当事務所の弁護士費用の概要は、以下のとおりとなります。

（着手金）事件処理のための最低限の費用
（報酬金）事件処理に成功した場合にのみ発生する費用
（実　費）裁判所に納める印紙代と予納郵券代、通信費、交通費などの費用

　原則として上記以外の弁護士費用はかかりませんが、出張を要する事件につきましては、別途、旅費・日当を頂く場合があります。
　なお、当事務所では、事前に弁護士費用について十分なご説明を行った上で、予め金額を明示した契約書を作成しております。
　定型的な紛争について、一応の目安となる金額を記載しますので、ご参考としてください。あくまで目安ですので、ご承知おき下さい。

法律相談　1時間　1万１０００円（税込）　

※相談料は相談終了後、現金にてお支払いください。

金銭支払請求（交通事故・貸金・慰謝料・損害賠償請求・その他民事・商事事件一般）（税込）

［表1］	300万円以下の場合	300万円を超え 3000万円以下の場合	経済的利益の額が3000万円を超える場合
着手金	経済的利益の8.８％（ただし、最低額は11万円とする）	経済的利益の5.5％ ＋9万9000円	経済的利益の3.3％＋75万9千円
報酬金	経済的利益の １７.6％	経済的利益の1１％ ＋19万8千円	経済的利益の6.6％＋151万8千円

＊費用は一例ですので、具体的な費用のお見積もりについては、ご相談の際に弁護士までお尋ね下さい。

破産（個人）※破産管財人が選任された場合、裁判所への予納金が別途20万円程度必要になります。

3３万円（税込）から

破産（法人）※破産管財人の予納金は別途20万円から数１００万円以上必要になります。　

5５万円～１７０万円程度　（税込）

個人再生　※個人再生委員が選任された場合、裁判所への予納金が別途20万円以上必要になります。

4４万円～5５万円程度（税込）

離婚　　　離婚調停又は示談交渉　着手金・報酬金　それぞれ　3３万円から（税込）

※財産分与,慰謝料等の請求に関する報酬金はお客様と協議の上決定します。
※離婚調停から離婚訴訟を受任する場合、別途着手金が必要になります。

相続　　　遺産分割　　 着手金3３万円（税込）から　報酬金　表１のとおり

手数料　（書面作成、簡易な申立）

３万３０００円（税込）から

顧問契約（法人・個人事業主の方）

月額５万５０００円（税込）から　 会社の規模、相談頻度により協議の上決定いたします

ホームロイヤー契約（非事業者の個人の方、かかりつけ医のように電話等でご相談いただくことができる契約です）

月額5５00円（税込）から　相談頻度により協議の上決定いたします。