ＦＰ標準リンク４－１ 教育
1990年に36.3％だった大学進学率は2001年度には48.6％まで上昇している．（国勢調査）
20歳人口は1995年から減少しているが，大学の新設数は増加し続けており過剰気味であり，大学の再編，統廃合の動きも活発化している．全国の入学者数と志願者数が一致する大学全入時代が近いと見られている．
子供の教育資金は住宅購入に次ぐ支出であり，子供が小さいうちはライフプランを決めるにあたり大学に行くことを前提に余裕を持って考えておいた方がいいと思われる．ただ，大学は奨学金制度もあり子供自身に大学の教育資金を出してもらうという選択肢も有る．
上の表を見れば解るように教育資金は多額であり，基本的には積立てにより準備していくことが重要である，しかし，住宅資金など他の資金の準備期間と重複しやすいので，優位性やバランスを考えながら無理の無い範囲で計画的に準備していくことが重要である．
４－１－１ 教育資金の準備方法
教育資金は親の死亡保障の付いたものもあるが，別に生命保険により必要死亡保険額が有る場合は金利を見ながら積立のみで保険なしの積立商品をお勧めします．
子供が小さい頃から積立てる場合はⅳ）で説明しますが多少リスク商品の運用もお勧めです．ただし，投資は自己責任ですので，自分の性格も考えるべきでしょう．
ⅰ）教育積立郵便貯金
・積立期間・・・1年以上5年未満
・積立限度・・・200万円（1万円以上5千円単位，一人一口）
・教育融資・・・積立終了後4年以内に国民生活金融公庫の教育融資が積立額と同額まで受けられる（高校以上への進学が対象）
・適用金利・・・固定金利（教育融資を受けないと適用金利が低くなる）
ⅱ）学資保険（こども保険）
・積立期間・・・満期年齢まで（17歳,18（大学進学）歳,20歳,22歳満期など，各社いろいろ）
親が契約者・被保険者、こどもが被保険者になり，入学や進学の時期には「祝金」、満期時には「満期保険金」が支払われます。そして，保険期間中に親が死亡した場合は，以後保険料の払込は免除されます（一時金や育英年金が支払われるタイプもあります，ただし，他の保険の死亡保障が十分な場合，育英年金は不要である）．
ⅲ）一般財形貯蓄（会社がおこなっている場合のみ）
・給与天引きによる使途自由の積立貯蓄
・50万円以上，教育などの目的による払い出しをおこなった場合は財形貯蓄活用給付金が受けられる場合がある．
・最高450万円まで貯蓄残高の5倍以内で財形教育融資が受けられる．
ⅳ）積立商品
銀行の自動積立定期や，信用金庫の定期積立金，公社債投資信託から外貨預金の積立などリスクの有る金融商品についても積立期間が長期のため有る程度利用することもできる．
外貨預金の積立の場合，毎月一定金額（円）でドルを買い付けることにより，ドルコスト平均法が適用され取得単価を下げることができる．．
ドルコスト平均法とは：
例）
①毎月1万円ずつ積立として，1ドル100円の場合100ドル取得したことになる
1ドル125円の場合80ドル取得したことになる．合計すると2万円を使い180ドル取得している．
②毎月100ドルづつ積立てたとして，1ドル100円の場合は10,000円，1ドル125円の場合12,500円支払うことになる．合計すると22500円で200ドルを得たことになる
① 20,000÷180＝111.1円（1ドル当たり）となり
② 22,500÷200＝112.5円（1ドル当たり）となる．
① の場合の方が安くドルを買えた事になる．このように，積立を一定の金額（円）でおこない，平均取得単価を下げる方法をドルコスト平均法という．
４－１－２ 教育ローン
① 国の教育ローン
・ 高校，大学，専門学校入ることに限られます．
・ 保証人または（財）教育資金融資補償基金の補償が必要となります．
・ 在学期間中は元金返済の据置をすることができます．
・ 資金使途には，入学金，授業料，下宿代，国民年金保険料等．
ⅰ）一般貸付
・ 申込資格・・・入学（在学）生の保護者で，年収990万円（事業所得者は770万円）以下である者
・ 融資限度・・・学生一人につき200万円
・ 返済期間・・・10年以内 ただし，交通遺児家族，母子家庭は1年延長可
・ 申込窓口・・・国民生活金融公庫および代理機関
ⅱ）郵貯貸付
・ 申込資格・・・教育積立郵便貯金の積立修了者（終了後4年以内）
・ 融資限度・・・積立額と同額迄で最高200万円
・ 返済期間・・・10年以内 ただし，交通遺児家族，母子家庭は1年延長可
・ 申込窓口・・・郵便局
ⅲ）年金貸付
・ 申込資格・・・厚生年金または国民年金の加入期間が通算して10年以上であり，申込前2年間継続して厚生年金または国民年金に加入しており，保護者の年収990万円（事業所得者は770万円）であるもの．
・ 融資限度・・・厚生年金加入者は100万円 国民年金加入者は50万円
・ 返済期間・・・10年以内 ただし，交通遺児家族，母子家庭は1年延長可
・ 申込窓口・・・各地域の年金協会
ⅳ）財形教育融資
・ 申込資格・・・財形貯蓄利用者（種類，残高を問わない）
・ 融資限度・・・一世帯あたり貯蓄残高の5倍以内で最高450万円まで
・ 返済期間・・・10年以内（元金据置可）
・ 申込窓口・・・雇用・能力開発機構および代理機関
② 民間の教育ローン
銀行を中心としていろいろなものがあります．
４－１－３ 奨学金制度
・ 学生本人が借りる
・ 本人の学力基準と保護者の収入所得基準がある．
・ 貸与は月額ベースでおこなわれる．
・ 奨学金は無利息の第一種奨学金と，年3％を上限とする変動金利制の第二種奨学金（きぼう21プラン）がある．
ＦＰ標準リンク
中立的に相談にのる、家計のホームドクターＦＰ相談