平成24(2012)年4月〜平成2(2013)5年3月

県議会報告
H23定例会・一般質問
●杉本とおる一般質問
・平成24（2012）年9月20日(木)
H23一般質問
 質問1
 リバースオークションについて
　本件においては、平成23年度に、県立相模三川公園における太陽光パネル設置工事でリバースオークションを実施し、工事用資材の調達において、大きな削減効果が得られており、また、今年度に施行を始めた物品の調達においても、上半期において３件実施し、ある程度の経費削減効果があったと承知している。
　しかし、受注先である中小企業には、特別の配慮をすべきである。中小企業は経営資源が十分でなく、厳しい経営環境にあるなかで、急激な環境変化への対応に苦慮している状況にあり、県としても、中小企業の活性化や振興に取り組んでいることを忘れてはならない。
　そこで、今年度実施した物品調達におけるリバースオークションは、中小企業への配慮を含め、どのように実施し、どのような効果が得られたのか。
　また、これまでの実施効果を踏まえ、今後、県としてリバースオークションについて、どのように取り組んでいくのか併せて伺いたい。
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質問2 市町村における業務継続計画の策定支援について
　本県においては、危機事象発生時に、県民の生命、身体、財産を守り、県民生活や県内経済活動への影響をできるだけ抑えることを目標に、平成21年12月に業務継続計画が策定された。
　一方、県内市町村の業務継続計画の策定状況を見ると、まだ全市町村では策定されておらず、特に大規模地震発生時における計画策定は数例でしかない。
　住民に直接、身近な行政サービスを提供する市町村において、業務継続計画が策定されていない場合、危機発生後の住民生活に多くの不便が生じるものと予想されることから、県として市町村における計画策定が更に促進されるよう働きかけることが必要である。
　そこで、首都直下地震や神奈川県西部地震などの切迫性が指摘される中、あるいは新型インフルエンザの流行が懸念される中、市町村の業務継続計画策定に向けて、県の積極的な支援が必要と考えるが、見解を伺いたい。
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質問3 丹沢大山の活用について
（１）丹沢大山の登山道と山岳トイレの整備について
　登山ブームが再燃する中、丹沢大山の新たな利用客も快適に過ごせるようにし、観光を通じた地域の振興につなげるためにも、丹沢の登山ルートを整備していくことは喫緊の課題である。
　中でも、山岳トイレについては、県や市町村により整備されたものや、民間が経営する山小屋などに設置されたものがあるが、中には従来型の浸透式のトイレもあるため、長期間の使用により水源環境に悪影響を及ぼすことが懸念される。
　平成24年度からは、環境配慮型山岳トイレへの補助制度が創設されたが、維持管理にあてる利用者の協力金の状況によっては、適切なトイレの管理に支障をきたすことも懸念される。
　そこで、丹沢大山の登山道や山岳トイレの整備について、これまでの実績と、今後どのように取り組んでいくつもりなのか伺いたい。
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（２）ユーシンロッジについて
　ユーシンロッジは、昭和45年に、野外休憩施設として、西丹沢の玄倉渓谷の奥に設置され、西丹沢の登山の拠点として人気を集めるとともに、登山者の遭難時における救護活動拠点や緊急避難場所としての役割も果たしてきた。
　しかし、平成19年に、ユーシンロッジへ至る玄倉林道が通行止になり、それに伴って現在も通常の施設運営が５年間にわたり休止されている状況にある。
　現在、登山を楽しむ人の裾野が大きく広がっているからこそ、地域の魅力を効果的にPRし、多くの登山者や観光客を呼び込むべきであり、そのためには、ユーシンロッジを早期に再開し、活用すべきと考える。登山者や地元からも、以前にも増して、施設の再開を望む声が高まっている。
　そこで、現在、施設運営を休止しているユーシンロッジを早期に再開し、観光施設として活用すべきと考えるが、見解を伺いたい。
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質問3 鳥獣被害対策について
　昨今、耕作が放棄された畑などが増加していること、また、出荷しない野菜や果樹を農地に捨てたり、収穫せずにそのまま取り残し放置することが、サルやイノシシを誘引しやすい環境を生み出し、そのまま農地周辺に定着することにつながっている。
　こうした耕作放棄地や放置果樹への対策は、農家の担い手不足や高齢化もあってなかなか進まない状況だが、これが、さらなる鳥獣被害を発生させる悪循環に結びつくことから、早急な対策が必要である。
　また、シカやサルは行政区域を越えて生息しているため、隣接する市町村の連携が必要不可欠であるが、必ずしも十分な連携が取られているとは思えず、全体的な農作物被害軽減に結びついていない。
　そこで、様々な課題を抱える山麓部での農作物被害を少しでも減らすには、イノシシをはじめ被害を多く与える加害鳥獣対策について実効性のある対策を講じていく必要があるが、今後、県としてどのような取組を進めていこうと考えているのか見解を伺いたい。		  
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質問3 箱根地区水道事業包括委託について
　企業庁では、水ビジネスの展開について、「かながわ方式」と銘打って、これまで企業庁が直接行ってきた水道営業所の運営なども含め、包括的に委託することで、技術やノウハウを民間事業者に習得してもらい、国内で実績を積んだ後に海外へと事業展開していいくことを目的に、「箱根地区水道事業包括委託」に取り組んでいる。
　一方で、民間事業者に業務を任せた場合、適切な水質管理により安全で安心な水が提供されるのか、また、箱根地区という山間部の地理的な特徴を踏まえた災害発生時の対応など、水道利用者に対するサービスがどう維持されていくのか、大変心配している。そこで、企業庁の水ビジネスの展開に当たり、箱根地区をフィールドとして提供し、包括委託を行う、いわゆる「かながわ方式」の狙いや包括委託の特徴は何か伺いたい。
　また、包括委託後の安全で安心な水道水の供給の確保、利用者サービスの維持についてどのように考えているのか併せて伺いたい。		  
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