【借金の問題】
　債務整理で、どの手続が適切かは事案により異なります。
　当事務所では、これまでにも多くの借金問題を取り扱っております。借金問題を放置しておくと、裁判や、強制執行が行われる場合がありますので、お早めにご相談下さい。

①任意整理
　弁護士が法定利率で債務額を計算し、消費者金融・クレジット会社等と毎月の支払金額を交渉します。
　 ・弁護士費用
　　　着手金：１社３万３０００円（税込）
　　　報酬金：減額金額の１１％（税込）
　過払い金が発生した場合、別途過払い金報酬が発生します。下記過払い金の項目をご覧下さい。
※債権者より裁判がされている場合の弁護士費用は、上記と異なります。

②破産
　免責が認められた場合、借金の支払義務がなくなります（税金, 扶養料等の非免責債権を除く）。但し、自宅等一定の価値のある財産を手放すことになります。
　・弁護士費用(個人の「非事業者」の場合)
　 　着手金：基本３３万円（税込）。
　　 報酬金：なし。
　　 実費：通常の実費に加え、管財事件の場合、別途裁判所へ納める予納金等が、一般に約２３万円必要となります。
　過払い金が発生した場合、別途過払い金報酬が発生します。詳しくは、下記過払い金の項目をご覧下さい。
　※個人事業主の方の場合は、下記の法人破産の場合の弁護士費用に準じます。

【法人の破産】
・弁護士費用　
　着手金：５５万円（税込）から。
　報酬金：なし。
　実費：通常の実費に加え、別途裁判所へ納める予納金等が最低でも約２3万円必要となります。

※法人の場合、あわせて代表者自身の破産も申し立てることになります。代表者の申立には別途弁護士費用が発生します。
過払い金が発生した場合、別途過払い金報酬が発生します。詳しくは、下記過払い金の項目をご覧下さい。

③個人民事再生
　借金を原則として１／５にした上で返済します（ただし、最低でも１００万円は弁済する必要があります。また、返済額は清算価値を上回る必要があります）。破産することに抵抗がある場合や自宅を残したい場合（住宅ローンは原則として約定通り支払う必要があります）等に有効です。
・弁護士費用
　 着手金（個人の非事業者）
　　住宅ローンがない場合　基本３３万円（税込）
　　住宅ローンがある場合　基本３８万５０００円（税込）
　 報酬金：なし。
　 過払い金が発生した場合、別途過払い金報酬が発生します。詳しくは、下記過払い金の項目をご覧下さい。

【過払い金】
　法律上支払う必要がなかったにもかかわらず貸金業者に払い過ぎてしまったお金のことです。
　※完済している場合、過払金返還請求権は最終取引日から１０年で時効消滅します。お早めにご相談下さい。
・弁護士費用
　 着手金：無料（完済している場合。返済中の場合は、上記①任意整理をご覧下さい）。
　 報酬金：①交渉で回収：２万２０００円（税込）＋回収金額の２２％（税込）
　　　　　 ②裁判で回収：２万２０００円（税込）＋回収金額の２７．５％（税込）

※上記の弁護士費用は一般的な事案のものです。事案の内容・債権者数等によっては、上記を超える弁護士費用となります。また、別途実費が発生します。