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平成2(2010)2年4月〜平成23(2011)年3月
| ●杉本とおる一般質問 平成22（2010）年7月13日  |
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地下水の保全対策について (1)汚染対策と水質状況 地下水汚染の状況を把握するための水質調査については、全県的に定期的な調査が行われているが、平成14年度から17年度にかけて行われた調査において、地下水を主要な水源としている市町村のうち、３市１町において、環境基準を超えた地下水汚染が確認されたと承知している。今後も地下水を貴重な資源として利用していく上で、地下水の汚染をいかに防止するかは重要な課題であり、特に、地下水を主要な水道水源としている地域においては、尚更である。 そこで、環境基準を超えた地下水汚染が確認された３市１町における、これまでの汚染対策の取組みと、現在の水質状況はどのようになっているのか。また、県内全域の今後の取組みについて。 |
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| (2) 地下水の水位について 地下水を、将来にわたり、質・量ともに保全することは、広域自治体としての県の重要な役 割であり、その第一歩として、少なくとも地下水を主要な水道水源としているすべての地域において、水位の定期的な調査を行うべきと考える。 水源環境保全・再生実行５か年計画では、特別対策事業の一つに地下水保全対策の推進を位置付けており、地下水を主要な水道水源としている市町村自らが策定した地下水保全計画に基づき、地下水位等のモニタリングなどができる仕組みとなっている。また、当該計画の策定についても交付事業の対象としている。 そこで、地下水を水道水源としている地域において、まだ、地下水保全計画を策定していない市町村に対し、計画の策定を働き掛けるべきと考えるが、見解を伺いたい。また、現在、地下水位のモニタリング調査を行っている市町村において、水位の変化に問題があった場合、当該市町村域を超える調査区域の拡大の検討も必要と考えるが、併せて見解を。 |
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二輪車事故防止について （1）二輪車事故防止対策の推進状況は 県民が安全で安心して暮らせる神奈川を築くためには、各種犯罪の抑止、検挙と併せ、県民生活に密着した交通事故の防止も県警察のとっての重要な責務と考える。 年頭に、政府は「平成30年を目途に、交通事故死者数を半減させ、これを2,500人以下とし、世界一安全な道路交通の実現を目指す」と宣言した。 交通事故死者の減少に向けては、これまで各種対策が推進されてきており、昨年までの県内の状況は、発生件数、死傷者数ともに減少傾向で推移しているものの、平成30年を目途に、交通事故死者数を更に半減するには、より一層の取組が必要である。 県内の交通事故の特徴としては、二輪車事故の構成率が高く、昨年の死者数は59人で、全死者数176人の１／３と、全国平均の約２倍の割合を占めているとされ、この二輪車事故をいかに防止するかが大きな課題の一つである。 そこで、県内の二輪車事故防止対策の推進状況についてどうのようになっているのか。また、併せて、今後の方針について。 |
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| （2）二輪車事故の死亡者数の半減を 本県は、二輪車事故の死亡者数が30%を超えています。これは、全国的にも上位に位置しています。これを半減させるには、並大抵ではできないと思います。達成のためには、対策の徹底とたゆまぬ努力に期待を寄せるわけだが、その意気込みを。 |
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市町村と連携した道路整備について 豊かな地域資源を保全・活用しつつ、地域を活性化していくためには、道路網などの都市基盤整備が重要である。 平成22年度から、国土交通省により、新たな交付金制度として「社会資本整備総合交付金」が創設された。この交付金は、地方公共団体の自由度を高め、使い勝手を向上させた交付金である。 ところが、22年度は初年度ということもあり、国から詳細な情報がなかなか明らかにされず、一部の自治体では予算編成に混乱が生じたと聞いている。 県も市町村も財政状況が厳しい中で、地域づくりを進め、地域の活性化を図るためには、今まで以上に、情報の共有化と連携の強化を図り、必要に応じて、国に要望を行うなど、一層緊密に協力し合いながら事業を進めていくことが、ますます重要になってくる。 そこで、県と一体となって、市町村が社会資本整備総合交付金を活用して道路事業を円滑に進めるに当たり、一層の連携強化を図るための意見交換の場を設置すべきと考えるが、見解を。 |
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観光振興について (1) 「箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏」について 県西部地域及び静岡県熱海市の合計11市町の行政と観光関連事業者・団体などによる「箱根・湯河原・熱海・あしがら観光圏」が、本年４月に「観光圏整備法」に基づく「観光圏」として、国土交通大臣の認定を受けた。 県内初の観光圏であり、 今後、調整役として、県がリーダーシップを発揮し、観光圏整備の目的の達成を目指し、観光立県の実現を図っていく上で、積極的な役割を果たす必要がある。 昨年12月定例会で可決した「神奈川県観光振興条例」においても、県の責務として市町村の取組みへの支援、広域的観点からの調整を行うことを明確に定めている。 そこで、より実効性のある観光圏の取組みに向けて、今後、県はどのように取り組んでいくのか。 |
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| (2) 地域の観光資源の掘り起こしについて 本県は、自然をはじめとして、歴史・文化・産業など多種・多彩な観光資源に恵まれており、これらを活かした「魅力ある観光地の形成」が、観光振興にとって何よりも重要である。 観光客の様々なニーズに対応していくためには、市町村、民間団体、事業者、ＮＰＯ、県民などあらゆる主体と協働により、「地域に埋もれた観光資源」を掘り起こすことが大切であり、それを情報発信し、観光客や観光消費の増加を図ることが、地域経済の活性化に向けて非常に重要である。 県内には、いわゆる有名観光地以外でも、独自の観光資源が、各地域に数多く存在するが、現状では、それが十分に把握され、活用されているとは言えない。 そこで、風光明媚なものでなくても、「人の心に安らぎを与える風景」など、必要な情報を調査し、埋もれた観光資源を掘り起こして、それを集約し、紹介していくことが必要と考えるが、今後、県はどのように取り組んでいくのか。 |
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