離婚には、主として、以下のような問題が生じます。弁護士にご依頼いただくことで、適切な解決を目指します。

【離婚自体の問題】
　離婚には、協議離婚・調停離婚・裁判離婚の方法があります。
　協議離婚は、夫婦間で離婚・親権の合意が出来れば、離婚届出を提出することで成立します。
　協議離婚が成立しない場合には、離婚調停・離婚訴訟の手続きを行う必要があります（裁判で離婚が認められるためには、法が定める離婚原因が必要となります）。

【親権】
　離婚に伴い、未成年者の親権者を決める必要があります。

【財産分与】
　離婚に伴い、婚姻後に夫婦で築いた財産を分配することになります。原則として、夫婦２分の１の割合となります。

【慰謝料】
　 他方の配偶者に不貞行為等の有責性がある場合、慰謝料の請求が可能です。

【婚姻費用・養育費】
　①婚姻費用
　　別居中（離婚前）の夫婦・子の生活費（婚姻費用）の分担についての問題です。
　②養育費
　　離婚後の子の養育費の分担についての問題です。
　いずれも夫婦双方の収入金額により、目安となる金額が決まります。

【面会交流】
　面会交流とは，離婚後又は別居中に子を養育・監護していない方の親が子と面会等を行うことです。
　面会交流の具体的な内容や方法は，父母が話し合って決めることになりますが，話合いがまとまらない場合、調停・審判の申立てを行うことになります。

・弁護士費用
　事案により異なります。相談時に説明させていただきますので、まずはご相談下さい。
　①着手金の目安
　・離婚調停：３３万円（税込）から。
　・離婚訴訟：４４万円（税込）から（調停からご依頼の場合、差額となります）。
　②報酬金　
　　離婚の報酬・経済的利益の報酬等が発生します。