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ＦＰ標準リンクは、今の時代の生活に関する社会保険や税などの制度などをまとめた主に公的機関のリンク集です。

公的年金標準リンク

国民年金，老齢基礎年金，障害年金，遺族年金，年金基金から確定拠出年金までの公的機関ポイントリンク集

１．老齢年金

  • 老齢年金（老齢基礎年金、老齢厚生年金）について　日本年金機構
    老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法　日本年金機構
  • 保険料いくら？
    ・厚生年金保険・協会けんぽ管掌の健康保険保険料（平成29年4月分〜）　協会けんぽ
    ・国民年金保険料 （平成29年度　毎月16,490円　日本年金機構
    　・前納で保険料が割引になります。　日本年金機構
    　　2年前納すると、2年間で14,400円割引になりました（平成29年＋平成30年分）
    　　※前納するには、その年の2月末日までに手続きが必要です。
    ・
    ・私学共済年金　日本私立学校振興・共済事業団
    ※保険料は全額、社会保険料控除になります。　国税庁
  • 国民年金保険料が支払えない
    ・所得が低く保険料を納めることが難しい場合
    　免除制度と猶予制度があります。　日本年金機構
    ・所得が低くなり国民年金を未納の場合、2年さかのぼって、免除申請ができる可能性があります。その場合、免除割合にもよりますが国庫負担分（国が支払う割合は1/2）ですので、全額免除でも保険料を支払った人の半分を支払ったことになります。　日本年金機構
    ・学生納付特例制度（20歳以上は加入義務がありますが所得によっては、手続きすることで未納になりません。（未納では、障害年金が受け取れませんので未納とは大違いです。ただし、老齢年金の受取り額には影響してきません　日本年金機構
    ・保険料納付猶予制度（20歳から50歳未満で、世帯主が親の場合など）日本年金機構（パンフレット）
    ・配偶者からの暴力（DV）を受けた方の国民年金保険料の特例免除　日本年金機構
  • 年金記録確認、
    将来の年金見込額の試算（スマホ可）　日本年金機構
  • 年金Q&A　日本年金機構

２．障害年金

  • 障害基礎年金・障害厚生年金　日本年金機構

    ※所得が低くなり国民年金を未納の場合、2年さかのぼって、免除申請ができる可能性があります。その場合、免除割合にもよりますが国庫負担分（国が支払う割合は1/2）ですので、全額免除でも保険料を支払った人の半分を支払ったことになります。　日本年金機構
  • 障害年金の支給対象や給付の種類　政府広報オンライン
  • （参考）障害者福祉の制度解説・ハンドブック　WAM　NET
  • （参考）障害者を扶養している向けの任意加入制度
    　心身障害者扶養保険事業 ：障害のある方を扶養している保護者が､自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより､保護者に万一(死亡・重度障害)のことがあったとき､障害のある方に終身一定額の年金を支給する任意加入制度　独立行政法人医療福祉機構
  • （参考）身体障害者手帳　厚生労働省

３．遺族年金

  • 遺族基礎年金・遺族厚生年金　日本年金機構
  • 平成26年4月より、子のある共働きの妻が亡くなった場合に、子のある夫も遺族基礎年金を受け取れるようになりました。（子のある妻→子のある配偶者に変更）

　４．年金機能強化法（平成26年4月施行）

  • これら老齢年金・障害年金・遺族年金は、平成26年4月施行の年金機能強化法により、制度の見直しが行われました。　政府広報オンライン

５．公務員などの厚生年金一元化（平成27年10月より）

　６．積立金の運用状況

７．確定拠出年金

８．その他の年金

　９．離婚時の年金分割

  • 合意分割制度と3号分割制度　日本年金機構
    概要：平成20年4月以降の婚姻中に会社員などの扶養（第三号被保険者）であれば、離婚をした翌日から2年以内の請求だけで、半分ずつにできます。これを3号分割制度といいます。
    平成20年3月以前の婚姻期間については、扶養（第三号被保険者）であったとしても、２年以内の請求だけでは支払われずに、割合について合意が必要になります。ただし、二人で合意できないようであれば、裁判所が按分割合を定めることができます。これを合意分割制度といいます。

    離婚をしても※どちらも請求期限は、原則、離婚等をした日の翌日から起算して2年以内です。