米安保という基本政策を棚上げし、現政権に一泡吹かせることだけを目的とする。それが共産党の本質」（月刊誌「潮」９月号）と、厳しく指摘しています。
志賀 旧民主党関係者や立憲民主の支持母体である連合の関係者からも、共産との連携に傾斜する立憲民主に対する、失望の声が相次いでいますね。
西方 かつて民主党政権で官房副長官などを務めた慶応大学の松井孝治教授も、両党が「政権交代した場合は閣外協力することで合意」したことを報じる記事に対し、自身のツイッターで、「立憲民主党。残念ながら私の中では終了です」と、決別宣言とも言うべきコメントを発していました。
永石 今後、コロナの〝第６波〟に備える必要もあります。批判ばかりで、聞こえが良い政策を掲げるだけの政党に、日本のかじ取りを任せることはできません。
原田 今こそ公明党の実行力が求められています。今回の衆院選を勝利し、コロナ禍の克服と日本の再生のため、全力で働いていってほしい。
(2021.10. 7. 聖教新聞)
<67> 「信心で勝つ」と決めて挑戦を
出席者：原田会長、永石女性部長、志賀青年部長、西方男子部長、大串女子部長
原田 今、全国の同志が自ら掲げた誓願を果たすべく、生き生きと拡大に挑戦しています。その広布推進の要となる場が「地区」です。とりわけ大切なのが、地区の座談会や協議会、活動者会などの充実です。
永石 活動体験を活発に語り合っている地区は、とても明るいですね。また、正役職と副役職の人が団結し、それぞれがどう動くのかを明確にしている地区は着実に発展しています。
大串 池田先生は小説『新・人間革命』第２６巻「奮迅」の章で、「一つ一つの事柄に対して、いつ、どこで、誰が、何を行うのかなどを、具体的に検討していくことが肝要である」とつづられていますね。
原田 そうした積み重ねが、確かな広布前進の力となります。そして広布の戦いは「皆が主役」です。一人一人が「信心で勝つ」と決めて強盛に祈り、互いに励まし合い、協力し合いながら、勝利を開く挑戦を朗らかに重ねていきましょう。
衆院選は「２票制」
永石 今月３１日投開票の衆議院選挙は、有権者が候補者名で投票する「小選挙区」と、政党名で投票する「比例区」の「２票制」です。参議院選挙と違い、比例区で候補者名を書くと投票が無効になってしまうので、注意したいですね。
志賀 また有権者の中には、２票制の特徴を利用して、小選挙区と比例区で票を使い分けて投票する人が一定程度いるようです。
大串 「明るい選挙推進協会」の調査によれば、前回の衆院選（２０１７年）において小選挙区で自民党候補に投票した人のうち、約２２％の人が比例区で他党に投票。同じく小選挙区で立憲民主党候補に投票した有権者でも、約１９％の人が他党に投票していました。
西方 こうした投票行動は、「政党や候補者、政策などで選択肢を広げたい」「１党のみの支持に偏りたくない」という有権者のバランス感覚の表れとされています。
志賀 小選挙区は「政権選択投票」の色合いが濃くなる一方、比例区は政策や実績など、別の観点から投票する傾向が強くなります。その点、実績の豊富さで群を抜くのが公明党です。
西方 私も友人に、公明党がワクチンの確保や接種無償化などを推進したことを話すと、小選挙区で他党を支持している人でも「そうだったのか」と認識を改め、共感してくれました。
志賀 私の友人も、昨年の一律１０万円給付について「あれは公明党のおかげだよ。非常に良かった」と言ってくれます。公明党の実績や政策を、あらゆる政党支持者にも自信を持って語っていきたいですね。
首相「全額公費で」
原田 公明党は７日、次期衆院選に向けたマニフェストを発表しました。重点政策の六つの柱のうち、コロナ対策では３回目のワクチン接種の無償化、国産ワクチンや飲み薬を含む治療薬の開発・実用化などを掲げ、すでに具体的な取り組みを進めています。
大串 首相は１２日の衆院本会議で、公明党の３回目接種無償化の重ねての要請に対し、「全額公費負担で行う」と明言しましたね。
永石 さらに、０歳から高校３年生までの子ども１人当たり１０万円相当の「未来応援給付」をはじめ、マイナンバーカードの保有者とこれから取得する人に一律３万円分を付与する新たなマイナポイント事業の創設など、国民に寄り添う中で練り上げた政策が目白押しで、期待も大きいです。
原田 一橋大学の中北浩爾教授は「大衆政党である公明党が連立政権に参加しているので、弱者への目線が政策からこぼれ落ちず、日本政治は安定しています」（月刊誌「潮」６月号）と語っていました。軽減税率や教育無償化など、生活者目線の政策を数多く実現してきた公明党は、さらに力強く、堂々と実績と政策を語り抜き、断じて実現していってもらいたい。
連合会長が不快感
大串 今月７日、労働組合の中央組織・連合の新会長が会見で、衆院選後に立憲民主党中心の政権ができた場合、共産党が「限定的な閣外からの協力」をするとした両党の合意について「共産党の閣外協力はあり得ない」と強い不快感を示しました。
永石 同会長は「（立憲の）連合推薦候補の選対に共産党が入り込んで、両党合意を盾に、さらなる共産党の政策をねじ込もうとする動きがある」と懸念していますね。
西方 また、連合の前会長は「週刊朝日」１０月８日号で、共産党は１９８９年の連合結成時に「連合を『反動勢力』などと決めつけ、長年にわたって私たちの仲間にさまざまな攻撃を加えてきた」「共産党はかつての姿とは変わったという人もいるが、民主集中制という考え方はいまも変わっていない」と警戒しています。
志賀 そもそも共産党は、自衛隊の解消や日米安保条約の廃棄などを掲げており、立憲民主党とはまるで違う。重要事項での不一致を棚上げする両党には、責任ある政権運営などできるはずがないのです。
野党共闘の危うさ
西方 共産党は日米安保条約廃棄などの主張を、奪取した政権に「持ち込んだり、押し付けたりすることはしない」と強調しています。しかし８月の党内向けの講演会で志位委員長は、安保条約廃棄を「堂々と主張する流れを強くすること」が、他の野党との共闘を前進させる「一番の力となる」と力説していました。
志賀 党内向けの〝本音〟と、党外への〝建前〟――この〝二重構造〟こそ、共産党の得意とするやり方です。公明新聞でも、「同党が狙う野党共闘は、党綱領に書かれた『統一戦線』方式と呼ばれる革命戦略に基づく取り組み」であり、共闘で同党が実現を目指す「野党連合政権」とは「社会主義・共産主義革命への長期スケジュールに基づく一里塚にほかならない」と指摘していました。
西方 国民の多くも、共産党が入る野党共闘の危うさを見破っているようで、共同通信社が今月に実施した世論調査では、野党の選挙協力について「期待していない」が６０％を超え、「期待している」の３６％を大きく上回りました。
原田 コロナ禍の今、国民生活に混乱を招く不安定な政治を望む人はいないでしょう。「大衆とともに」の立党精神を貫く公明党は、これからも庶民の声、現場の声を大事にしながら、日本政治の〝安定の要〟として、国民に安心と希望を届けてもらいたい。
(2021.10.14. 聖教新聞)
<68> 朗々たる唱題で勇敢に前進！
出席者：原田会長、永石女性部長、志賀青年部長、西方男子部長、大串女子部長
大串 創立記念日の「１１・１８」を期して、いよいよ女子部も女性部として新出発します。今、全国の女子部員が立正安国の祈りも強く、対話を拡大しています。
永石 私たちも、一人一人が自分史に輝く挑戦のドラマを、と日々張り切って前進しています。
西方 今年は戸田先生の「青年訓」発表７０周年です。当時、男子部の班長だった池田先生は、「闘争力と、勇気に満ちたる青年が、学会青年の確信であります」と師子吼し、師に応えていかれました。今こそ、池田門下の青年が勝利の実証を示していきます。
原田 先生は１４日付の随筆で、「大悪――最も大変な時こそ、大善へと、自分自身を、さらに社会をも転じていけると勇み、立ち上がるのが、仏法者にほかならない」と呼び掛けられました。社会全体が試練の時だからこそ私たちは、「強盛の大信力をいだして」（御書1118ﾍﾟｰｼﾞ）、朗々と題目を唱え、勇敢に勝ち進み、１１・１８「創価学会創立記念日」を凱歌で飾っていきましょう。
衆院選があす公示
大串 明１９日は、衆議院議員選挙の公示日です。２０日から期日前投票がはじまります（３１日投開票）。いわば〝毎日が投票日〟となります。期日前投票は社会に定着し、毎回、利用者が増えています。
永石 公示日から投票日前日（３０日）までは、ライン、フェイスブック、ツイッターなどのＳＮＳで、特定の政党や候補者への投票依頼ができます。ただし一般有権者は、電子メールでの投票依頼は禁止されています。また、投票日当日（３１日）の投票依頼は一切禁止です。
志賀 衆院選は政権選択の選挙です。コロナ禍の克服、そして日本の再生のために、自公連立政権が、さらに安定した、着実なリーダーシップを発揮していってもらいたい。
原田 「明るい選挙推進協会」の調査によれば、前回（２０１７年）の衆院選では、例えば小選挙区で、公示日より前に投票先を決めた人は約３０％で、公示日以降に決めた人は７０％近くに上ります。公明党の議員、議員家族、ＯＢ・ＯＧは、先頭に立って実績と政策をアピールしていってほしい。私たちも全力で応援していきたい。
新規感染者は減少
永石 今、新型コロナのワクチンは、１回接種者が７４.７％、２回接種者は６６.１％となり（１５日現在）、新規感染者数は減少傾向にあります。
大串 京都大学の西浦博教授の推計では、ワクチン接種によって３～９月までに約６５万人が感染を回避し、死者数を約７２００人抑えられたとのことです。
原田 昨年７月に、感染症に詳しく、医師でもある公明党議員が海外ワクチン確保を国会で訴え、そこから道が開かれました。まさしく、「生命尊厳」の理念を掲げる公明党らしい実績です。
大串 公明党は、さらに接種費用の無償化や、健康被害が出た際も国が十分な補償を行うことなど、次々と実現に導いてきました。
原田 こうした点について、東京大学の岩本愛吉名誉教授は、「公明党は科学的な知見を重視しながらワクチンや治療薬の確保に取り組み、前進させてくれました」と語り、昭和大学の二木芳人客員教授も、「大急ぎでワクチンを打つという体制をとることを示した。大変評価できる」と声を寄せています。
無責任な野党共闘
志賀 一方で立憲民主党や共産党は、昨年１２月に成立した改正予防接種法の審議などで、両党の国会議員が、口をそろえて海外ワクチンの承認に慎重な姿勢を示し、結果的に、他国より承認・接種開始の時期が遅くなりました。
西方 ところが、今年に入って一転、両党は〝日本で接種が遅れているのは、政府の責任だ〟と〝共闘〟して批判を始めた。この露骨な転身ぶりには、「変節」（読売新聞）、「変心」（産経新聞）、「ポンコツ過ぎた」（アエラドット）など、マスコミも厳しく報じている。
志賀 こうした立憲民主や共産が今、共闘して、政権交代を訴えている。そして両党とも、選挙目当ての大規模な減税政策を掲げているが、マスコミ各紙も、「必要な財源を確保できるのか、景気への悪影響はないのか」（毎日１４日付）、「国家財政のさらなる悪化を考慮しないのは無責任だ」（読売１４日付）と指摘している。
民主党政権の失敗
永石 無責任といえば、２００９年、〝一度野党にやらせてみたら〟と誕生した民主党政権は、掲げた政策がことごとく破綻し、国民の期待を大きく裏切る結果となりました。
西方 その一部を列挙してみても、①子ども手当、月２.６万円→児童手当に逆戻り②最低保障年金、月７万円→実現せず③高速道路料金の原則無料化→実現せず④八ッ場ダム建設中止→建設再開などなど、華々しく発表した公約が次々と頓挫していきました。
志賀 「事業仕分け」と称したムダ削減策も不発に終わり、財源の確保にも失敗しました。こうした迷走ぶりが、どれだけ国民の政治不信を増大させたか。
西方 民主党政権で官房副長官などを務めた慶応大学の松井孝治教授は、「民主党政権は刷新感を出そうとするあまり、非現実的な目標を掲げ、必要以上に官僚をたたいて失敗した。今の野党も、そのＤＮＡに縛られている」（読売１０日付）と警鐘を鳴らしています。かつての〝身内〟からも失敗の烙印を押されているのです。
志賀 党名は変わっても、立憲の中身は、元の民主党時代とほぼ変わりません。今、共産党と〝共闘〟し、非現実的な目標を掲げ、無責任な批判ばかりを繰り返す姿勢に、各紙世論調査を見ても、国民の眼は厳しい。学習院大学の野中尚人教授も「政権交代の受け皿としては全く認知されていない」（日経１５日付）と分析している。
原田 政治は実現力です。〝何を言うか〟ではない。〝何をやったか〟です。公明党は、消費税の軽減税率も実現しました。一人１０万円の特別定額給付金も、公明党がやりました。これからも「小さな声を聴く力」を発揮し、生活者目線の政策をどんどん実現していってほしい。
(2021.10.18. 聖教新聞)
<69> 地涌の開拓魂で民衆凱歌を
出席者：原田会長、永石女性部長、志賀青年部長、西方男子部長、大串女子部長
大串 今、新型コロナの感染者数が、全国的に減少傾向になっています。東京でも一日の新規感染者数が約１年４カ月ぶりに３０人を下回りました（１８日）。
永石 社会経済活動も段階的に再開していく流れがありますね。私たちは引き続き、マスクの着用や手指消毒などの感染症対策をしっかり行いながら、対話の秋を、元気に聡明に前進していきたいと思います。
原田 活動においては、特に地区を中心に活発に進めていきたい。地区は、創価家族の縮図です。全員が主役の広布の主戦場です。地区の勝利が一切の勝利の原動力となります。
志賀 池田先生は９月２３日付の随筆で、「わが地区の異体同心の同志と共々に、地涌の開拓魂を燃え上がらせて、新たな民衆凱歌の金字塔を打ち立てようではないか！」と呼び掛けられています。青年部も一体となって、さらなる希望の対話に挑戦していきます。
原田 さあ、一日一日が勝負です。全幹部が率先垂範の対話拡大で同志に勇気を送り、徹底して一人一人を励まし、信心の確信と歓喜の輪を広げながら、〝凱歌の１１・１８〟を必ずや勝ち飾っていきましょう！
明確な財源を示す
大串 衆院選が公示され、期日前投票が始まっています（３０日まで）。
原田 今回の選挙は、コロナ禍をいかに克服していくか、社会や経済をどう立て直していくか。それをどの政権、政党、政治家に委ねるのかを問う重要な政権選択選挙です。
志賀 友人に先日、マイナンバーカード普及と消費喚起のための施策として、公明党が１人一律３万円分を付与する「新たなマイナポイント」事業の創設を掲げていることを話すと、「期待できる」と共感を示してくれました。マスコミも「追加付与となれば普及に一定の効果」（１７日付「産経」）と注目していますね。
西方 ０歳から高校３年生までの子ども１人当たり一律１０万円相当を支援する「未来応援給付」への反響も大きいです。慶應義塾大学の若新雄純特任准教授はテレビ番組で、「若手人材に、ちゃんと目を向けていく点で具体的に（給付対象を）絞るのは、好感は持てた」とコメントしていました。
永石 しかも、財源（約２兆円）も明確です。山口代表は「決算剰余金（約４兆５０００億円）や、今年度に繰り越している３０兆円近い予算をきちんと整理して、ここから生み出す。安易に赤字国債には頼らない」と述べています。
原田 これまでも公明党は、軽減税率導入、幼児教育・保育無償化、私立高校授業料実質無償化などを公約通りに実現しました。コロナ禍の今、こうした施策がどれほど家計の助けになっているか分かりません。
公約実現度の高さ
志賀 １９日に公表されたＮＰＯ法人「Mielka」の「JAPAN CHOICE」によれば、公明党のこの４年間の公約実現度は、第１党の自民党よりも高い。これは紛れもない事実です。
大串 また先日、超党派の若者団体「日本若者協議会」の室橋祐貴代表理事が主要６政党についての政策分析を発表しました。その中でも、公明党の４年間の仕事ぶりについて「（公約は）実現したものばかり」と述べていましたね。
原田 さらに「公明党が若者の声を一番聞いているのは間違いありません」と強調し、党青年委員会のユーストークミーティングなどの取り組みを高く評価。不妊治療の費用負担軽減など「貧困層や中間層の支援を手厚くするようなテーマについては公明党が一番強い」とも語っていました。
西方 一方、立憲民主党の良かった点は「若者政策に限定すると、正直あまり思いつきません」、共産党にいたっては「実現していない政策がめちゃくちゃ多い」と指摘していましたね。
野党政策に疑問符
永石 今回、立憲民主党など野党が公約で掲げる時限的な消費税率５％への引き下げなどについて、マスコミ各紙からは厳しい指摘が相次いでいます。
西方 「信頼に足る内容とはとてもいえない」（１５日付「日経」）、「立民は、政権を担おうとする以上、財政にも責任を持つ姿勢が必要である。（中略）社会保障の安定財源である消費税の引き下げを安易に語るのは疑問だ」（同日付「読売」）などと手厳しい。
志賀 そもそも消費税が１０％になったのは、２０１２年に旧民主党の呼び掛けで自公両党と合意した「社会保障と税の一体改革」に基づくものです。自分たちから協力を求めておきながら、今になって時限的な政策目的で変えようというのは、無責任も甚だしい。
大串 また、立憲民主党の計１８兆円にも上る減税等による財源を、富裕層や大企業への課税強化や国債で賄うと言っていますが、「必要な財源を確保できるのか」（１４日付「毎日」）、「（国債は）無限に発行できるわけではない」（６日付「朝日」）と疑問符を突き付けられていますね。
西方 選挙前に国民受けを狙う手法は、０９年衆院選の民主党マニフェストを彷彿させる。当時も、子ども手当支給や最低保障年金の創設などを打ち出したものの、結局「財源が手当てできずに行き詰まった」（１４日付「毎日」）失政が、多くの国民を失望させました。
〝政治の「手本」に〟
志賀 そうした過去の〝迷走ぶり〟を、国民も忘れてはいません。立憲・共産らは声高に「政権交代」と叫んでいますが、共同通信社のトレンド調査（１６、１７日）によれば、望ましい選挙結果について「与党と野党が逆転する」が、わずか１３.９％でした。
原田 政治で大事なことは、「約束」を守ること。そして「信頼」です。「地に足のついた政治」で「責任ある政策」を確実に前に進めていくことです。
永石 東北大学大学院の河村和徳准教授は「公明党は『大衆とともに』という理念の下、地方に議員ネットワークを広げてきました。また、野党時代から積極的に政策を提案し、時には政府にのませて実現してきました。そんな公明党だからこそ、寛容な政治の実現に向けた『手本』を政府と野党に示してほしい」（月刊誌「第三文明」１０月号）と語っています。
原田 公明党の数々の実績は「小さな声を聴く」という政治姿勢と、確かな実行力から生まれたものです。公明党が他党を圧倒する「政策実現力」を発揮していくことを、これからも期待したい。そして断じて衆望に応えてもらいたい。
(2021.10.21. 聖教新聞)
<70> 「立正安国」の対話に挑み抜く
出席者：原田会長、永石女性部長、志賀青年部長、西方男子部長、大串女子部長
大串 新型コロナの感染状況が落ち着きを見せ、これまでメールやＳＮＳだけのやりとりになっていた友人に、久しぶりに会ったり、電話したりすると、互いに元気になります。
永石 私の友人も、〝コロナ禍を通し、人と人とのつながりがどれほど大切か、再確認した〟と語っていました。危機の時代にあって、創価の励まし運動の重要性を実感します。
原田 語れば、さまざまな反応があります。しかし、真心は必ず届きます。池田先生は、「我らの挑む『立正安国』の対話は、大聖人が示された不軽菩薩の実践に他ならない」「反発する衆生の仏性さえも呼び覚まし、自らの仏性をいやまして強めることができる」と語られています。大事なことは、相手を心から敬い、もう１人、あと１人と、対話への挑戦を重ねていくことです。
志賀 御書にも「日蓮は、この法門を語ってきたので、他の人と比較にならないほど、多くの人に会ってきた」（1418ﾍﾟｰｼﾞ、通解）とあります。民衆救済の大闘争の連続であられました。
原田 先生はこの御文を通して、「御本仏が示された広布の金の道――それは『人と会う』ことである。法のため、友のため、社会のため、創価の交流・対話は大聖人に直結している。動けば命が躍動する。会えば心を触発し合える」と語られています。社会の安穏を強く祈り、〝縁した人、全てに語り抜いていく〟との決意で、不屈の言論戦に挑み抜き、自身の成長と歓喜の姿で、「１１・１８」を迎えていきましょう。
費用無償化を実現
永石 英字新聞ジャパンタイムズに掲載された、評論家の内藤慧人氏のコメントが話題になっています。氏は、「（日本のワクチン）接種率が米国やドイツを上回るまでになった」点を高く評価しています。
大串 英ガーディアン紙も、「日本が新型コロナの驚くべき成功例」という表現で、やはりワクチン接種の浸透に注目しています。
原田 日本でのワクチン接種は、公明党の議員が国会で昨年７月１６日に海外ワクチンの確保を訴え、そこから道が開かれました。
大串 公明党はさらに、接種費用の無償化や健康被害が出た際の十分な補償などを、スピード感をもって実現させていきました。
西方 一方、立憲民主党や共産党は、昨年１２月に成立した改正予防接種法の審議などでは、海外ワクチンの早期承認に慎重な姿勢を示しながら、今年になって〝接種の遅れは政府の責任だ〟などと言いだしたのには呆れた。マスコミから「変節」（読売新聞）、「変心」（産経新聞）、「ポンコツ過ぎた」（アエラドット）など、厳しく報じられていた。
志賀 菅前首相も国会で、「日本は野党からも強い要望があった中で国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」（６月９日）とはっきり語っていた。医療関係者など多くの方の努力でここまで接種が進んだが、私の友人も、野党は無責任すぎると憤っていた。
飲み薬も強力推進
大串 今後、〝第６波〟を防ぐためにも、公明党は、医療、病床の拡充などとともに、ワクチンの３回目接種も無料化すること、経口薬（飲み薬）の早期実用化や確保を強力に推進しています。
志賀 特に国内外で開発が進む飲み薬について公明党は、９月２２日に日本の大手製薬会社の社長らと打ち合わせなどをした上で、同２４日には政府に対し、実用化された際の迅速な調達に向け、国費で買い上げるよう要請しました。官房長官は、「抜かりなくやりたい」と応じ、読売新聞も、「コロナ経口薬『国が購入』 公明、確保目指し要請へ」と報じていましたね。
原田 岸田首相も今、「経口治療薬の実用化へ向け努力していく」と強調しています。日本の大手製薬会社も、年度内に最低１００万人分は準備したいとのこと。公明党はさらにリーダーシップを発揮し、推進していってもらいたい。
ポイント３万円分
永石 先日、ご高齢の友人が、家族に教わりながら、スマホを駆使してマイナポイントを申し込みました。年内にチャージまたは買い物をすれば、上限５０００円分のポイントを受け取ることができます。
原田 公明党はこのマイナポイント事業をさらに追加し、１人一律３万円分を付与することを提案しています。各方面から消費の喚起、デジタル化の促進に役立つ政策だと、大きな期待を集めています。
いびつな野党共闘
西方 今、立憲民主党と共産党が標榜する〝新政権〟の姿の不明確さが浮き彫りになっています。
志賀 共産党は日本を共産主義化することを目指している。自衛隊は違憲、日米安全保障条約を廃棄と明言している政党だ。
西方 立憲は「基本的には単独政権を担わせてもらう」と、共産との協力範囲が限定的であることを強調しています。しかし一方、共産は「新しい政権――野党連合政権をつくろう」と、まるで共産が政権を取るかのような言動を繰り返している。まさにいびつな共闘だ。
志賀 各紙でも、「政策の具体化にあたり、各党間の調整は円滑に進むのか、安定的な政権運営が本当に実現できるのか。有権者の不安を拭えるか」（朝日１９日付）、「基本政策の根本的相違を放置して、閣外協力という連立政権を作ろうとするのは、国民に対して無責任にすぎる」（産経１９日付）などと論じられています。
西方 立憲民主の支持団体・連合の会長も両党の接近について、「さまざまな地域から報告が来ており非常に残念だ」と重ねて懸念を示している。今年４月の参院長野補選の際も、両党の共闘に対し、連合関係者から「これでは『立憲共産党』だ」と声が上がったことも報じられた。今またこうした危惧が強まっています。
原田 国際情勢も日々激しく変化し、確かな国政のかじ取りが求められています。安定の自公連立政権か、不安定な野党政権か。重大な選択が迫られているのが今回の衆院選です。公明党は、支持者の献身的な支援を片時も忘れずに、最後の最後まで全力で戦い抜き、勝ち抜いてほしい。
(2021.10.25. 聖教新聞)
