|
 |
||||
平成21(2009)年4月〜平成22（2010）年3月
| ●杉本とおる一般質問 平成21（2009）年6月29日  |
 |
私学の振興について (1)県としての私学の振興について 少子化や、厳しい経済情勢等の影響を受け、神奈川の私学は、生徒数の面でも経営の面でも、現在大変厳しい状況にある。 一方、生徒の立場からすれば、公立高校でも私立高校でも平等に教育を受ける権利があるが、私立高校に入学した生徒の授業料は公立高校の 3.5倍にもなり、格差は大きい。 そもそも、神奈川の高校教育は、公立と私立がそれぞれの特徴を生かしながら、生徒に多様な選択肢を提供し、公私が共存して教育ニーズに応えていくべきであり、そのためには私学の重要性を認識し、更なる振興を図る必要がある。 そこで、建学の精神を脈々と受け継ぐとともに、時代の要請に応えた特色ある教育を実践する本県の私立高校に対し、県として今後、どのような考え方で振興していこうとするのか。 |
|||
 |
答弁の詳細 |
||||
| (2)私立学校経常費補助金について 私立学校経常費補助金の各私立高校の消費的支出に占める割合は、約30％と大きい。 本県では、学校の設置者が法令の規定等に違反した場合や、学校の管理運営が適正を欠き、補助の目的を有効に達成することが困難と認める場合などに、補助金の一部又は全部を交付しないと定めており、例えば、教職員による体罰等、私立学校の社会的信用を失墜させる行為があった場合は不交付率を原則５％としている。 教職員の社会的信用失墜行為、特に生徒への体罰や破廉恥行為などに対し、学校としての改善を促すことは必要ではあるが、高額の経常費補助金の不交付措置をとる本県のような制度は、全国的に見ても多くはない。こうした私立学校への指導は、私学経営の安定化に大きな影響を及ぼす補助金の不交付措置ではなく、教育の観点から別の方法で指導監督に当たるべきだと考えるが。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
| （3)私立学校経常費補助金について 平成20年度の私立高校生徒の納付金平均額は、全国で４番目に多い。こうした高額な納付金は、本県における公立中学卒業生の私立高校離れに拍車をかけることになると懸念する。 そうした中で、私立学校経常費補助金の平成21年度当初予算を見ると、全日制高校に対する生徒１人当たりの国庫補助単価が、20年度の52,325円から21年度は52,743円と、 0.8％増えている。これに対し、本県の生徒１人当たりの割戻額は、 303,103円から 301,924円と 0.4％減っており全国で43位である。国庫補助の充実が反映されない算定方式は、県民から見てわかりにくい面があると言わざるを得ない。 そこで、経常費補助金の生徒１人当たりの単価比較において、本県は全国の中でも下位に甘んじている中で、国の私学助成施策の充実が本県の私学助成に反映できるような仕組みが必要と考えるが、見解を。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
 |
県立病院における地方独立行政法人化について (1) 地方独立行政法人化後の県立病院の体制について 県の政策医療として行う高度専門医療や、各県立病院の特性を生かした医師、看護師等の医療従事者の人材育成など、県立病院の役割を将来にわたって安定的、継続的に担っていくため、汐見台病院を除く県立６病院は、一括して地方独立行政法人へ移行することとなっている。 県立病院の地方独立行政法人への移行によって、県の政策医療である高度専門医療を引き続き担うことができる体制を確立するとともに、医療環境や経営状況の変化に即応できる柔軟性のある病院経営を行うことで、県民のニーズに的確に対応した医療を実践していかなければならないと考えている。 今後、地方独立行政法人化後の県立病院の体制をどのように構築し、県民の期待に応える医療を推進していくのか。 |
||||
|
答弁の詳細 |
||||
| (2)医師確保について 県立病院の地方独立行政法人化後も、県民に良質な医療を継続的かつ安定的に提供していくためには、医療を提供する基盤である優秀な医師を確保することが極めて重要な課題である。非常勤医師についても、現体制下では、報酬単価を柔軟に設定することが困難であることから、民間実態と乖離が生じており、医師確保に支障をきたしているとも聞いている。 地方独立行政法人化後の県立病院の非常勤を含めた医師確保に向けて、どのような課題があり、またその課題を克服するため、どのように対応していこうと考えているのか。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
| (3)足柄上病院の医療機能の充実について 足柄上病院は、一般病院であるとともに、県西地域の中核的医療機関として地域の医療ニーズに応えてきた。 一方、医療面から見ると、現在、産科医や内科医などの医師が不足し診療体制に支障が生じており、また、救急医療体制をもっと充実させる必要がある。 足柄上病院が、地方独立行政法人化後も引き続きその役割を果たしていくことを県民に示すためには、平成22年度までのあと９か月余りの間において、医療機能の充実に向けた絶え間ない努力を行っていくことが必要であると考える。地方独立行政法人化への移行までの期間で、足柄上病院における医療機能の充実に向け、どのような取組みを行っていくのか。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
 |
山静神観光の神奈川の拠点づくりに向けた広域幹線道路の整備について 現在、山梨・静岡・神奈川三県では、連携して観光振興に取り組んでおり、神奈川側においても点在する観光拠点をさらに結びつける取組みが必要である。首都圏に位置している立地特性を生かして、東名高速道路や新東名高速道路と観光拠点とのアクセス向上を図ることができれば、観光を通じた県西地域の経済活性化への効果は極めて大きい。 現在、山北町において、新東名高速道路をより便利に使うことができるよう、同町がＥＴＣを活用したスマートインターチェンジの設置を検討している。また、県では、都市計画道路和田河原開成大井線の（仮称）酒匂川２号橋の整備を進めているが、この区間の早期完成とともに、その東側への延伸が是非とも必要であるが、県としてどのように取り組んでいくのか。 |
||||
|
答弁の詳細 |
||||
|
|||||
