|
 |
平成25(2013)年4月〜平成26(2014)年3月
| ●杉本とおる代表質問 平成25（2013）年6月14日(金)  |
 |
県民の安全・安心について （1）帰宅困難者対策を含む大規模地震対策について 東日本大震災に際して、本県では、鉄道などの交通機関は深夜までストップし、主要駅では多くの帰宅困難者が発生した。 帰宅困難者対策に関しては、国や本県を含む首都圏の自治体で構成する首都直下地震帰宅困難者等対策協議会が、昨年９月に、帰宅困難者対策に係るガイドラインを策定したが、これを災害時に機能するよう、いかに周知徹底を図るかが問題である。 東京都では、東日本大震災を経て、帰宅困難者対策条例を制定したと承知しており、本県としても、発災に備えた対策を事前にしっかりと講じておく必要がある。 そこで、県は、東日本大震災の教訓を踏まえ、地域防災計画を修正し、４月には地震災害対策推進条例を施行したが、今後は、条例に基づき、より具体的な対策を含め、今後、大規模地震対策にどのように取組むのか伺いたい。 |
|||
 |
答弁の詳細 |
||||
| （2）かながわ方式による水ビジネスについて 箱根地区水道事業包括委託については、先月から、事業者の選定のための募集要項や業務要求水準書等を公表するなど、事業者選定の手続が本格的に始まったと承知している。 県営水道が、これまで箱根地区において、安全で安心な水道水を安定的に供給することができた背景には、地元企業の功績が大きいと考えるが、包括委託が地元の事情をよく知らない企業だけで行われた場合には、災害時等への対応に支障が出るのでないかと懸念している。 そこで、箱根地区水道事業包括委託では、民間事業者への全面委託が実施される結果、安全で安心な水道水の安定的な供給の確保や、利用者へのサービス水準の維持、地域事情を熟知した地元企業の活用などが図られなくなるのではないかと危惧されるが、事業者選定に当たって、どのような考えで臨むのか伺いたい。 |
|||||
| |
答弁の詳細 |
||||
 |
活性化対策について （1）県西地域の活性化について 県西地域の現状は、県全体の人口が未だ増加傾向にある一方で1990年代をピークに人口の減少傾向が続き、街の賑わいが失われ、地域の活力が低下することが懸念されている。横浜・川崎を中心とした県の東部では「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区」の取組を展開しており、県央・湘南では「さがみロボット産業特区」によって産業の集積を図ることとしている。 しかし、県西地域については具体的な道筋が見えてこない。県域全体の均衡ある発展を図るためにも、県西地域においても経済のエンジンを回していく取組が必要である。県の取組をしっかりと成果につなげていくためにも、県西地域全体を一体的な地域として捉えて、まとまりのある政策を打ち出し、新たな産業の創出につながるような取組を進めることこそが、今求められている。 そこで、県全体の経済のエンジンを回していくためにも、県西地域の活性化を図る新たな政策を展開するべきと考えるが、見解を伺いたい。 |
||||
|
答弁の詳細 |
||||
| （2）都市農業の推進について 県土の均衡ある発展のためにも、今後も県として、本県都市農業を積極的に推進していく必要があると考えるが、TＰＰなど国際的経済連携の展開方法によっては、安い輸入農産物の流入により、農産物価格全体が低下し、これまでの１次農産物の生産・販売だけでは農家経営が苦境に立たされる可能性が十分想定される。 農業再生とTＰＰ対策の柱の一つが、農業者が生産から加工、流通・販売までを商工業者等と連携を進める中で「６次産業化」をしていくことだと考える。６次産業化とは、農業者が１次農産物の生産だけでなく、農産物加工・製造といった２次産業に加え、農産物の流通やサービス等の３次産業分野まで取り込んで企業的な経営へと発展させようというものである。特色ある商品開発は市場の拡大にもつながり、本県都市農業全体の発展にも結びつくと期待される。 そこで、本県都市農業の活性化に向けて、県として農業の活性化に向けて、県として農業の６次産業化にどのように取組もうとしているのか伺いたい。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
| （3）観光振興について ア 外国人観光客誘致について 急速に経済成長を遂げているアジアの観光需要を取り込むことが地域経済の活性化にとって、一層重要になっている。 外国人旅行者の誘致に関する戦略的な取組については、昨年度の商工労働常任委員会において、我が会派から、「どこから誰をといった明確なビジョンを示し、ターゲットを絞って外国人観光客の誘致策を展開していくことが重要である」との要望をした。 アベノミクスの経済効果による円高の是正に伴う訪日旅行の割安感の浸透といった追い風が吹く、このタイミングを好機として捉え、本県においても、外国人観光客の誘致に、一層力を入れて取り組んでいく必要がある。 そこで、こうした状況を踏まえ、外国人観光客の誘致をどのように進めていくのか伺いたい。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
| イ 国内観光客誘致について 「レジャー白書2013」の速報では、平成24年の余暇活動の参加人口は、「国内観光旅行」が5,670万人で２年連続首位であり、国内観光旅行には高いニーズがある。また、本県の場合には、県内を含めた首都圏からの観光需要が高いという特徴がある。 そうした中、今年３月に始まった東急東横線と東京メトロ副都心線の相互直通運転で、大型連休中、みなとみらい線の駅利用者は昨年に比べ、最大で３割増加するなど、観光客を含めた利用者は大幅に伸びた。さらに、「さがみ縦貫道路」の整備により、今後、山梨県やその先の県からも湘南地域まで直接アクセスできるようになるとともに、北関東から都心を通らずに本県にダイレクトにアクセスすることができるようになる。 こうした広域交通網整備の進展を捉え、県内及び近隣都県からの観光需要の底上げを図っていくことも必要であると考える。 そこで、首都圏をはじめとする国内観光客の本県への来訪者の増加に向けて、どのように取組んでいくのか伺いたい。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
 |
県政の諸問題について （1）災害廃棄物の受入れについて 知事は、平成23年12月の本会議において、災害廃棄物の受入れについて表明し、県民の理解を得るための努力を重ね、災害廃棄物の広域処理の全国的な進展に影響を与える取組も行ってきた。 また、昨年７月には、放射能汚染の心配がない漁網を受入れ、焼却せずに直接埋め立てるという新たな提案を行った。 こうした知事の取組を県議会としても支持し、昨年12月には、漁網の処理の促進を求める決議を行い、受入れについて県民の理解を得るための取組を継続するよう求めた。 こうした中、南足柄市と箱根町が自発的に受入れについて表明したことに敬意を表したい。神奈川での災害廃棄物の受入れについては、ようやく見通しが立ち、目にみえる形で被災地の復興を支援できることについては、大変喜ばしいことと受け止めている。 そこで、これまでの取組と、今回の受入れ実現について、どのように考えているのか伺いたい。 |
||||
|
答弁の詳細 |
||||
| （2）「健康寿命日本一」への取組について 健康に対する県民の意識向上を図ることは、今後、確実に到来する高齢化社会に向けて重要な取組であると認識している。 そのような中で、知事から「健康寿命日本一戦略会議」を設置し、７月２日に第１回会議を開催する旨の発表があった。CHO（チーフヘルスオフィサー）の設置による、企業や団体が責任を持って従業員等の健康づくりに取組む構想も述べている。 一方、生活習慣病を予防し、健康寿命の延伸を図るためには、食生活の改善や運動といった取組を着実に進めるとともに、本人の「心がけ」が、健康につながるケースもあることは承知している。 例えば、厚生労働省研究班の調査では、生活を楽しむ意識の高い男性ほど脳卒中等の発症や死亡のリスクが低い結果が示されている。 そこで、健康寿命日本一の達成のためには、様々な視点からの取組が必要と考えるが、今後どのように展開していくのか、CHOの構想の具体化なども含めて見解を伺いたい。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
| （3）子どもの貧困対策について 子どもたちが抱える課題は、近年、ますます深刻化、複雑化している。本県の今年３月の生活保護世帯数は、112,083世帯で、引き続き増加傾向が続いており、生活困難な家庭環境の中で育つ子どもへの支援がますます重要となっている。 こうした状況を放置することは、教育機会や職業選択の機会を奪い、子どもの将来を危険にさらすだけでなく、社会全体の活力を喪失することにもつながると重く受け止め、本県議会では「すべての子どもたちの夢と未来を育む施策推進を求める決議」を行い、今国会では、「子どもの貧困対策の推進に関する法律案」が提案されている。こうした中、本県では保健福祉事務所に子ども支援員を配置しながら、生活保護世帯の子どもが、将来に向け、健全に育成される環境を整備するための取組を進めていると承知している。 そこで、生活保護世帯の子どもが、大人になって再び生活保護に陥るような貧困の連鎖を断ち切るために、支援を必要とする子どもたちに対して、この健全育成の取組を、今後、どのように進めていくのか伺いたい。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
| （4）鳥獣被害対策について 丹沢などの山地は首都圏有数の自然の宝庫であるが、野生鳥獣による農作物被害は深刻な状況にある。県は、シカやサルの保護管理計画を策定し、捕獲を強化し、市町村の取組にも財政・技術両面の支援を行う一方、地域の担い手の確保対策に取組んできた。今後、これらの対策を順調に進めていくには、捕獲を担うハンターなど様々な対策の担い手確保が重要課題となると考える。県猟友会を中心として、捕獲の担い手として協力して頂いている猟銃免許を持ったハンターも、高齢化や免許制度変更などで年々減少し、計画的捕獲が行えなくなる懸念もあり、昨年９月に改正された「鳥獣被害防止特措法」を活用して、ハンターの増加を図っていくべきと考える。 本県は高齢化の速度が速く、地域主体の取組推進が困難となるのは必至の状況であり、様々な鳥獣被害対策を担う人材の確保・育成に、早い時期から積極的に取組むことも必要である。 そこで、県の鳥獣被害対策の基本的な考え方はどうなっているのか、また、ハンターなどの対策の担い手の確保・育成の進め方についてどのように考えているのか伺いたい。 |
|||||
|
答弁の詳細 |
||||
|
|||||
